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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 7月
 
本日午後二時過ぎ、東京都港区にある中国大使館を訪問しました。私が理事を務める川口市日本中国友好協会が主催する川口市内の小学生と大使館職員ご子息との友好交流のお手伝いとしての参加です。

毎年この時期に当協会と大使館が開催している恒例行事で実に29回目になります。今回は、本町小学校の児童、父兄、先生が参加しました。

中国の正月にあたる「春節」に関する映像の鑑賞やお互いの国の習慣についての感想を述べたり、中国のおやつのもてなしもありました。いい交流ができました。

 本日、川口市内で川口緑化産業団体連合会の30周年記念式典が行われました。私の地元川口の緑化産業は、約300年の歴史を誇る伝統産業であります。

 

 その原点となる人物が吉田権之丞という方です。川口市の資料によると明暦3年(1657年)睦月18日、その日の江戸の町は、昨年来から80日近くも雨が降らず、カラカラの天気が続いていました。北西の強風が吹いて、砂ぼこりが舞いあがり、人の往来もまばらであったといいます。午後の2時すぎ突如、本郷あたりの空が赤く染る火事。またたく間に火は湯島から神田あたりを経て八丁堀、石川島にも及びました。いわゆる明暦の大火(振袖火事)のおこりです。翌19日にも残り火で再び出火、小石川一帯を焼きつくし、江戸城本丸、二之丸、三之丸をも焼く大火となり、死者10万7千46人にものぼりました。

 

 焦土と化した江戸や本郷、駒込あたりも復興のきざしがみえはじめたころ、すげ笠をかぶり、天びんをかつぐ一人の青年がいました。 天びんの中には、小さく揺れ動く花があり、苗木がひしめいています。この青年こそ、川口・安行の植木を世界にとどろかせた、安行植木の祖・吉田権之丞です。


 権之丞は明暦の大火後、江戸復興のために駒込近辺に緑を植えに行きます。以前、自分が茅や藁を売りに歩いた江戸。そのときに植木の技術を授けてくれたかたたちの顔が錯綜し、権之丞の心も、さぞ打ちひしがれていたのではないでしょうか。緑で江戸の町を復興させ、江戸町民のお役に立てれば、との想いが、のちの安行の植木の祖となったわけです

明暦の大火で10万7千人の方が亡くなられたというのは、大変な惨事だったと思います。当時の江戸の人達が途方に暮れたいたかもしれません。その時に吉田権之丞という20代の青年が苗木を配ることにより、復興から立ち上がろうとする人々の心の中に希望を配っていたのではと思うのです。いつの時代でも花や植木など植物は、人の心を癒し、力を与えることができると思います。

  

一昨年、オランダで開催されたフェンロー国際園芸博覧会「フロリアード2012」に、川口市は4回目の出展をしました。市内の若手農業者を中心に川口市フロリアード2012出展実行委員会を立ち上げ、国の力を借りない本市単独での出展を実現しました。


 川口の若手農業者が中心となって制作した日本庭園は、世界各国からの来訪者を魅了し、「川口市」を広く世界にPRしてくれました。また、品種コンテストに出品した4点の盆栽も高得点を獲得して、川口の技術の高さを示しました。川口市の地場産業である緑化産業の歴史と伝統を示した結果であります。さらに川口市が掲げる都市農業の復権と再生を支える力となることを期待します。

子どもの貧困対策の基本方針となる大綱づくりが大詰めを迎えています。大綱は、今年1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」で、政府に策定が義務付けられています。内閣府の有識者検討会が先月まとめた意見を踏まえ、近く政府・与党内での調整を経て閣議決定される予定です。

 

厚生労働省によれば、18歳未満の子どもの約6人に1人は、国民の標準的所得の半分に満たない世帯で暮らしています。背景には、非正規雇用者の増加に加え、シングルマザーなど「ひとり親家庭」の困窮が進んでいる問題が指摘されています。

 

こうした家庭では、経済的事情で子どもが進学を断念したり、高度な職業技術を磨く機会に恵まれないケースも少なくありません。その結果、安定した仕事に就けず、社会人になっても困窮した生活から抜け出せないことも珍しくないのです。親から子への“貧困の連鎖”を断ち切るためには、総合的な取り組みが求められています。有識者検討会がまとめた意見には、教育や生活などへの支援が盛り込まれました。

 

例えば、教育支援では、就学前に教育を受けられるかどうかが成人後の貧困に大きく影響しているため、低所得世帯の幼児教育の無償化の拡充が提案されました。今年4月から始まった高校生向けの給付型奨学金の拡充や、大学生向けの貸与型奨学金の返還ルールの柔軟化を求める意見も出されています。

 

また、生活保護世帯などの子どもは学習塾に通えないこともあって、学校の授業内容を十分に理解できずに悩むことも多いため、学習支援を重視する提言も出されました。埼玉県では、県内の生活保護世帯にある中学、高校生を対象にボランティアが勉強を教えています。

 

又、親への就労支援も手厚くしなければなりません。有識者検討会は、ひとり親の自立支援プログラムの策定やハローワークとの連携などを提言します。こうした取り組みも着実に実行して、収入が増加するようにすべきです。

 

家庭の貧困によって不利な条件に置かれている子どもたちが希望を持って社会の担い手に育つためには、どのような支援が必要なのか。政府・与党が実効性ある結論を出す事を期待します

 

先週は、関東も梅雨明け宣言となり26日までの4日間は連続の猛暑日となっております。岐阜県多治見市で25日で39.3度を観測しました。26日には35度以上の猛暑日となった所は231地点30度以上の真夏日は702地点。いずれも3日連続で今夏を更新しました。

 

 私は、会社員時代に食品の販売に携わっていましたので、この時期になるとよく思い出されるのは、梅雨明けの週と翌週は飲料やアイスなどの盛夏商品が年間で最も売れる時期であることです。気温の上昇にある程度、体が慣れるまでは、一定の日数が必要だと思います。どうか体に気をつけて、この夏を乗り切って頂きたいと思います。

 

 特に近年に熱中症による救急搬送が相次いでおり、夏の高校野球で搬送されるケースがあったとの報道もありました。それでは、熱中症対策どうすればよいか?

 以下総務省のホームページからです。http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2605/pdf/260514-1.pdf#search=’%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81+%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87+%E5%AF%BE%E7%AD%96′

熱中症とは、室温や気温が高い中での作業や運動により、体内の水分や塩分(ナトリウム)などのバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、体温上昇、めまい、体がだるい、ひどいときにはけいれんや意識の異常など、様々な症状をおこす病気です。家の中でじっとしていても室温や湿度が高いために、熱中症になる場合がありますので、注意が必要です。
 

 救急車を呼んだ方が良い場合 

○ 自分で水が飲めなかったり、脱力感や倦怠感が強く、動けない場合

○ 意識がない(おかしい)、全身のけいれんがあるなどの症状を発見された方

 

熱中症予防のポイント

  部屋の温度をこまめにチェック ! (普段過ごす部屋には温度計を置くことをお奨めします)
☺ 室温28℃を超えないように、エアコンや扇風機を 上手に使いましょう !
☺ のどが渇いたと感じたら必ず水分補給 !
☺ のどが渇かなくてもこまめに水分補給 !
☺ 外出の際は体をしめつけない涼しい服装で、日よけ対策も!
☺ 無理をせず、適度に休憩を !
☺ 日頃から栄養バランスの良い食事と体力づくりを !

本日は、福祉保健医療常任委員会視察の2日目。中外製薬工業宇都宮工場を訪問しました。同工場はバイオ医療品においては、世界のトップレベルの生産拠点です。

 

抗がん剤の「ハーセプチン」や関節リウマチに適応する「アクテムラ」、腎性貧血治療剤の「エポジン」などを生産しており、国内の販売はもとより世界各国に輸出をしています。

 

副作用がないとされる抗体医薬品の説明を受け、生産ラインを巡回させて頂きました。医薬品の製造は、FDA(アメリカ食品医薬局)など各国政府機関の認証も不可欠であり、定期的な査察も行われるそうです。宇都宮工場は世界でもトップクラスのお墨付きをもらうほどの工場です。特に今回の視察は、貴重な内容でした。

本日は、福祉保健医療常任委員会の視察で栃木県佐野市にある、認定こども園あかみ幼稚園を訪問しました。昭和34年に開園した同園は、平成22年に幼保連携型の認定こども園として新たなスタートを切りました。

同園は、広大な敷地と緑に恵まれた環境の中で地域と教育、保育の接点を模索しており「総合施設」機能の充実を図っています。地域の教育力を新たな形で再生するための地域資本の発掘、連携、協働を行っています。
例えば施設内で12歳までの学童保育やNPO法人が運営し、読み聞かせなどを行う子育てカフェなどもあります。そのような先進的な取り組みに海外からも視察に来られているそうです。

 私は初めて幼保一体型の認定こども園に訪問しました。今回、現場を見て、よく理解できた部分があります。職員の方からは、少子化の進展により、少なくなる子どもたちをどのように教育していくかが課題である。と言われました。来年度から「子ども子育て支援新制度」がスタートする方向ですが、今後の課題についての話がありました。

  新制度は消費税率10%への引き上げに伴う増収分のうち、7000億円を幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」や、少人数の家庭的保育(保育ママ)の普及など、多様な保育サービスの拡充に充てるなどし、安心して子育てができる社会づくりを進めるとしています。しかし、全ての施策を実施するには1兆円超を要し、財源不足が指摘されています。

 新制度によって私立幼稚園は、4つの選択肢があります。①今までの幼稚園(所管は県)②市・町が所管する幼稚園③幼稚園型認定子ども園④新幼保連携型認定子ども園です。①の今までの幼稚園(所管は県)は今まで通り、保護者納付金と私学助成で経営していくことになるが、就園奨励費は年度末に精算するものであり、私学助成は財源として比較的不安定なものであるのに地方において、今までの幼稚園で残るメリットは何なのかが問われていくとのことです。

 ②③④の幼稚園については、市・町と連携・協働しなければならなくなるという点です。それは、市・町の仕事を手伝うなど、街づくりの観点が求められ、「応諾義務」を負うことになるということです。例えば、”障がいが”ある園児の入園を断れないことやさらに今後、公定価格を受け入れなければならず、各園は教育、保育の内容で勝負しなければならなくなります。

 又、保護者の働き方やライフサイクルなど、より多様な保育時間への対応が求められ、低年齢児(0~2歳児)の保育や学童保育に挑戦することが求められていきます。さらに地域に開かれた多様な子育て支援事業が求められ、園としての事務量が増えていくと考えられます。

 また、現在、我が国において「子供の貧困」が叫ばれていますが、すべての子どもが等しく最大限に教育を受けさせていく必要性を訴えておられました。教育先進国と言われるフィンランドの例を挙げられ、学力について徹底した底上げを図っていること。OECDの調査によれば、同国の90パーセントの児童生徒が学校が楽しくて楽しくてしょうがないとされています。反対に我が国においては、学力テストを行うと学力が低いとされる子どもは白紙での提出が多いこと、そして「引きこもり」については世界にあまり例がなく、日本特有のものであるとの話がありました。

 同園の取り組みは、大変に先進的であります。新たな制度において確かな理想を持ち、課題を克服しながら目標を達成しようとする努力と挑戦が素晴らしいと感じた次第です。

 以前にもこの件で投稿しましたが、先月池袋では脱法ハーブを使った男が車を暴走させ8人を死傷させる残念な事件がありました。「危険ドラッグ」を吸引しての重大事故や事件があとを絶ちません。薬物によって第三者の生命が絶たれるなどあってはなりません。
 
 
 22日に「脱法ドラッグ」の新しい呼び名を古屋国家公安委員長が「危険ドラッグ」と発表しました。脱法ドラッグの危険性を広く知ってもらうため警察庁と厚生労働省が新しい呼び名を「危険ドラッグ」と名付けるものとしたものです。
 
  
 危険ドラッグの代表は脱法ハーブで、ハーブに陶酔や興奮の作用がある化学物質を混ぜたものです。アダルトショップやインターネットのサイトで、お香、アロマオイルとして販売されていて、簡単に購入することができます。吸引すると、呼吸困難や異常な行動を誘発し、ときには死亡することもあります。
 
  
  厚生労働省によると、薬物依存症の原因として、危険ドラッグが覚醒剤に次ぐ第2位となったのです。また、全国の中学生5万4000人を対象にした調査では、120人が脱法ドラッグの経験者で、そのうち60%が大麻を、63.3%が覚醒剤を使用していました。脱法ドラッグは、麻薬に至る入口とも見られています。
 
 
 これまでも政府は、脱法ハーブなどに使用される薬物を規制してきましたが、すぐに、禁止された薬物の成分を少し変えただけの新しい薬物が市場に出回ります。脱法ドラッグを扱う商人は「買う人がいる限り売り続ける」と言い放つ状況です。抜本的な対策を求める声が高まっていました。
 
 
 昨年4月、ようやく公明党の取り組みが実って、「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部改正法」が成立しました。これは脱法ドラッグを麻薬取締官の捜査の対象にし、さらに薬事監視員の権限を強化して、物品の抜き取り調査を認めるものです。実効性のある取り締まりが期待できる内容に、早くから脱法ドラッグに警鐘を鳴らしてきた水谷修氏も高く評価しています。
 
 
 地方でもさらなる規制の動きが出ています。鳥取県の平井知事は18日の定例記者会見で「県薬物の濫用(らんよう)の防止に関する条例」を改正し、規制を強化する意向を表明しました。早ければ県議会9月定例会に改正案を提案するとのことです。条例改正によって①危険性のある物質を販売する店に届け出を求めるなど、流通ルートを把握し、②幻覚作用などを引き起こす物質だと分かって吸引する行為を禁止――などの規制強化を図る方向です。

 

 22日さいたま市内で「手話言語法に関する勉強会」が開催されました。これは埼玉県聴覚障害者協会が主催するもので、県議会議員や市議会議員など多くの方々が出席をされていました。

 

 2006年12月13日に国連総会で障害者権利条約が全会一致で採択され、2008年に発効されました。条約の主な内容としては、障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等があります。同条約第2条の定義の中で「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。第21条の手話の必要を認め、及び促進をすること。と明記されています。

 

 我が国において改正障害者基本法に基づいた法整備が進められていますが、手話言語に関する権利を保障する規定の整備がさらに必要との話がありました。現在の障害者総合支援法の福祉サービスでは内容が不十分であり、予算措置を義務化してほしいとの主張です。

 

 そしてろう教育における手話の大切さ、言語としての手話の特性についての話もありました。手話による共育、共生、つまりろう者が手話で生き、生活し、教育を受ける社会を構築するものです。

 

 最後に手話言語法案制定について、県市町で制定されている手話言語条例に関する話となりました。鳥取県や北海道石狩市、三重県松坂市などがすでに同条例を施行しています。平成25年に同条例を制定した鳥取県は、すべての学校に手話関連図書を整備したり、全ての児童生徒に手話ハンドブックを配布するなど学校での手話の普及、環境整備などに取り組んでいます。

 

 平成18年の国の調査によれば全国における聴覚障害者の数は、約35万人です。様々な障害者施策の中でも聴覚障害における行政サービスはこれからと考えます。さらなる施策を推進していきます。 

 今月29日は「土用丑の日」です。我が国では土用の丑の日に、暑い時期を乗り切る栄養をつけるために鰻を食べる習慣があります。ウィキぺディアによれば、江戸時代の安永・天明の頃(1772年 -1788年)よりの風習であるといいます。

 

 又、鰻を食べる習慣についての由来には諸説あり、讃岐国出身の平賀源内(1728年 -1780年)が発案したという説が最もよく知られています。それによると、商売がうまく行かない鰻屋が、夏に売れない鰻を何とか売るため源内の所に相談に行った。源内は、「本日丑の日」と書いて店先に貼ることを勧めた。すると、その鰻屋は大変繁盛した。その後、他の鰻屋もそれを真似るようになり、土用の丑の日に鰻を食べる風習が定着したといいます。

 

 実際にも鰻にはビタミンA・B群が豊富に含まれているため、夏バテ食欲減退防止の効果が期待できます。専門店による高額なものからからスーパーなど商品も今では牛丼チェーン店などでも販売しています。

 

 

さる6月12日ニホンウナギは、世界的に権威(けんい)がある国際自然保護連合(IUCN)の「レッドリスト」に加えられたのです。世界には19種のウナギがいると言われていますが、日本で食べられているウナギの多くはニホンウナギです。

 

 朝日新聞の記事によれば、「ニホンウナギは、太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に沿って日本や中国、韓国、台湾付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は、黒潮の流れによって年ごとの変動はあるものの、長期的には激減している。半世紀あまり前は、稚魚の漁獲量は年200トン以上あったが、2012年は3トン、11年は5トン、10年は6トンだった。天然の親ウナギも1978年まで年2千~3千トン台の漁獲があったが、2012年は165トン。IUCNは、乱獲や生息地の環境悪化、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを指摘した。 絶滅危惧種とされても、輸出入や食べることの禁止には直接結びつかない。ただ、危機にある種だと広く認められるため、野生生物の国際取引に関するワシントン条約で規制対象になる可能性が高まる。将来的に稚魚やかば焼きの輸入が制限される可能性もある」とあります。

 

 話は変わりますが、ウナギの養殖に使う稚魚シラスウナギの取引価格が、昨年の高騰から一転し急落している。との報道がありました。昨シーズンは1キロ当たり300万円前後だったが、今年は漁獲高が回復し、現在では80万円前後と約3割の水準まで低下している。とのこと。いずれにしても、この夏、1回は鰻を食べる機会があるかもしれません。

 

 7月18日(金)川口元郷駅・川口駅東口と羽田空港が直結する空港リムジンバスが開業しました。これは国際興業バス 京浜急行バスの共同運行により川口元郷駅~羽田空港(第2ターミナル)間 85から107分、川口駅東口~羽田空港(第2ターミナル)間 78から100分で運行します。
 
 
 運賃は、大人1,370円 小児690円。川口元郷駅発(川口駅東口経由)は5便(4:23発~18:23発)、羽田空港国際線ターミナル発も5便(8:35発~23:05発)となっています。
 
 
 現在、川口駅から羽田空港第2ビルまでJR線とモノレールを使うと58分かかり、料金は785円です。少しの料金増しと時間がかかりますが、バスだと座って行けると言う利点があります。夏休みの旅行や出張などにも利用してはいかがでしょうか。
 
 
 早朝フライトにも便利です。 
始発便 川口元郷駅 早朝4:23発 川口駅東口 4:30発 に乗車すると、羽田空港には 5:48着(第2ターミナル) 5:53着(第1ターミナル)
6:00着(国際線ターミナル)予定! 
なお道路事情により、予定通りに運行できない場合がありますので、お時間に余裕をもってご利用ください。
 

国際興業のホームページはこちら↓

http://5931bus.com/news_details/id=1778