Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2014年 8月

 

  本日午前中、西川口駅開業60周年記念式典に出席しました。昨日より記念イベントが行われましたが、本日の式典では、新藤総務大臣や奥ノ木市長からあいさつがありました。西川口駅周辺に約80年以上住まわれている方からは、昭和10年ごろの駅周辺は一面田んぼであったとのことです。現在は家屋が密集おり、当時の事は想像できないくらい発展しています。昭和29年の開業時には、近くを流れる緑川は西川と呼ばれ、川の付近ではしじみがとれたほたるが飛んでいたたそうです。当時の初乗り運賃は10円との話でした。

 

   西川口駅周辺も当時とは考えられない発展をしております。その一方でまちづくりの課題を抱えていることも事実です。時代が変化していく中で、その実状に即したまちづくりが必要と感じています。

 本日正午より川口駅東口デッキで川口総支部街頭演説会を行いました。本日から「防災週間」が始まり9月1日は「防災の日」です。国、県、市における公明党の防災政策に関する実績を川口市議団の皆様と共に訴えました。

  

 私が訴えた内容は、埼玉県の防災対策として公明党が推進してきた大きく2点です。一つは学校の耐震化です。平成23年3月時点で県立学校の耐震は100パーセント終了しています。しかしそれは、柱、梁、床などの構造部材といわれるものです。天井材や窓ガラス、設備機器などの非構造部材の耐震化については、これからでした。特に天井材については、東日本大震災時に東京の九段会館の天井が落ち、2人が死亡、26人が重軽傷を負うという痛ましい事故がありました。

 

 私は学校が大規模災害時に地域の避難所として役割を果たすためには、非構造部材の耐震化をすべきことをその年の12月議会の一般質問で訴えました。そして天井材落下防止のためのネットが昨年度までに県内172棟中39棟まで終了したのです。

 

 もう一つは、ちょうど1年前に埼玉県内で2回大きな竜巻による被害がありました。その時に被災者が自治体の状況によって被災者再建支援法による支援が受けられる場合とそうでない場合があり、公明党埼玉県議団として上田知事への要望や議会質問等により埼玉県独自の被災者再建支援制度がこの4月から始まったことなどです。 

 

 いつ、どのような災害が起こるか分かりません。言うまでもなく、自らを守る自助と近隣や自治会等で守り合う共助と公的機関が行う公助とすべてを充実させていくべきです。又、公明党こそが防災対策をはじめとする「命を守る」政策を推進しているのです。

  本日午前中は地域の挨拶回り、午後から県庁へ、夕方からは埼玉県トラック政治連盟の役員の方々との意見交換会に出席しました。これには、西田まこと参院議員、輿水恵一衆院議員と県議会議員5名で様々なご要望伺うと共に、国会、県議会における公明党のこれまでの動きについてご報告しました。ご要望を伺う中で、トラック業界においても人手不足が深刻であるとの話が出ました。

 大手予備校「代々木ゼミナール」は、来年度全国27校のうち20校を閉鎖すると正式に発表しました。今後、大学進学を目指す現役生や中学生を対象に塾経営に力を入れる方針だそうです。閉鎖する20校のうち私が受験生時代にお世話になった津田沼校も入っており、残念な思いです。

「代々木ゼミナール」に通っていた時、魅力に思ったのは、名物と言われる程の有名な講師陣と「全国模試」に代表されるような模擬試験のデータの水準です。私の経験からして受験生時代の学習量は、人生の中で相当な量でした。それを考えると今回の閉鎖は、我が国の教育界において大きな出来事と言っても過言ではないと思いますし、その影響が大きくなることを指摘する人もいます。

 今回の背景について「少子化に加え、学生の現役志向があります。大学側も現役生に有利な選考方法を増やしていて、難関大の現役合格率が高くなったのは、推薦やAO入試が増えたからといわれています。私大や地方の国公立にとどまらず、東大までもが推薦入試を始めようとしているくらいです。景気の悪化で経済的に浪人させられない家庭が増加し、浪人生が激減しています。今後も、“浪人生頼み”で伸びてきた予備校の規模縮小は避けられないでしょう」(教育ジャーナリスト・小林哲夫氏)

 教育は国づくりにおいて重要なことは言うまでもありません。私が受験生だった時代には、考えられなかった少子化の波や経済の状況などの変化を素早く察知し、それを踏まえ対応していくことは、民間も行政も同じだと思います。

本日は特別委員会視察3日目。富山市に伺いました。同市は人口減少と超高齢化社会に備えて、公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現しました。

同市は、平成19年に国から中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受け、公共交通の整備と中心市街地などへの居住を誘導する施策を推進してきました。同市の取り組みは、平成20年に全国初の環境モデル都市、平成23年にはOECD(経済協力開発機構)がまとめた「コンパクトシティ政策報告書」の中で同市が世界の先進5都市のひとつとして取り上げられました。

コンパクトシティとは、1990年代から欧州を中心として、自動車利用による環境問題や都市の空洞化対策として考案された都市計画の考え方で住宅、職場、店舗、病院など、生活に必要な機能を中心部に集めることで、マイカーに頼らず、公共交通機関や徒歩で暮らせる街にする。新興住宅街や大型店を郊外につくる開発パターンが、シャッター通りをつくり、自動車を持たない高齢者を孤立させている現状を見直す取り組みで、上下水道や道路など行政コストを抑える効果もあると言われています。

担当職員の方からは、中心市街地への集中的な投資は、税の還流という観点からも合理的であり効果的との話がありました。

今後、埼玉県は全国で最も高齢化が進んでいきます。そこで重要になっていくのは公共交通です。同市は、65歳以上の高齢者を対象に市内各地から中心市街地に出かける際に公共料金を1回100円とする割引制度を行っています。


午後は、富山県南砺市の「情報技術の活用について」の話を伺いました。同市は、富山県の南西部に位置し、世界遺産「五箇山合掌造り集落」を有する約5万人の都市です。観光政策に力を入れる一方で、冬季は雪の影響を大きく受け、限界集落も多数存在する状況であることを受けて、情報通信技術を活用した事業に積極的に取り組んでいます。


同市が平成23年、総務省よりホワイトスペース特区の認定を受けて、エリア放送システムの実験試験局「なんとちゃんねる」を開設し、観光情報や災害情報を市民に提供する取り組みを行ってきました。エリア放送とは、特定の狭小なエリアに限定して、携帯やカーナビなどの地上デジタルビジョン放送を受けて独自の映像やデータを配信するサービスです。電波帯は、地上デジタル放送の空き帯を利用しています。

 高齢者世帯の見守り対策として、簡単な操作で利用可能なビデオ通話システム「ふれiTV」を導入し、地域ぐるみで高齢者世帯や限界集落の支援環境を創り出しています。

本日は、特別委員会視察2日目。午前中は「石川県政しいのき迎賓館」を訪問しました。「指定管理者の優れた取り組みについて」の調査です。

同施設は、大正13年に建設された旧石川県庁舎をリニューアルした施設で、周辺の総合観光案内所、レストラン・カフェ、会議室、ギャラリ-などを兼ね備えています。

同県や地元企業が出資する法人などから構成されるKCSコンソーシアムが指定管理者として、館の特徴を踏まえた企画展・イベントを実施すなど、兼六園周辺の賑わい創出に積極的に取り組んでいます。県内美術系大学と連携した若手作家への発表の場の提供、周辺の文化施設や商店街と連携した取り組みを行っております。平成24年度の来館者数は約47万人です。調査時は、全国の留学生に関するイベントを行っていました。

本日午後は県議会地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会の視察で石川県庁を訪れました。 調査項目は「北陸新幹線開業に向けた魅力ある地域づくりについて」 です。

来年3月末までに長野〜金沢間の 北陸新幹線が開業予定です。現在、東京〜金沢間は約3時間50分かかりますが、これが約2時間30分に。大宮からは2時間強で金沢まで行けるようになります。

これにより、このルートの年間座席数は約1,200万席確保されます。現在の小松~羽田間の飛行機による輸送能力の約4倍の規模に達します。本年1月時点での金沢駅西口の地価の上昇率は11.4パーセントで全国商業地3,588地点で第4位で3大都市圏を除くと全国トップになりました。そして開業による石川県の経済効果は121億円と予測されています。

石川県は、今回の開業をの効果を最大限に引き出し、県内全域に波及させるため、平成21年に基本計画である「STEP21」を策定し、観光誘客の拡大、魅力ある交流基盤づくり及び産業・地域づくりといった3つの基本戦略を掲げ、様々な取り組みを行っています。

埼玉県にとっても大切な政策である観光誘客についても参考となる、様々な話がありました。首都圏への効果的な情報発信や観光客を迎え入れる受け地での魅力づくりなどを展開することを大きな柱とする「いしかわ100万石物語」をキャッチコピーに「首都圏500万人構想」を目指しています。

23日付の埼玉新聞から転載します。

 夜間や休診日に子どもの急病相談などに看護師らが応じる県内の「小児救急電話相談」が増加している。2013年度の相談件数は過去最多の4万9168件。12年度に続き全国最多となった。相談内容の約8割は救急や当日受診を要する病状ではないとされるもので、保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減につながっている。県は相談ニーズの広がりを分析した上で、相談員の増員などの体制強化を検討する方針。

 

 小児救急電話相談は、全国同一の短縮番号「♯8000」を押すと、所在地の都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医や看護師から子どもの症状に応じた対処の仕方や受診する病院などのアドバイスを受けられるシステム。04年以降、全国で導入され、埼玉では07年に開設された。 

 

 相談件数の増加は♯8000の認知度が高まったことに加え、サービス体制を拡充したのが要因。12年7月から相談時間を午後11時から翌朝午前7時まで8時間延長。13年度からは平日の午後7時から同11時までと、休日の午前9時から午後11時までの時間帯について電話回線を1回線増やし、3回線で相談を受け付けている。

 

13年度の相談で最も多かったのが発熱で全体の32・5%。次いで嘔吐(おうと)11・3%、せき6・4%、発疹・かゆみ6・2%、頭部打撲5・8%の順。相談のうち、看護師の助言ですぐに医療機関で受診する必要がないと判断され、家庭内治療などで済んだケースは全体の79・3%(3万8980件)。当日中の受診を勧めたケースは18・6%(9149件)、救急車を呼ぶことを勧めたのは0・4%(210件)だった。

 

 07年度以降の相談件数を見ても、すぐに医療機関で受診する必要がないとされたケースが各年度で7割以上を占めた。一方で、救急搬送を要するケースは各年度とも全体の1%に満たない。緊急性が低い軽症患者の119番通報が減少し、救急搬送の改善や救急担当医の負担軽減につながっている。相談数の増加を受け、県医療整備課は現在、4人体制で行う相談員の増員やスキル向上を検討する方針。

 

 県は小児救急電話をモデルに、大人の夜間における急な病気やけがに関して看護婦が助言する「大人版・救急電話相談」を10月から導入する。

 埼玉県の夜間小児救急電話相談(#8000)は、平成19年の事業開始から7年間で相談件数が4倍となりました。特に私が県議会議員になった平成23年32,156件であり、当時は夜間受付時間は午後11時まででしたが、その年の12月議会で県民にニ―ズを踏まえ、翌朝まで時間延長すべきと提言しました。それ以降、平日の相談回線を2回戦から3回線に増やすなどで年々相談件数が右肩上がりになっています。

広島県北部で20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北区、安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれ90人を超える死者・行方不明者を出す惨事となりました。

亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

広島県は、1999年にも30人を超す犠牲者を出す豪雨被害に見舞われています。これがきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定されました。同法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるものです。

ところが、今回被害に遭った区域の大半が警戒区域に指定されておらず、15年前の教訓は生かされませんでした。政府は、早急に原因を究明するとともに、法律の不備や運用面での問題がなかったかについても検討を加え、必要であれば法改正も含めた抜本的な見直しに着手すべきです。

高度経済成長期に都市部に人口集中したことから、住宅確保のために山を切り開き宅地造成した地域で、災害が頻発しています。3年前の東日本大震災でも、仙台市太白区や青葉区、白石市などで、造成した住宅地で大規模な地滑りが発生してます。こうした都市型災害を防ぐため、現在は危険な宅地造成は禁止されているものの、危険な既存造成地は全国に存在しています。

7月末時点で、全国の警戒区域は35万4769カ所、特別警戒区域は20万5657カ所に上るが、危険性の高い地域でも今回のように警戒区域に指定されていないところもあります。土石流を防ぐ砂防ダムや地盤改良工事といった抜本的な対策には、多くの時間と費用がかかります。まずは、避難態勢の整備が喫緊の課題です。

災害から住民を守るには、正確な情報提供が最も重要です。今回は避難勧告が間に合わなかったのです。猛烈な雷雨で、屋外に設置されている防災無線が聞こえなかったとの指摘もあります。警報音を伴う携帯電話の緊急一斉メールなど、多様な情報提供も必要です。