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川口市 萩原一寿
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23日付の埼玉新聞から転載します。

 夜間や休診日に子どもの急病相談などに看護師らが応じる県内の「小児救急電話相談」が増加している。2013年度の相談件数は過去最多の4万9168件。12年度に続き全国最多となった。相談内容の約8割は救急や当日受診を要する病状ではないとされるもので、保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減につながっている。県は相談ニーズの広がりを分析した上で、相談員の増員などの体制強化を検討する方針。

 

 小児救急電話相談は、全国同一の短縮番号「♯8000」を押すと、所在地の都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医や看護師から子どもの症状に応じた対処の仕方や受診する病院などのアドバイスを受けられるシステム。04年以降、全国で導入され、埼玉では07年に開設された。 

 

 相談件数の増加は♯8000の認知度が高まったことに加え、サービス体制を拡充したのが要因。12年7月から相談時間を午後11時から翌朝午前7時まで8時間延長。13年度からは平日の午後7時から同11時までと、休日の午前9時から午後11時までの時間帯について電話回線を1回線増やし、3回線で相談を受け付けている。

 

13年度の相談で最も多かったのが発熱で全体の32・5%。次いで嘔吐(おうと)11・3%、せき6・4%、発疹・かゆみ6・2%、頭部打撲5・8%の順。相談のうち、看護師の助言ですぐに医療機関で受診する必要がないと判断され、家庭内治療などで済んだケースは全体の79・3%(3万8980件)。当日中の受診を勧めたケースは18・6%(9149件)、救急車を呼ぶことを勧めたのは0・4%(210件)だった。

 

 07年度以降の相談件数を見ても、すぐに医療機関で受診する必要がないとされたケースが各年度で7割以上を占めた。一方で、救急搬送を要するケースは各年度とも全体の1%に満たない。緊急性が低い軽症患者の119番通報が減少し、救急搬送の改善や救急担当医の負担軽減につながっている。相談数の増加を受け、県医療整備課は現在、4人体制で行う相談員の増員やスキル向上を検討する方針。

 

 県は小児救急電話をモデルに、大人の夜間における急な病気やけがに関して看護婦が助言する「大人版・救急電話相談」を10月から導入する。

 埼玉県の夜間小児救急電話相談(#8000)は、平成19年の事業開始から7年間で相談件数が4倍となりました。特に私が県議会議員になった平成23年32,156件であり、当時は夜間受付時間は午後11時まででしたが、その年の12月議会で県民にニ―ズを踏まえ、翌朝まで時間延長すべきと提言しました。それ以降、平日の相談回線を2回戦から3回線に増やすなどで年々相談件数が右肩上がりになっています。

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