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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 7月

 19日午後「スキップシティ国際Dシネマ映画祭2014」オープニングセレモニーに出席しました。 2004年に第1回が開催されてから今年で11回目になります。84の国と地域から727作品の応募があり、その数は東京国際映画祭を上回ります。今や、若手映画監督の登竜門となっております。作品については長編、短編に加え今回から新たにアニメーション部門をが入り、3部門構成となりました。

 

  上映スケジュールは7月19日から27日までになっています。ぜひ、足を運んでご覧になって頂きたいと思います。スキップシティ国際Dシネマ映画祭2014のホームページはこちら↓

http://www.skipcity-dcf.jp/

 

会場のスキップシティは、川口市上青木にある映像施設として埼玉県が中心となり推進している一大プロジェクトで、中小企業の振興と次世代映像産業の導入・集積並びに国際競争力を備えた人材育成を目指し、2003年2月1日にオープンしました。埼玉県とNHKで提案競技(平成11年度)を実施し、選定された民間事業者と共同で事業を推進しました。
特に、映像ミュージアム彩の国くらしプラザ川口市立科学館映像公開ライブラリーの4施設は、一般の方々が利用でき、子供から大人まで楽しめる施設です。

 

改めて問われる議員の資質と自覚

 東京都議会議員の「セクハラやじ」には驚いた。公開の本会議場で、演説する女性議員に対して、やじる内容としては、度を超している。国民の意識や民間企業のルールに鈍感すぎる。しかも、事態の収拾に手間取り、問題を大きくしてしまった観がある。
 一昔前なら「火事と喧嘩は江戸の花」との言葉にならって、「やじと拍手は議事の花」ぐらいに思われていた。本会議場の演壇で堂々たる演説をする議員に対し、実に気の利いたやじが飛んだとき、期せずして拍手が湧いたりしたものだ。機知やユーモアが感じられたからだろう。
 ところが、このごろは演説を妨害するような激しい非難、からかいと嘲笑に満ちた品のないものなどが多い。選挙での入れ替わりが激しくなったせいか、攻撃的なやじも増えた。
 また、兵庫県議会の無所属議員(辞職済み)による政務調査費問題では、記者会見の模様を見て、あきれた人も多いに違いない。
 政務調査費の使途について納得のいく説明がなく、強い疑惑が持たれる。いい大人がテレビの前で泣きじゃくる。果ては「縁もゆかりもないこの選挙区でやっと当選したのに」と繰り返して議席にしがみつく。これでは、票を入れた有権者も浮かばれない。議長から、辞職を促されたのも当然のことだ。
 選んだ有権者の問題ばかりではなく、議員の資質や自覚にも問題がある。
 「出たい人より出したい人を」と言われるように、周囲の人々や社会のふるいにかけられることが候補者になるにあたって、重要な要素だ。風が吹く選挙だと、このフィルターを通ってきた候補者かどうか分かりにくい。1期目にほんものの評価を得られないと消えていく。
 議員としての自覚を高めるには、切磋琢磨(せっさたくま)し合う仲間が必要だ。叱られたり頼られたりする有権者と触れ合う場を求めることも大切だ。のんきにわが道を行くだけでは見放される。
 公明党の地方議員は、地域におけるふるいにかけられてノミネートされてくる。必ずしも、肩書きや資産などにはとらわれない。基本的に大切なのは、真面目さや健康である。そこに、資格や技能や実務経験、幅広い人脈などが重なれば言うことはない。
 議席を得れば、政党のネットワークのなかで、鍛えられていく。1期ごとに公認の是非が問われ、定年制による新陳代謝も図られている。かつて、政務調査費問題が大きく取り上げられたとき、複数の議員を辞職させる厳しい対応をとったこともあった。
 以上のことは、国会議員にももちろん当てはまる。有権者の信頼を保っていくことは容易なことではない。ここに、歴史に耐えた政党の役割があるのではないか。
 さて、このたびの滋賀県知事選の結果は、与党にとって苦いものになった。敗因を謙虚に反省し、誠実に対応していくことが次ぎの道を開くと信じたい。

2014年7月16日発行掲載
夕刊フジ「山口那津男の本音でズバッと」より転載

森田実の言わねばならぬ 2014.7.11(その1)

平和・自立・調和の日本をつくるために【771】

角を矯めて牛を殺すようなことは、愚かなことです。
 公明党を応援することは、平和のため、日本のためです。
 公明党は集団的自衛権行使容認に反対する姿勢をもって自民党との協議に臨みました。自民党との協議を通じて合意した「安全保障体制の整備について」と題する閣議決定文書には、たしかに曖昧なところがあります。たとえば、「3.憲法第9条の下で許容される自衛の措置」の項に次のような記述があります。長い引用になりますが、ご容赦ください。
《(3)(前略)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
 (4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。》
 これをどう読むかによって「公明党が平和主義を守り抜いた」と見るか、「公明党は平和主義を放棄した」かとを見るか、立場が分かれます。公明党を支持する者は前者の見方に立っていますが、反対の「公明党は変節した」と言う者は、後者の見方に立っています。
 私は、安倍内閣・自民党と公明党の協議について取材してみましたが、安倍首相が初期に主張した憲法9条の否定による集団的自衛権行使の明確な容認は事実上否定され、曖昧さは残りましたが、専守防衛の基本線は維持されたと見てよいと思います。
 このような閣議決定の文章の読み方以上に大きいのは、今後の安倍首相の対応です。安倍首相は、海外に向かって、日本は過去の一国平和主義と決別して「普通の国家」として国際社会で貢献できる国家になった、と説明し始めているようです。安倍首相の狙いは、閣議決定文書の内容にかかわりなく、「日本は普通の国家になった」と言い続けることによって、国際社会の対日イメージを変えることにあります。
 これに対して、公明党は日本国憲法の基本は守られたと主張しています。専守防衛の基本路線は守ったと言っています。
 この状況において日本国民はどういう態度をとるべきでしょうか。私は、日本国民は公明党の主張の側に立って、日本国憲法の基本は守られ、従来の平和主義は何ら変わらないという態度をとるべきだと思います。そして、今後も日本国憲法が日本の政治の基本だとの態度をとり続けるべきです。安倍首相の「普通の国になった」との主張は間違っていると、私たちは国際社会に向かって言い続けるべきだと思います。
 安倍首相と公明党の協議の第一ラウンドは閣議決定に至る協議でした。第二ラウンドは自衛隊法などの国内法制改正についての協議です。自民党は数々の法律を一括して処理しようと考えています。しかし、これはたいへん危険なことです。悪くするとする数十本の戦時立法を一括してつくり上げることになってしまいます。公明党は一括処理に反対し、自衛隊法などを一つ一つ慎重に協議する方式を主張することになるでしょう。この意味で公明党は国民にとって大変に重要な存在なのです。
 自衛隊法などの改正において安倍首相は集団的自衛権行使容認を前提に改正の内容を検討するでしょう。これに対して公明党は憲法第9条の基本は変わらないとの主張を貫くでしょう。
 第一ラウンドの7月1日の閣議決定の曖昧なところが、第二ラウンドの法律改正において、さらに突っ込んで議論されることになります。われわれ日本国民は公明党の主張を支持し、安倍首相がめざす戦時立法制定を阻止しなければならないのです。
 平和を守るための行動には休みはありません。
 日本における平和への道か戦争への道かのぎりぎりの攻防は公明党と安倍首相・自民党の間で行われています。すでに第二ラウンドの綱引きは始まっています。
 私たち国民は、公明党の側に立つべきです。公明党の主張の実現が平和への現実主義だと思うのです。日本国民は公明党の側に立ち、公明党を応援することによって、平和を守り、日本をよりよい方向に前進させたい、私はそう思っています。一時的な感情論で公明党を非難するのは百害あって一利なし、だと思います。

 最近、人口減少に関する議論が活発になっています。5月には「日本創成会議」の分科会が、今後の人口減少に関する予測を発表して注目されました。その内容は、たとえば2040年には全国の約半数にあたる896の市区町村で20~39歳の女性の数が現在より半分以下となり、また523の市区町村では人口が1万人未満となり、それらの自治体は「消滅の危機」に直面するというものです。896という数は地方自治体の半数を超えているため社会に衝撃を与えています。地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、社会保障システムの機能不全につながるからです。


 歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が急速に広がっています。5月の「日本創生会議」の後、岩手県など5県が全庁的な組織を新設したほか、2県が設置しようとしています。昨日、全国知事会で人口減少問題について「国家の基盤を危うくする重大な岐路」とした少子化非常事態宣言をまとめました。京都府知事の山田啓二会長は「国の対策が大幅に講じられ事はなかった。日本は死に至る病にかかっている」と述べています。

 

  日本創成会議座長の増田寛也元総務相は、対策本部の初会合で「人口減少社会は避けられない。しかし、人口“急減”社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要がある」と強調しています。

 

 広井良典千葉大学法政経学部教授は次のように述べています。「人口減少への対応をどう考えていくかは難しいテーマだが、私は次のような視点が重要ではないかと考えている。一つは、“経済が成長すれば出生率も高まる”といった発想のみで物事を考えないという点だ。たとえば日本の都道府県でもっとも出生率が低いのは東京で、逆にもっとも高いのは沖縄である。経済的にはもっとも「豊かな」東京が最低で、県民所得がもっとも低い部類の沖縄が最高なわけだ。こうした事実を踏まえると、経済や「スピード」一辺倒の発想ではなく、むしろある程度以上の時間的・精神的ゆとりのある社会にしていくことが、結果的に出生率の改善につながると思えるのである。言い換えれば、“24時間戦えますか”的な発想ではなく、「北風より太陽」的な発想が大切ではないか。」

 

  公明党は5月22日の中央幹事会で、「人口減少問題対策本部」を設置することを決めました。同本部は、日本が人口減少の影響による地域崩壊や自治体運営の困難などの危機に直面しつつあることから、魅力ある地方都市づくりや地域経済の活性化策、人口の定住化策などの総合的な取り組みを進めていくものです。

 

 昨日、公明党埼玉県議団9名で福島県浪江町を訪問した時の状況です。

 

川俣町の除染作業の現場

 

 浪江町に入ってすぐ帰宅困難区域に入るゲートです。

 

浪江町役場にて職員方から大震災時の状況、復興に関するご説明を受けました。

 

浪江町役場内にある放射線の測定機です。0.114マイクロシーベルトは町内では、比較的低い数値でした。

 

JR常磐線浪江駅前の状況です。避難指示解除準備区域であたりは、閑散としていましたが除染などの動きはありました。

 

 JR常磐線の線路上に草が生えています。

 

津波の被害を受けた、請戸小学校です。大震災当日の卒業式横断幕が残っています。

14日、公明党埼玉県議団9名で福島県浪江町を訪問しました。東日本大震災から3年以上が経過しました。いまだ復興の途上にある被災地の皆様方のために、今、何をすべきなのか?今、我々が何ができるのか?それを確認するために現地をこの目で見ることは大切であると考えます。

 郡市から川俣町を経由して浪江町に入りました。そして浪江町役場でお話を伺いました。同町は、大震災における死者は182名。津波の被害と共に福島第一原発事故などの理由により全町民である21,434人が避難対象者となったのです。

  

 町の大部分が帰宅困難区域にとなっていますが、役場がある海側を中心に放射線量の低い地域は、避難指示解除準備区域となり、除染など復興の動きも少しずつ始まっています。

 

 被災地の皆様のために、我々ができることは、いくらでもあると思います。私は復興を支援していきます。

 今年4月から消費税が8%に引き上げとなりました。少子高齢化、人口減少社会への対応していく上でその社会保障費の財源とする消費増税は必要な政策です。その一方で消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
 そこで、公明党は所得の低い人の負担軽減策として「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」を実施することを提案。今年の夏には実際に支給されることになります。「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は、消費税率8%引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために、実施されるものです。
 生活保護受給者や市県民税課税者の扶養家族らを除く、住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。最近、これら二つの給付金についてのテレビコマーシャルで配信されています。改めての周知が必要と感じましたので今回、投稿しました。

川口市の場合 以下川口市ホームページより 

臨時福祉給付金について

平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことに伴い、所得の低い方々の負担を緩和する観点から、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給します。

1 対象になる方

1 平成26年1月1日に川口市の住民基本台帳に記録されており、

2 平成26年度分の市民税(均等割)が課税されない方が対象です。

※ただし、ご自身を扶養している人が課税されている方や生活保護制度の被保護者となっている方などは対象外です。

※平成26年度の市民税は、平成26年6月2日に賦課決定しました。まだ税の申告がお済でない方は早めの申告をお願いいたします。

2 給付額

  • 給付対象者1人につき1万円
  • 給付対象者の中で下記に該当の場合5千円を加算

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者など

児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者など

※複数の手当等を受給していても、加算額は1人につき5千円が上限です。

3 申請手続

申請先は基準日(平成26年1月1日)において住民登録がなされている市区町村となります。なお、支給対象者には、川口市から平成26年6月27日(金)に申請書を発送いたします。また、支給開始は、平成26年7月後半を予定しております。申請期間は平成26年6月27日(金)~平成27年1月5日(月)までです。

4 配偶者からの暴力を理由に避難している方について

配偶者からの暴力を理由に避難しているが、事情により、基準日(平成26年1月1日)時点で住民票を移すことができていない方で、一定の要件を満たす場合には、今実際にお住まいの市区町村に申し出ていただくことにより、次のような措置を受けることができます。

  • 住民登録を行っている市区町村ではなく、今実際にお住まいの市区町村に臨時福祉給付金の支給申請を行うことができます。

 

※一定の要件とは

次の要件1(必須)に該当し、かつ、要件2から4のいずれかに該当する方が対象となります。

要件1 国民健康保険法上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入

          していること。または、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組

         合法及び地方公務員等共済組合法の規定による配偶者の被扶養者

         になっていないこと。(必須)

要件2 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること。

要件3 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明

          書」が発行されていること。

要件4 平成26年1月2日以降に住民登録が居住市区町村に移され、住民基

          本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。

※事前に申し出をいただいた場合でも、住民登録がある市区町村で既に臨時福祉給付金の支給決定が行われている場合には、申し出を行った方への支給はできなくなります。

 

※臨時福祉給付金の給付申請手続きは、事前申し出とは別に行う必要があります。

 

PDF文書事前申出書(296KB)

 

詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

お問い合わせがございましたら

川口市臨時給付金コールセンター

   【ナビダイヤル】  0570-0114-92   ( お、いいよ、給付)

   【受付時間】        午前 9 : 00 ~ 午後 6 : 00

   ※土・日曜日、祝日を含め無休です。

    注)通話料金が掛かります。

 

厚生労働省特設コールセンター

     【ナビダイヤル】  0570-037-192  

     【受付時間】       午前 9 : 00 ~ 午後 6 : 00

     ※5月・11月・12月は平日のみとなります。

        6月~10月は土・日曜日、祝日を含め無休です。

     注)通話料金が掛かります。

 

このページに関するお問い合わせは

 

臨時福祉給付金事業プロジェクト・チーム

〒332-8601 埼玉県川口市青木2-1-1

電話:048-255-7941(直通)

ファックス:048-255-7964

メールアドレス:083.01080@city.kawaguchi.lg.jp

子育て世帯臨時特例給付金 

 平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことに伴い、子育て世帯の家計への負担を減らし、消費の下支えを図るために、児童手当を受給している方に、「子育て世帯臨時特例給付金」を支給します。

1 支給対象者

1 平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)を受給しており、

2 平成25年中の所得が児童手当の所得制限限度額未満のかた

2 対象児童

支給対象者の平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む。)の対象となる児童。

ただし、次の児童は対象外です。

・臨時福祉給付金の対象となる児童(臨時福祉給付金について

・生活保護制度の被保護者にあたる児童等

3 給付額

  • 対象児童1人につき1万円

4 申請期間

  • 平成26年6月27日(金) から 平成27年1月5日(月) まで

5 申請手続

※公務員以外のかた

  給付金の受給には申請が必要です。給付金の支給対象となる方には、川口市から申請書を随時発送します。

 

  申請書の内容を確認し、必要事項を漏れなく記入してください。※対象者と思われる方につきましては、あらかじめ申請書に印字のうえ発送しておりますが、事実と異なる場合には、追記・修正・削除をお願いいたします。

 

  申請書の記入、必要書類の添付が終わったら、申請期間内に川口市へ郵送するか、川口市の窓口(子ども育成課・市民会館1階受付会場)に直接提出してください。

 

  支給要件を満たした方は、児童手当の支払口座(または申請書に記載した指定口座)に入金されます。※児童手当の支払口座は6月10日支払時点のものとなります。 平成26年1月分の児童手当受給対象児童が旧中学3年生のみの場合、平成26年4月に支払をした口座となります。
 既に転出等で他市区町村にて6月支給をうけている場合は、川口市より最終的に振込をした口座となりますので、ご注意ください。

 

※公務員のかた

  給付金の受給には申請が必要です。お勤めの職場より申請書・児童手当(特例給付)受給状況証明書が配付されます。

 

  申請書の内容を確認し、必要事項を漏れなく記入してください。

 

  申請書の記入、必要書類の添付が終わったら、申請期間内に子ども育成課へ郵送するか、川口市の窓口(子ども育成課・市民会館1階受付会場)に直接提出してください。※郵送先 〒332-8601 川口市青木2-1-1 川口市役所 子ども育成課 行  注)郵送料は自己負担となります。

 

  支給要件を満たした方は、児童手当の支払口座(または申請書に記載した指定口座)に入金されます。※児童手当の支払口座は、児童手当(特例給付)受給状況証明書に記載されている口座となります。

 

6 その他

原則として、申請期間外の申請や、申請先市区町村と異なる市区町村への申請は、受け付けられませんので、ご注意ください。

※平成26年1月1日時点で住民基本台帳に登録されている自治体にて申請してください。

7 問い合わせ先

川口市臨時給付金コールセンター(申請手続について)

 【ナビダイヤル】0570-0114-92(お、いいよ、給付)

 【受付時間】午前9:00~午後6:00

 ※土・日曜日、祝日を含みます。

 注)通話料金が掛かります。

 

 本日、正午より川口駅東口デッキにて、川口総支部街頭演説会を行いました。塩野県議、市議団5名の皆さんと私で、今回の安全保障法制に関する閣議決定の内容と公明党の主張について、印刷されたばかりのチラシを配布させて頂きました。約1時間でありましたが、ご年配の方から若い方まで多くの方にチラシを取って頂きました。何人かの方は直接、問い合わせを頂き、勿論、私がご説明をいたしました。中には「わかった帰ったらチラシをしっかり読むから」と言って頂いた方もいます。総支部の皆さん炎天下の中、大変にお疲れ様でした!

本日、埼玉県議会6月定例会が閉会しました。午前中は各常任・特別委員会の委員長報告が行われました。私は福祉保健委員会の副委員長として田村委員長に代わり報告を行いました。

委員長報告の内容は、こちら↓

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2606-4-4.html

本日午前中は特別委員会があり、午後からは県議団9名で埼玉県庁内にある障害者雇用促進に向けたモデル研究事業「通称『チームぴかぴか』事業」を視察しました。 本年4月から始まった同事業は、県教育委員会が県内在住の特別支援学校卒業生12名を直接雇用し、『チームぴかぴか』を編成したものです。勤務日及び時 間は、月曜日から木曜日の9時から15時までで業務内容は、パソコン入力や書類整理、草刈りなどの清掃、会議の受付や設営などがあります。
ここでの訓練を通して一般就労を目指す取り組みです。特にあいさつの励行を強調していました。メンバーに対して「今まで楽しかったことは?」との問い に、「お給料をもらったこと」との答えが圧倒的に多かったです。その目は輝いていました。すでにメンバーの中から民間企業に就職した方もいます。全員が新たな就職を勝ち取り、社会で頑張ってほしいと思います。