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川口市 萩原一寿
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 以前にもこの件で投稿しましたが、先月池袋では脱法ハーブを使った男が車を暴走させ8人を死傷させる残念な事件がありました。「危険ドラッグ」を吸引しての重大事故や事件があとを絶ちません。薬物によって第三者の生命が絶たれるなどあってはなりません。
 
 
 22日に「脱法ドラッグ」の新しい呼び名を古屋国家公安委員長が「危険ドラッグ」と発表しました。脱法ドラッグの危険性を広く知ってもらうため警察庁と厚生労働省が新しい呼び名を「危険ドラッグ」と名付けるものとしたものです。
 
  
 危険ドラッグの代表は脱法ハーブで、ハーブに陶酔や興奮の作用がある化学物質を混ぜたものです。アダルトショップやインターネットのサイトで、お香、アロマオイルとして販売されていて、簡単に購入することができます。吸引すると、呼吸困難や異常な行動を誘発し、ときには死亡することもあります。
 
  
  厚生労働省によると、薬物依存症の原因として、危険ドラッグが覚醒剤に次ぐ第2位となったのです。また、全国の中学生5万4000人を対象にした調査では、120人が脱法ドラッグの経験者で、そのうち60%が大麻を、63.3%が覚醒剤を使用していました。脱法ドラッグは、麻薬に至る入口とも見られています。
 
 
 これまでも政府は、脱法ハーブなどに使用される薬物を規制してきましたが、すぐに、禁止された薬物の成分を少し変えただけの新しい薬物が市場に出回ります。脱法ドラッグを扱う商人は「買う人がいる限り売り続ける」と言い放つ状況です。抜本的な対策を求める声が高まっていました。
 
 
 昨年4月、ようやく公明党の取り組みが実って、「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部改正法」が成立しました。これは脱法ドラッグを麻薬取締官の捜査の対象にし、さらに薬事監視員の権限を強化して、物品の抜き取り調査を認めるものです。実効性のある取り締まりが期待できる内容に、早くから脱法ドラッグに警鐘を鳴らしてきた水谷修氏も高く評価しています。
 
 
 地方でもさらなる規制の動きが出ています。鳥取県の平井知事は18日の定例記者会見で「県薬物の濫用(らんよう)の防止に関する条例」を改正し、規制を強化する意向を表明しました。早ければ県議会9月定例会に改正案を提案するとのことです。条例改正によって①危険性のある物質を販売する店に届け出を求めるなど、流通ルートを把握し、②幻覚作用などを引き起こす物質だと分かって吸引する行為を禁止――などの規制強化を図る方向です。

 

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