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川口市 萩原一寿
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本日は、福祉保健医療常任委員会の視察で栃木県佐野市にある、認定こども園あかみ幼稚園を訪問しました。昭和34年に開園した同園は、平成22年に幼保連携型の認定こども園として新たなスタートを切りました。

同園は、広大な敷地と緑に恵まれた環境の中で地域と教育、保育の接点を模索しており「総合施設」機能の充実を図っています。地域の教育力を新たな形で再生するための地域資本の発掘、連携、協働を行っています。
例えば施設内で12歳までの学童保育やNPO法人が運営し、読み聞かせなどを行う子育てカフェなどもあります。そのような先進的な取り組みに海外からも視察に来られているそうです。

 私は初めて幼保一体型の認定こども園に訪問しました。今回、現場を見て、よく理解できた部分があります。職員の方からは、少子化の進展により、少なくなる子どもたちをどのように教育していくかが課題である。と言われました。来年度から「子ども子育て支援新制度」がスタートする方向ですが、今後の課題についての話がありました。

  新制度は消費税率10%への引き上げに伴う増収分のうち、7000億円を幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」や、少人数の家庭的保育(保育ママ)の普及など、多様な保育サービスの拡充に充てるなどし、安心して子育てができる社会づくりを進めるとしています。しかし、全ての施策を実施するには1兆円超を要し、財源不足が指摘されています。

 新制度によって私立幼稚園は、4つの選択肢があります。①今までの幼稚園(所管は県)②市・町が所管する幼稚園③幼稚園型認定子ども園④新幼保連携型認定子ども園です。①の今までの幼稚園(所管は県)は今まで通り、保護者納付金と私学助成で経営していくことになるが、就園奨励費は年度末に精算するものであり、私学助成は財源として比較的不安定なものであるのに地方において、今までの幼稚園で残るメリットは何なのかが問われていくとのことです。

 ②③④の幼稚園については、市・町と連携・協働しなければならなくなるという点です。それは、市・町の仕事を手伝うなど、街づくりの観点が求められ、「応諾義務」を負うことになるということです。例えば、”障がいが”ある園児の入園を断れないことやさらに今後、公定価格を受け入れなければならず、各園は教育、保育の内容で勝負しなければならなくなります。

 又、保護者の働き方やライフサイクルなど、より多様な保育時間への対応が求められ、低年齢児(0~2歳児)の保育や学童保育に挑戦することが求められていきます。さらに地域に開かれた多様な子育て支援事業が求められ、園としての事務量が増えていくと考えられます。

 また、現在、我が国において「子供の貧困」が叫ばれていますが、すべての子どもが等しく最大限に教育を受けさせていく必要性を訴えておられました。教育先進国と言われるフィンランドの例を挙げられ、学力について徹底した底上げを図っていること。OECDの調査によれば、同国の90パーセントの児童生徒が学校が楽しくて楽しくてしょうがないとされています。反対に我が国においては、学力テストを行うと学力が低いとされる子どもは白紙での提出が多いこと、そして「引きこもり」については世界にあまり例がなく、日本特有のものであるとの話がありました。

 同園の取り組みは、大変に先進的であります。新たな制度において確かな理想を持ち、課題を克服しながら目標を達成しようとする努力と挑戦が素晴らしいと感じた次第です。

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