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川口市 萩原一寿
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 22日さいたま市内で「手話言語法に関する勉強会」が開催されました。これは埼玉県聴覚障害者協会が主催するもので、県議会議員や市議会議員など多くの方々が出席をされていました。

 

 2006年12月13日に国連総会で障害者権利条約が全会一致で採択され、2008年に発効されました。条約の主な内容としては、障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等があります。同条約第2条の定義の中で「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。第21条の手話の必要を認め、及び促進をすること。と明記されています。

 

 我が国において改正障害者基本法に基づいた法整備が進められていますが、手話言語に関する権利を保障する規定の整備がさらに必要との話がありました。現在の障害者総合支援法の福祉サービスでは内容が不十分であり、予算措置を義務化してほしいとの主張です。

 

 そしてろう教育における手話の大切さ、言語としての手話の特性についての話もありました。手話による共育、共生、つまりろう者が手話で生き、生活し、教育を受ける社会を構築するものです。

 

 最後に手話言語法案制定について、県市町で制定されている手話言語条例に関する話となりました。鳥取県や北海道石狩市、三重県松坂市などがすでに同条例を施行しています。平成25年に同条例を制定した鳥取県は、すべての学校に手話関連図書を整備したり、全ての児童生徒に手話ハンドブックを配布するなど学校での手話の普及、環境整備などに取り組んでいます。

 

 平成18年の国の調査によれば全国における聴覚障害者の数は、約35万人です。様々な障害者施策の中でも聴覚障害における行政サービスはこれからと考えます。さらなる施策を推進していきます。 

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