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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 6月

 本日の日本経済新聞によれば、2014年で看護師養成課程を持つ大学は全国で226校あり09年では178校です。ここ毎年10校程度新たにつくられている計算です。少子化の進展で学校の経営は厳しいはずとされていますが、看護師養成課程においては「受験生が十分に集まり、定員割れも起こさない」ので設置する大学が増えるとの記事です。

 

 背景にあるのは医療現場で働く看護師の不足です。先日、県内の民間病院に伺った時に「現場の看護師の数もギリギリで出産などで現場を離れるとすぐ不足の状況になってしまう。決して足りている状況ではないのです」と話されていました。大学を出て国家試験に合格すれば当面の就職先に困らないと言われています。その一方で看護系の教員が足りないという状況がすでに起こっているとの話があります。

 

 看護師なるための専門ルートは、専門学校が主流です。法律上、看護師国家試験の受験資格を得るには原則3年以上の専門教育が必要とされています。現在500以上の学校があり、定員数は約2万6千人です。専門学校などで2年学んで準看護師になり、それから正看護師を目指すという方法もあります。それにはさらに2年間の勉強が必要になります。働きながら通信教育を受ける方法もあるそうです。その他、3年生で短大や高校と専門教育を合わせた一貫校を出て看護師になることもできるそうです。

 

 高齢化の進展による医療分野の課題は、まさに人の確保です。厚労省は、今年度に新たな財政支援制度を創設し、医師や看護師、介護従事者確保のための予算が盛り込まれています。埼玉県では資格を持ちながら働いていない看護職の復職を支援しています。

埼玉県のホームページはこちら↓

 http://www.pref.saitama.lg.jp/page/1235.html

  
 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の相模原愛川インターチェンジ(IC、神奈川県厚木市)と高尾山IC(東京都八王子市)間の14・8キロが、28日に開通しました。これで、海老名ジャンクション(JCT、神奈川県海老名市)と桶川北本IC(埼玉県桶川市)間の約80キロがつながり、東名高速と中央道、関越道が環状に直結しました。東名高速海老名ICから関越道鶴ヶ島JCTまで所要時間が首都高経由で97分だったのが今回の開通で48分となり50分短縮されました。
 
 
 昨日行われた式典では、太田国土交通大臣のメッセージが読み上げられ「圏央道は首都圏の慢性的渋滞を解消する道路で、現在6割が開通している。本日は東名高速・中央道・関越道がつながる重要な節目となるが、再来年には東北道、つくば、成田空港ともつながり、首都圏を支えるネットワークの1つとして重要な役割を担う。道路はしっかり繋ぐことが大事。1日も早い圏央道の完成に向けて努力していきたい」との表明がありました。
 

 

 今回の開通により東海地方と北関東を結ぶルートが出来上がることで物流や観光やレジャーなどの期待が高まっています。世界遺産である富士山と富岡製糸場を日帰りで行けるとの報道もされていました。日本経済新聞によれば大磯ロングビーチは、多摩、八王子地域を中心として「開通記念キャンペーン」を始めるそうです。ヤオコーは相模原市など店舗網を拡大するそうです。埼玉県狭山市にある物流センターからの配送時間が20分から30分短縮するとのこと。
 
 
 埼玉県においても桶川北本ICから白岡菖蒲の区間が今年度中に開通予定です。これで東北道との直結するようになります。圏央道の開通は他にも首都圏直下地震等の災害発生時における避難や救助、その後の復旧活動等においても重要な役割を果たしていきます。

 

 

 一昨日午前中は、公明新聞の取材がありました。内容は、地域からの要望により実現した実績についてです。県道における自転車の通行を、歩道ではなく車道に促すもので新たに標識と道路表示が設置され、地元の住民からも喜んで頂きました。 


  

 わが国の自転車の保有台数は約8600万台。中国、アメリカに次ぐ世界3位という自転車大国です。なかでも埼玉県は自転車の保有台数全国第1位です。快適で移動に便利な自転車は、県民の生活にも大きな関わりを持っていると言えます

 

埼玉県警のホームページによると平成25年中の県内における交通事故死者数は180人でした。そのうち、自転車乗用中の交通事故死者数は42人で、全国ワースト2位となっています。中でも65歳以上の高齢者24人で約半数にのぼっています。亡くなったかたの約8割が一時不停止や安全不確認など何だかの違反をしていたとの報告です。以下は同ホームページより転載します。 


自転車事故死者数のグラフ

自転車安全利用五則

自転車安全利用五則は、自転車に乗る時に守るべきルールのうち、特に重要なものです。
自転車に乗る時は、「自転車安全利用五則」を守りましょう。
 

  1. 自転車は、車道が原則、歩道は例外
  2. 車道は左側を通行
  3. 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
  4. 安全ルールを守る
    • 飲酒運転、2人乗り、並進の禁止
    • 夜間はライトを点灯
    • 交差点での信号遵守と一時停止、安全確認
  5. 子どもはヘルメットを着用
    保護者の皆さんは、13歳未満の子どものヘルメット着用に努めてください。

自転車の主な禁止事項

飲酒運転、信号無視、指定場所での一時不停止、車道の右側通行、無灯火運転、並進通行、ブレーキ整備不良、反射器材の未着装、携帯電話の使用、イヤホンの使用、傘さし運転など 

いずれも道路交通法で違反と定められた危険な行為です。
自分の身を守るためにも必ず守りましょう。
 

[解説]自転車が通行できる場所

自転車は、歩道と車道の区別がある道路では、車道を通行するのが原則です。 

普通自転車の運転者が歩道通行できる場合

  • 歩道に、「普通自転車歩道通行可」の標識があるとき
  • 13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者や身体の不自由な人が普通自転車を運転しているとき
  • 道路工事や連続した駐車車両があり、車道の左側部分を走ることができない場合や、自動車等の交通量が多い上、車道の幅が狭いなどのため自動車と接触事故の危険がある場合などで、やむを得ないとき

歩道を走る場合は、すぐに止まれる速度で走らなければなりません。
歩行者の通行の邪魔になる場合は、一時停止しなければなりません。
 

[解説]自転車に乗車することができる人数

原則として、運転者以外の人を乗せることはできません。
ただし、次の場合は幼児を乗せることができます。
 

普通自転車

  • 運転者が16歳以上で、幼児用座席に6歳未満の幼児1人を乗せる場合
  • 運転者が16歳以上で、4歳未満の幼児をひもなどで確実に背負っている場合

幼児2人同乗用自転車

  • 運転者が16歳以上で、幼児を二人同乗させることができる構造や装置がある自転車(幼児2人同乗用自転車)に、6歳未満の幼児2人を乗せる場合
  • 幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に6歳未満の幼児1人を乗車させ、かつ、4歳未満の幼児をひも等で確実に背負っている場合

自転車用ヘルメットを着用しましょう

自転車乗用中の交通事故死者のうち、半数以上を高齢者が占めています。
また、亡くなられた高齢者の方で、約半数の方が、自転車用ヘルメットを着用していれば重大な結果にならなかった可能性があります。
自転車乗車中死者数グラフ
 

  • 保護者は、児童又は幼児を自転車に乗せる時は、ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。(道路交通法63条の11)
  • 高齢者の家族は、その高齢者に対しヘルメットの着用を助言するように努めなければなりません。(埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例第9条の2)

ヘルメットは、頭のサイズに合ったものを選び、あごひもをしっかりしめて正しく着用しましょう。
自転車乗用中の事故の被害を軽減するために子どもから高齢者まで自転車用ヘルメットを着用しましょう。
 

一昨日の関東地方を中心に各地で大きな被害をもたらしました。埼玉県朝霞市内では、1時間で110センチを観測し、和光市内では車が水没するなどの被害がありました。

 

潮7月号に掲載されている和田隆昌災害危機アドバイサーの話によるとゲリラ豪雨は気象用語では、なく「局地的な大雨」という呼び名であり狭い地域に短時間で大量の雨が降ることです。「集中豪雨」という言葉がありますが、これは低気圧や台風、前線などの気象条件によって大量の雨が降ることです。

 

これに対し「ゲリラ豪雨」はそのような状況がなくても積乱雲が急速に発達する条件、つまり気温が上昇や温度差のある大気が地域に流れ込むなどの「大気が不安定」な状況によって、晴れた空から数10分で大量の雨が降るものです。

 

短時間での豪雨ですから、移動など対応をしきれずにあっという間の冠水です。郊外で発生すると河川の氾濫や土砂災害にもつながり、都市部で発生すれば道路の閉鎖や地下街・地下鉄の浸水などが起き、高低差のある急峻な地形が近くにあれば、思わぬ被害も発生します。

 

ゲリラ豪雨や集中豪雨など水害から身を守るためには、自分の生活する地域の地形を把握することが重要です。短時間では、その時間帯さえ屋内(地下ではない)にとどまっていれば防げるものがほとんどです。

 

車を運転している場合でも、豪雨が発生している時間帯は、一時停止して待機し、なおかつ水没の危険のない場所に移動させることが大切です。やむをえず運転する場合でも道路のアンダーパス(立体交差の下部)は水深が深くなっている可能性がありますので侵入しない方がよいのです。

 

また気象危機の発達によってゲリラ豪雨のような「局地的な大雨」も予測の精度やスピードが上がっています。テレビでも大雨に関する注意法、警報なども頻繁に発信しています。気象庁が発表する「大気が不安定になっている」という文言はゲリラ豪雨や荒天のサインです。最近では携帯やスマートフォンで「局地的な大雨」の警戒メールを送るサービスもありますので、それらの情報をうまく活用する速やか避難行動が大切です。

 埼玉県議会6月定例会が開会しました。樋口邦利議長の辞任に伴い、議長選挙は行われ長峰宏芳議長が選出されました。そして今年2月の大雪被害に伴う農業者への追加支援やくまがやドームの復旧費を盛り込んだ約149億円の一般会計の補正予算行など15議案が提案されました。

 

一般質問は27日から始まります。公明党議員団からは27日(金)の15時から蒲生徳明議員、7月1日(火)の13時から権守幸男議員が登壇します。

会議予定、上田知事の提案説明、議案概要、一般質問 質問者一覧についてはこちら

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2606.html

22日付け読売新聞から転載

カタールで開かれている国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は21日、日本が推薦した「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)を世界文化遺産に登録することを決めた。

 審議最終日の25日に登録される。国内では、昨年の「富士山」(山梨県、静岡県)に次いで14件目。自然遺産を含めた世界遺産は18件となり、産業や土木の技術進歩を示す近代化遺産としては日本で初めての登録となる。

 

 富岡製糸場は1972年(明治5年)に西洋の技術を導入して建設されました。19世紀後半から20世紀にかけて、日本が成し遂げた高品質の生糸の大量生産を支えた「技術革新」や、世界との「技術交流」の中核としての役割が高く評価されました。明治政府が掲げた殖産興業の柱として日本の近代化を支えた「官営模範工場」の一つでもあり、木れんが造りで日本瓦を使った和洋折衷の巨大繭(まゆ)倉庫や繰糸場などは、歴史的にも価値ある遺産として、保全が求められています。

 

 1872年の操業以降、93年に三井家、1902年に原合名会社、39年に片倉工業と経営は移り変わりましたが、施設はほぼ原型のまま引き継がれました。そして1987年に操業を停止した同工業が2005年に富岡市に寄贈するまでの18年間、「売らない、貸さない、壊さない」の3原則を掲げて維持管理に務めたのです。

 

 昨年、私は富岡製糸場に2度訪れました。はじめて場内の案内役の方からお話を伺った時に、歴史的な遺産としての価値を思い感動いたしました。世界文化遺産の登録される見通しとなった4月下旬以降の1ヶ月間の来場者は、約10万人。22日の来場者は5,958人だったそうです。日本の観光振興の目玉としても注目を集めています。同場のある群馬県に隣接する埼玉県北西部はかつて養蚕や絹織物業が栄えるなど関係性もあります。今後、広域的な観光振興の連携が期待されます。

森田実の言わねばならぬ 2014.6.12(その3)

平和・自立・調和の日本をつくるために【635】

「良心なき知識は人間の魂を滅ぼす」(フランソワ・ラブレー)

  ひどい発言が飛び出しました。この発言は看過できません。国会もマスコミもきちんと対応すべきです。
 安倍首相の側近中の側近であり、安倍首相のマスコミ支配の必殺仕置人ともいわれる飯島勲内閣官房参与のワシントンにおける異常発言が、日本国内の政治の動きに重大な影響を及ぼしつつあります。安倍首相は知らぬ顔でこの問題に触れないようにするかもしれませんが、そんなことでは済まされません。安倍首相の責任をも追及するべきです。
 『東京新聞』6月11日夕刊は[「解釈改憲」公明けん制 飯島氏「政教一致」持ち出す]との見出しで、ワシントンから竹内洋一記者が次のように報じています。
《集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と支持母体の創価学会の関係をめぐり、これまで「政教分離原則」に反しないとしてきた政府の解釈について「もしも内閣法制局が答弁を一気に変え、政教一致ということが出てきてもおかしくない」と見直しの可能性に言及した。》
 『東京新聞』はさらに、《飯島氏は「公明党あるいは創価学会の幹部の心理を推測すれば、そのこと(政教分離)を一番気にしているのではないか」とも述べた》と報道しています。
 このことは『朝日新聞』6月11日夕刊も、かなり大きく報道しました。飯島氏の発言部分についての『朝日新聞』の記事を引用します(報道内容は『東京新聞』と同じです)。
《飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。
 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(ワシントン=大島隆)》
 これはひどい発言です。飯島氏は公明党と創価学会に対して、「もしも安倍首相に従わないようなことになれば、内閣法制局に憲法解釈を変えさせて、公明党と創価学会を憲法違反の存在としてしまうぞ。安倍内閣に従えば許してやるが、従わなければ潰してしまうぞ」と言っているに等しい乱暴な発言です。公明党と創価学会の人々は温厚な紳士・淑女ばかりですが、それでも飯島発言には怒るでしょう。
 飯島氏の発言は、「安倍内閣はどんなことでもできる。安倍内閣に反対する者は、憲法解釈を変更して憲法違反者として取り締まりの対象にする。そうされたくなければ、安倍首相に従順になれ」と脅迫しているのと同じです。安倍首相側近の思い上がりもここまできたか、という感じを抱かざるをえません。傲慢です。高慢です。調子に乗りすぎています。
 『朝日新聞』6月11日夕刊は2面にもこの問題を取り上げています(見出しは「政教分離見解への言及 公明、飯島氏に不快感」)。『朝日新聞』の〈解説〉を引用します。
《政教一致の批判を巡っては、公明党はこれまで、党ホームページ(HP)で「全く的外れな批判。既に国会の論戦の場で決着済み」などと反論している。
 HPでは、自民党と連立を組む前の1999年7月に当時の内閣法制局長官が、憲法20条に定めた「政教分離」の解釈について「宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨ではない」と国会答弁したことを掲載。その上で「憲法が規制対象としているのは『国家権力』の側だ。国家権力がある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが『政教分離』原則だ」と強調。創価学会が公明党を支援することは憲法違反でないとしている。》
 憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しています。国民が、どんな思想をもつかは、自由なのです。国家権力は干渉してはならないのです。過去において憲法第20条を使って公明党と創価学会の関係が批判的に論じられることがありましたが、この問題は、本質的には第二次大戦終了までの大日本帝国の神道の強制のようなことを戒めたものです。もっぱら国家権力が注意すべきことを記しているのです。公明党と創価学会のことではないのです。国家権力の問題なのです。
 これを公明党と創価学会に無理やり適用しようという者の発想こそが歪んでいるのです。基本は憲法第19条です。「思想及び両親の自由は侵してはならない」のです。国民一人一人がどのような思想をもち、どのような心情をもとうと、それは思想である限り自由なのです。
 政治活動についても同様です。どのような政治信条をもつのも自由なのです。それは国民の権利であり、基本的人権として保障されているのです。
 安倍首相たちは不問に付そうとするでしょうが、そうさせてはなりません。安倍首相とその側近たちの傲慢には目に余るものがあります。安倍首相側近の飯島参与を国会に招致すべきです。飯島内閣官房参与の発言は、国会において取り上げ、議論すべきことです。証人喚問という形になるのもやむをえないことです。それほど重大な発言です。飯島参与の責任とともに安倍首相の任命責任も問われるべきです。
 公明党と支持団体の創価学会にとっては、迷惑なことです。第二次大戦中に創価学会(当時は「創価教育学会」)の牧口常三郎初代会長が治安維持法違反容疑で逮捕され、獄中において病死されました。こうした苦難の歴史を思い出される方もおられると思います。私は何人かの公明党の政治家、創価学会員を知っていますが、すべて健全で優良な常識をもった人々です。こんなことで話題にされるのは心外だと想像します。しかし、この問題は看過できないことです。勇気をもって起ち上がってください。

電力の小売りを2016年に全面自由化する改正電気事業法が、10日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。  

電力システム改革の第1弾である昨年の改正では 2015年をめどに全国規模で電力の需給を調整する「広域系統運用機関」を設立することが柱となっています。同機関は、災害で特定の地域の電力需給が厳しくなった際、他地域の電気事業者に電力の融通などを指示する役割を担います。

 

今回の改正はその第2弾で、すでに自由化されている企業向けに加え、現在は、大手電力各社が独占している家庭向けについても、2016年からは消費者が電力会社を自由に選べるようになります。第3弾の改革である「発送電分離」について昨年、国は18~20年をめどに実施することを示しています。

 
発送電分離とは電力会社が一体的に運営している発電部門と送電部門を別々の会社に分けることです。すでに企業向けの電力小売りは自由化され「新電力」と呼ばれる新規参入事業者が自由に電気を販売できますが、電気を送るには地域の電力会社から送電網を借りなければなりません。送電網の使い勝手の悪さが事業者の新規参入を妨げてきたのです。発送電分離のメリットは、 事業者間の送電網の使用条件が平等になって、新規参入がしやすくなることです。太陽光などの再生可能エネルギー普及にも追い風になります。これによって事業者間の競争が活発化すれば、電気料金の引き下げなどが期待できるのです。
 
 
私は地元川口市内の中小企業の経営者からここ近年における電気料金の値上げに関する悲鳴とも言えるお声を頂いています。電気に関しては、東日本大震災以降、計画停電や料金の値上げなどがあり、まだまだ多くの課題を残しています。埼玉県は中小企業の県であり、企業における電気料金の負担は、そのまま利益に直結することが多いことを見逃してはなりません。国において現在より安く電気が供給できる体制を期待すると共に本県においては、その点について引き続き取り組んでまいります。

 脱法ドラッグとは「お香」「ハーブ」「入浴剤」などと称して販売され、麻薬や覚せい剤などと同様の作用のある化学物質を混ぜ販売を行っているものです。薬事法で指定され(指定薬物)規制が図られています(本年1月現在で1370物質)が、その科学物質の構造の一部を変えた類似物質が出現する状態が起きているのです。

 

 幻覚や異常な興奮状態におちいった結果、事故や犯罪を引き起こしてしまうケースが発生しています。例えば脱法ハーブと呼ばれる違法(脱法)ドラッグを吸ったあとに車の運転をして歩行者をはねたり、吸ったあとに死亡する事件などが後を絶ちません。

 

 昨年、国立精神・神経医療研究センターが全国の約5万4千人の中学生を対象に実施した意識調査で「脱法ドラッグを使ったことがある」と答えた120人の約6割が、覚せい剤や麻薬の使用経験もあるということも分かっています。同センターは「脱法ドラッグの使用が、さらに覚せい剤や大麻など違法薬物の使用につながるゲートウエー(入り口)ドラッグになっている可能性が示唆されている」と分析しています。若年層に対する薬物乱用防止教育の強化の必要性を強調しています。

 

 埼玉県においては、学習指導要領に薬物乱用防止に関する指導を行うことが明記おり、小学、中学、高校そして特別支援学校において薬物乱用防止教室を開催しています。県内保健所が祭り会場などで街頭キャンペーンなども実施しています。

 

 国においては薬事法が改正され、本年4月1日より従来の製造、販売の規制に加え、指定薬物の所持、使用、譲受が新たに規制の対処となりました。公明党は麻薬や覚せい剤などの薬物追放に一貫して取り組んできました。平成18年に公明党の主導で薬事法が改正され、脱法ドラッグが規制の対象になったのです。その後、包括指定の導入により、広く規制の網をかけられるようになっていったのです。

 

 一部の都府県においては脱法ドラッグへの取り組みとして、薬物乱用防止条例を制定しています。東京都では薬事法での合法ハーブ含有の規制指定薬物以外に独自に知事指定薬物を指定して、製造、栽培、販売、授与、広告、使用、使用目的の所持、多数の人が集まって使用することを知っての場所の提供や斡旋を禁止しています。条例違反した者は、まず警告が与えられ、警告に従わない場合は命令を下し、行政命令に従わない場合と調査拒否は2年以下懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。 国と地方による脱法ドラッグ対策の規制強化とさらなる啓発に取り組むべきです。 

  旧聞になりますが、5月30日に大宮ソニックシティで行われた「夢ある埼玉就活プロジェクト」を視察しました。これは埼玉県が主催する就活イベントで来年春に卒業予定の大学、大学院・高専・短大・専門学校生および卒業後も就職活動を継続中の既卒者を対象として行われました。  午前中は、カリスマ・キャリアカウンセラーの講演や独自の技術や成長を期待される企業を映像での紹介などが行われました。午後からは、埼玉の「ほんもの企業」合同説明会が行われました。これはエントリーされた県内企業50社の自社製品やそこで働く人たちに触れて、その特徴や強みをリアルに体感するものです。50の企業ブース以外にも学生の父兄が相談を受けられるブースもありました。  昨年、経団連の米倉弘昌前会長は企業の採用ルールを定めた「倫理憲章」を改定し、2016年卒(現在3年生)から、会社説明会など就活の解禁時期を「3年生の3月」(現在は3年生の12月)に、面接など選考活動の開始時期を「4年生の8月」(同4年生の4月)に、それぞれ繰り下げる方針を明らかにしました。内定解禁は現在と同じで10月になる見通しです。   文科省、厚労省の調査によると今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率は94.4%、前年同期より0.5ポイント増え、三年連続で上昇しました。就職希望の全高校生が対象の文科省調査(3月末時点)では、前年同期比0.8ポイント増の96.6%で、バブル期並みとなりました。又、文科省は「景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が高まっている結果」としています。ただ、大卒の就職率はリーマン・ショック前の2008年春のピーク時には2.5ポイント及ばず、推計で2万3000人の就職が決まっていないとの発表です。

公明党が3年前に行なった「若者雇用実態調査」では「やりがい」を求める若者と採用意欲のある優良な中小企業との間で「ミスマッチ」があることをわかりました。例えば、若者はインターネットで就職情報を入手するのに対し、中小企業はハローワークに求人広告を出すといった〝すれ違い〟があったのです。    
 
   私は県議会の一般質問や予算特別委員会で新卒の就業支援、学生と中小企業のマッチングについて取り上げてきました。埼玉県は中小企業の県であり、素晴らしい技術を持った企業がたくさんあります。今回のイベントはそのような企業を学生に知ってもらう又とない機会だと思います。埼玉県としては、7月25日に100社の企業がエントリーし「サマー合同説明会」を予定しています。