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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 10月

旧聞になりますが、先週10日、国立競技場の聖火台が取り外されました。敗戦から20年足らずで平和の火を灯した復興のシンボルは、宮城県石巻市に移設されます。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、生まれ変わった新国立競技場に展示される予定です。

以前にも投稿しましたが、この聖火台は、川口の鋳物師 故鈴木文吾氏が製作したものです。先日、その親族の方とお会いする機会がありました。「素晴らしい仕事に恵まれ、感謝しています。」と話されていました。

以下10月11日付け埼玉新聞の記事です。

高さ二・一メートル、重さ二・六トンの巨大な聖火台。完成までの道は平たんではなかった。

 五七年十二月、埼玉県川口市の鋳物師、故鈴木万之助さん=当時(68)=の元に制作依頼が舞い込んだ。翌年五月のアジア競技大会に間に合わせるため、納期は三カ月後。弟子の三男、故文吾さん=当時(36)=ら家族一丸で連日取り組んだ。

 工程の終盤、鋳型が爆発し、それまでの努力が水の泡に。ショックから万之助さんは体調を崩し、五八年二月に急逝した。文吾さんは妻に「失敗したら腹を切る」と悲壮な覚悟を告げ、執念で納期に間に合わせた。聖火台の内側に、亡き父の名前をそっと彫った。

 石巻市に貸し出される聖火台は、沿岸部に造る公園に置かれる予定で「被災者の励みになれば」と市の担当者。競技場は年内に解体、新国立競技場に建て替えられ、六年後の東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる。

 十日、クレーンでの取り外し作業を見守った万之助さんの四男昭重さん(79)は「(設置から)五十六年間、本当にご苦労さまと心から思った。石巻でも大事にしてほしい」と感慨深そうに語った。

 (中略)事故による失敗作とされた聖火台は、傷を修復した上JR西川口駅近くの川口市青木町公園に永久展示されている。東京のものとまったく同じといってよいものだ。二つは一対のもので、ともに市民の宝物なのだ。

本日午後、政治評論家の森田実氏が埼玉県庁を訪問、公明党埼玉県議団9名で出迎え、ご講演を頂きました。

昨今の政治、経済、世界情勢はもとより、ご自身の政治哲学にまで話がおよびました。森田氏が強調されていたのは「善意の政治」という言葉です。そして公明党の議員は善意の心を持って仕事をしているとの話を頂きました。森田氏の公明党議員に対する理解と大きな期待を強く感じました。

13日、私が理事を務める川口市日中友好協会が主催する交流行事で中国大使館の友好交流部をはじめとする職員、関係者の方々21名が川口市を訪問しました。

植木の里 安行の「樹里安」とその近くにある盆栽屋「喜楽園」を視察しました。私も「匠」と言える盆栽の技を拝見しました。

程永華中国大使の夫人である汪婉参事官も参加され、懇親会で謝辞を述べられました。

奥ノ木信夫川口市長も参加されました。ここで友好の輪が大きく広がったと思います。

臨時国会で掘り下げた質疑を

、岐阜県にまたがる御嶽山の噴火災害から10日となる。戦後最悪という火山災害の犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災したみなさまには心からお見舞いを申し上げたい。二次災害が懸念されるなか、懸命の捜索活動に従事している関係者に深く敬意を表し、どうか、いまなお行方不明の人々の捜索に最善を尽くしてもらいたい。

広島市の土砂災害に続く痛ましい被害である。以前にも指摘したが、災害に関する情報の送り手と受け手の「災害リスクコミュニケーション」の大切さを感じる。

私の父は62年前、気象庁の技官から転じて、茨城県日立市役所の「天気相談所」の責任者に任じられた。地方自治体として日本初の気象業務を行うに際し、ローカル気象サービスの専門家を必要としたからである。

赴任間もなく、市民に対する気象情報サービスの新たな役割を知ってもらおうと、市が主催して天気相談所開設を記念した「気象展」を開催した。父がガリ版刷りで作ったリーフレットには「気象の災害防止の知識はこの1日で!」とあった。

市民が毎日関心を持ちながら、そのままにして災害を迎えてしまうことに警鐘を鳴らしていた。台風、地震、津波、雷などに関する観測機器、図表、映画、専門家の講演などを交えて、当時としては精いっぱいの災害リスクコミュニケーションを試みたのである。

災害情報を発信する側がいかに適切に伝えるか。情報を受けた側がどのように被害を回避するか。ハード・ソフト両面にわたる防災・減災の取り組みが今ほど必要な時はない。

この臨時国会では、土砂災害防止法や災害対策基本法の改正が議論される予定であり、災害リスクコミュニケーションのあり方について、掘り下げた質疑を期待したい。

また、地方創生が国会の主題となるが、政府のお仕着せであってはならない。役所の縦割りを排した、大胆な施策に挑戦する論議をしてもらいたい。地方が主体であり、その自主性を生かす取り組みが大切だ。私の代表質問に、安倍晋三首相は「地方に足を運んで、声を聴いていく」と答弁した。その姿勢を歓迎したい。「人が生きる、地方創生」でありたい。

女性の活躍の具体策も問われよう。年末の消費税率引き上げ判断に向けて、経済状況の実態認識や必要な経済対策にも及んでもらいたい。11月、北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に前後して、中韓両国との関係改善や、日米関係強化の視点も重要だ。

気になるのは、香港の学生デモの行方だ。民主政治の伝統が若い世代に息づいていることに、世界の注目が集まっている。当局も強権的な対応だけでは、世界の失望を招くだろう。長引く混乱は、市民生活に支障をきたし始めているだけに、双方の対話による平和的な解決が求められている。

いずれにしても、政権与党として、国民のニーズを論戦に反映させ、政権をしっかり支えて政策実現に努めたい。(10月8日夕刊フジ掲載)

 

台風19号が関東に接近しています。先週、台風18号が列島を上陸した時、埼玉県においても多くの浸水被害がありました。注意して下さい。


↓埼玉県ホームページ台風19号の接近に伴う技術対策につい

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/141010taifu19go.html

 

↓川口市気象情報

 http://www.micosfit.jp/kawaguchi/

本日午後、公明党埼玉県議団は、上田知事に「平成27年度県予算編成に対する重点要望・施策」等を提出しました。要望項目は全部で254、重点項目としてゲ リラ豪雨対策の強化や公共事業の発注時期の平準化など12項目を盛り込んでいます。同時に9月に44の各種団体から受けた要望や地域要望も提出しました。

上田知事からは、公明党県議団が掲げた重点12項目についての理解を示した上で、具体的な項目についての説明がありました。要望の実現に向けて、議会の一般質問、委員会審議、そして来週から始まる決算特別委員会等々働きかけていきます。

先日、小学生のお子さんがいるご婦人と学校における「土曜授業」の話になりました。地元の学校で土曜日の授業を復活させてもらいたいとのこと。そもそも学校の週5日制は、平成14 年度から完全実施されましたが、その一方で、土曜学習は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、土曜日や日曜日を活用して、子供たちに、家庭や地域社会で生活体験、社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことをねらいとして実施されたところです。

 

昨年11月に学校教育法施行規則の改正で、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化されました。これにより土曜日の教育は、3つに分類することができ、

①学校が教育課程内の教育をする「土曜授業」

②学校主体だが、教育課程ではない「土曜の課外授業」

③学校以外が主となる「土曜学習」となっています。

しかし、実際に実施している学校は公立学校全体の16.3%と、2割を下回る状況だと言われています。

 

教育ジャーナリスト斉藤剛史氏によると「『土曜授業』の実施校が全体の2割未満だった原因の一つは、文科省が『土曜日ならではの取り組み』を土曜授業に求めているからです。一般的にイメージされている土曜授業は、教育課程内の通常授業を行うものでしょう。しかし、文科省は通常授業を土曜日に実施する場合には、外部講師による講義、体験学習、発展的・補充的学習など、平日には行えない取り組みをするよう求めており、2014(平成26)年7月に文科省が指定したモデル校も、そのような取り組みをしています。

 

『学力向上』を求める保護者などの声が強いことなどから、モデル校などの取り組みが周知されるにしたがい、何らかの形で土曜授業に踏み切る教育委員会は今後ほぼ確実に増えるでしょう。その場合、通常授業を土曜日に実施して授業時間数を確保するにとどまるのか、それとも問題解決能力など、これからの社会で必要とされる『力』を身に付けるための多様な取り組みを、保護者や地域などと連携して実施するのか。教育委員会や学校の姿勢が問われることになるでしょう。

 

実際、土曜授業を行うためには、それによる教員の代休をどう確保するか、中学校以上で定着している土曜日の部活動や大会・対外試合などをどうするか、など多くの課題があります。また、地域によっては土曜日に学習塾に通う子どもが多いところもあります。」

 

土曜授業の是非については、学校現場や市町村などで様々な議論になっていると思いますが、より子どもの事を考えた方向にすべきです。

今国会の最大のテーマは「地方創生」です。安倍総理は、所信表明演説で人口減少、超高齢化の克服に向けて「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくり」を進めると強調。政府調達で地方ベンチャー企業の優遇など具体策を講じる考えを示しました。

 

先週の衆参本会議における代表質問で山口代表は、人が生き生きと、その人らしい日々を過ごせるまちをめざす「人が生きる、地方創生でありたい」と強調。井上幹事長は、地方創生は「『ひと』が要であり中心」と強調し、行政サービスの充実と、地域で生計が立てられる”なりわいの”確保を両立させ「住み続けられる地域」をつくることが重要と訴えました。

 

7日の埼玉新聞の記事によれば、「国土交通省は、来年度にも独立行政法人を通じて地方の鉄道、バス事業者などに出資し、公共交通の刷新を後押しする制度を設ける。補助金による従来の支援策に比べ『資金の使い道の自由度が高くなり、利便性の向上が期待される』(交通支援課)という。政府が掲げる『地方創生』の一環で、国が地方の公共交通の事業者に出資する制度ははじめてあるという。とあります。

 

今国会で審議をしている地方創生の柱である2法案のうち「地域再生法改正案」は、これまで各省庁が縦割りでバラバラに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手の良い新たな施策も含めて、ワンパッケージで支援する仕組みづくりを目指します。これまでの地方活性化施策との大きな違いは、国の方針の一方的な押し付けではなく、各地域の実情や意見を最大に尊重することに主眼が置かれた点です。

 

そのため、国から職員を派遣し「伴走型」の支援も行うとしています。ここで注意すべきは、地方創生の名の下で、「予算バラマキ」「無駄な公共事業」が行われるようであってはならないということです。

 

地方創生の流れが進めば、もちろん「地方」の役割がより重要になります。国、民間と一体となり、従来型ではない新たな「創生」の流れにしなければなりません。

 

過度な円安が進行しています。1日の東京外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが加速し、一時、1ドル=110 円10銭程度まで円安ドル高が進みました。110円台はリーマン・ショック前の2008年8月25日以来、約6年1カ月ぶりのことです。

 

円安が進むことの影響について、みずほ総合研究所の前川亜由美シニアエコノミストは「仮に輸入価格の上昇が国内価格に転嫁されると、そのコスト増分は、企業・家計が広く、薄く負担することになる。輸入金額の増加が大きくなると、輸出ウェートが低い製造業、非製造業、さらには家計の負担感が強まり、円安のデメリット感じる主体が多くなるだろう。家計の負担感の強まりによって、消費者マインドが大きく悪化することがあれば、個人消費を下押しするリスクは高まる。円安はGDPの拡大や経常収支黒字の増加というメリットだけでなく、貿易赤字の拡大や企業間格差の拡大、家計の負担増というデメリットもあるという点には留意が必要だろう。」と述べています。

 

 公明党の山口代表は、2日の参議院本会議における代表質問で急激な円安進行を踏まえ、経済・財政政策での対応を求めました。来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかを首相が年内に判断するにあたり、「景気・経済を下支えするため、必要に応じて補正予算の編成も含めた万全の対策を講じるべきだ」と指摘しました。

 

安倍晋三首相は6日午後の衆院予算委員会で、急激な円安について「輸入価格の高騰はエネルギー価格の上昇等を通じて、中小企業や地方経済、消費者に影響があることも事実だ。 対策を打っていくと同時に、よく影響を注視していきたい」と述べ、経済産業省が3日に発表した中小企業支援策などを念頭に適切に対応していく考えを示しました。

 

円安にはメリットとデメリットがあります。そのメリットの恩恵を受けることができず。材料高や消費の落ち込みで苦労するのは中小零細企業であったりします。円安のデメリットがそれら企業や家計に影響が及んでいかないようなさらなる対策を講じるべきです。

コメの値段が下落しています。消費減少と昨年まで2年連続の豊作で供給過剰に陥っていています。これに伴い農協が農家に対し集荷時に支払う仮渡金は、大幅に減額されています。例えば宮城県の「ひとめぼれ」の集荷時に支払う仮渡金は60キロ当たり8,400円(概算金は11,200円)に引き下げられています。

 

農水省は、4日、コメ農家の経営支援策を打ち出す方針を固めました。生産調整に(減反)に協力した農家に対する「直接支払い交付金」(水田10アールあたり7,500円)を希望者全員に対し年内に前倒し支給するものです。資金重要が高まる年末に備え、収入が減った農家の資金繰りを安定させるのが狙いです。

 

直接支払いは交付金が例年、11月から翌年1月にかけて支払われます。今年度の予算額は806億円。農水省は、手続きを迅速に進めて支払いまでの日数を短縮する方針で、生産者の意向を調査し、年内支給の対象者を把握するものです。

 

農産物の価格下落で農家の収入が半年以下に落ち込んだ場合、国の「収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」で最大減収分の9割が穴埋めされるものです。ただナラシ対策は来年度予算を財源に5~6月に補てんを支払われるため、当面の資金繰りが課題となっていました。

 

また、ナラシ対策はコメや麦、大豆などの販売額を合算して農家の収入を計算する仕組みで、米価の減収分だけを穴埋めするのは難しいとされていますこのため、今年度予算の財源を使うことが可能で、稲作のみを対象とした直接支払い交付金を活用し、急場をしのぐものとしています。