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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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 最近、人口減少に関する議論が活発になっています。5月には「日本創成会議」の分科会が、今後の人口減少に関する予測を発表して注目されました。その内容は、たとえば2040年には全国の約半数にあたる896の市区町村で20~39歳の女性の数が現在より半分以下となり、また523の市区町村では人口が1万人未満となり、それらの自治体は「消滅の危機」に直面するというものです。896という数は地方自治体の半数を超えているため社会に衝撃を与えています。地方自治体が消滅すると、社会の安全確保さえ困難になり、経済の活力低下、社会保障システムの機能不全につながるからです。


 歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が急速に広がっています。5月の「日本創生会議」の後、岩手県など5県が全庁的な組織を新設したほか、2県が設置しようとしています。昨日、全国知事会で人口減少問題について「国家の基盤を危うくする重大な岐路」とした少子化非常事態宣言をまとめました。京都府知事の山田啓二会長は「国の対策が大幅に講じられ事はなかった。日本は死に至る病にかかっている」と述べています。

 

  日本創成会議座長の増田寛也元総務相は、対策本部の初会合で「人口減少社会は避けられない。しかし、人口“急減”社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要がある」と強調しています。

 

 広井良典千葉大学法政経学部教授は次のように述べています。「人口減少への対応をどう考えていくかは難しいテーマだが、私は次のような視点が重要ではないかと考えている。一つは、“経済が成長すれば出生率も高まる”といった発想のみで物事を考えないという点だ。たとえば日本の都道府県でもっとも出生率が低いのは東京で、逆にもっとも高いのは沖縄である。経済的にはもっとも「豊かな」東京が最低で、県民所得がもっとも低い部類の沖縄が最高なわけだ。こうした事実を踏まえると、経済や「スピード」一辺倒の発想ではなく、むしろある程度以上の時間的・精神的ゆとりのある社会にしていくことが、結果的に出生率の改善につながると思えるのである。言い換えれば、“24時間戦えますか”的な発想ではなく、「北風より太陽」的な発想が大切ではないか。」

 

  公明党は5月22日の中央幹事会で、「人口減少問題対策本部」を設置することを決めました。同本部は、日本が人口減少の影響による地域崩壊や自治体運営の困難などの危機に直面しつつあることから、魅力ある地方都市づくりや地域経済の活性化策、人口の定住化策などの総合的な取り組みを進めていくものです。

 

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