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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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森田実の言わねばならぬ 2014.6.12(その3)

平和・自立・調和の日本をつくるために【635】

「良心なき知識は人間の魂を滅ぼす」(フランソワ・ラブレー)

  ひどい発言が飛び出しました。この発言は看過できません。国会もマスコミもきちんと対応すべきです。
 安倍首相の側近中の側近であり、安倍首相のマスコミ支配の必殺仕置人ともいわれる飯島勲内閣官房参与のワシントンにおける異常発言が、日本国内の政治の動きに重大な影響を及ぼしつつあります。安倍首相は知らぬ顔でこの問題に触れないようにするかもしれませんが、そんなことでは済まされません。安倍首相の責任をも追及するべきです。
 『東京新聞』6月11日夕刊は[「解釈改憲」公明けん制 飯島氏「政教一致」持ち出す]との見出しで、ワシントンから竹内洋一記者が次のように報じています。
《集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と支持母体の創価学会の関係をめぐり、これまで「政教分離原則」に反しないとしてきた政府の解釈について「もしも内閣法制局が答弁を一気に変え、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と見直しの可能性に言及した。》
 『東京新聞』はさらに、《飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと(政教分離)を一番気にしているのではないか」とも述べた》と報道しています。
 このことは『朝日新聞』6月11日夕刊も、かなり大きく報道しました。飯島氏の発言部分についての『朝日新聞』の記事を引用します(報道内容は『東京新聞』と同じです)。
《飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。
 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(ワシントン=大島隆)》
 これはひどい発言です。飯島氏は公明党と創価学会に対して、「もしも安倍首相に従わないようなことになれば、内閣法制局に憲法解釈を変えさせて、公明党と創価学会を憲法違反の存在としてしまうぞ。安倍内閣に従えば許してやるが、従わなければ潰してしまうぞ」と言っているに等しい乱暴な発言です。公明党と創価学会の人々は温厚な紳士・淑女ばかりですが、それでも飯島発言には怒るでしょう。
 飯島氏の発言は、「安倍内閣はどんなことでもできる。安倍内閣に反対する者は、憲法解釈を変更して憲法違反者として取り締まりの対象にする。そうされたくなければ、安倍首相に従順になれ」と脅迫しているのと同じです。安倍首相側近の思い上がりもここまできたか、という感じを抱かざるをえません。傲慢です。高慢です。調子に乗りすぎています。
 『朝日新聞』6月11日夕刊は2面にもこの問題を取り上げています(見出しは「政教分離見解への言及 公明、飯島氏に不快感」)。『朝日新聞』の〈解説〉を引用します。
《政教一致の批判を巡っては、公明党はこれまで、党ホームページ(HP)で「全く的外れな批判。既に国会の論戦の場で決着済み」などと反論している。
 HPでは、自民党と連立を組む前の1999年7月に当時の内閣法制局長官が、憲法20条に定めた「政教分離」の解釈について「宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨ではない」と国会答弁したことを掲載。その上で「憲法が規制対象としているのは『国家権力』の側だ。国家権力がある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが『政教分離』原則だ」と強調。創価学会が公明党を支援することは憲法違反でないとしている。》
 憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しています。国民が、どんな思想をもつかは、自由なのです。国家権力は干渉してはならないのです。過去において憲法第20条を使って公明党と創価学会の関係が批判的に論じられることがありましたが、この問題は、本質的には第二次大戦終了までの大日本帝国の神道の強制のようなことを戒めたものです。もっぱら国家権力が注意すべきことを記しているのです。公明党と創価学会のことではないのです。国家権力の問題なのです。
 これを公明党と創価学会に無理やり適用しようという者の発想こそが歪んでいるのです。基本は憲法第19条です。「思想及び両親の自由は侵してはならない」のです。国民一人一人がどのような思想をもち、どのような心情をもとうと、それは思想である限り自由なのです。
 政治活動についても同様です。どのような政治信条をもつのも自由なのです。それは国民の権利であり、基本的人権として保障されているのです。
 安倍首相たちは不問に付そうとするでしょうが、そうさせてはなりません。安倍首相とその側近たちの傲慢には目に余るものがあります。安倍首相側近の飯島参与を国会に招致すべきです。飯島内閣官房参与の発言は、国会において取り上げ、議論すべきことです。証人喚問という形になるのもやむをえないことです。それほど重大な発言です。飯島参与の責任とともに安倍首相の任命責任も問われるべきです。
 公明党と支持団体の創価学会にとっては、迷惑なことです。第二次大戦中に創価学会(当時は「創価教育学会」)の牧口常三郎初代会長が治安維持法違反容疑で逮捕され、獄中において病死されました。こうした苦難の歴史を思い出される方もおられると思います。私は何人かの公明党の政治家、創価学会員を知っていますが、すべて健全で優良な常識をもった人々です。こんなことで話題にされるのは心外だと想像します。しかし、この問題は看過できないことです。勇気をもって起ち上がってください。

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