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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 12月

 昨日20日、埼玉県議会12月定例会が閉会しました。がん対策を総合的に、計画的に推進する県がん対策基本条例案、県立久喜図書館の耐震工事の設計を含む2013年一般会計補正予算案など36議案を可決しました。

 今議会では、10月、11月に審査があり18日に認定となった決算特別委員会についての委員長報告もありました。私は委員として質疑を行い、下記の通りの意見、要望を行いました。市議会議員時代から頂いていた県民からのお声も多く上げさせて頂きました。

委員会での要望内容(一部)

●障がい者手帳については、申請から交付までの期間を短縮するよう鋭意努力すること

●県民の安心・安全を確保するために道路照明灯の新設を進めること

●土地区画整理事業の予算については、増額が図られるよう国に要望し、より一層の事業の進捗を図ること

●内水ハザードマップについては、対象となる全ての市町村において作成されるよう支援するとともに、これを住民に配布され活用されるよう促すこと

●県内業者の受注機会の拡大を図るために、JV発注や分離分割発注の拡大、また、工事の安全性を確保するため、常駐が義務付けられている現場代理人の兼務を認める工事の拡大を図努力を継続すること

●特定健診の受診率向上に向けて、県としてあらゆる施策を講ずること

●埼玉高速鉄道の経営改善に向け、利用者を増やす政策をしっかり行うこと。

  昨日、お世話になっているJR神田駅そばの企業を訪問しました。その時に話題になったのが現在、終点が上野駅である東北、高崎、常磐線が2015年春に東京まで延伸となり東海道線と直通運転になることです。愛称は「上野・東京ライン」だそうです。

山手線、京浜東北線の大幅な混雑緩和とともに3つの路線が通る埼玉をはじめ関東近県などの乗客の利便性向上が期待されています。通勤などでご存知の方も多いと思いますが、この線は現在新幹線の上を高架式の路線が通るものでその高架工事は終わっています。(写真)改めて我が国が持つ技術の素晴らしさを感じた次第です。

 12月14日、公明党茨城県本部は、2013年を締めくくる議員総会を水戸市内で開催しました。石井啓一党政調会長(茨城県本部代表、衆議院議員)は、自民・公明の与党が決めた来年度税制改正大綱について語りました。この与党協議では、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。
 軽減税率の導入について、石井政調会長は、「自民党との厳しい交渉の結果、軽減税率を消費税の『税率10%時に導入する』ことで合意しました。この意義は非常に大きいといえます。そして、詳細な制度設計について、今までは政治家だけでしたが、今後は財務省なども検討し、来年12月の税制改正までに決定するとしました」と語りました。更に、具体的な導入時期が明示されていないとの批判については、「公明党は、10%に引き上げる時に導入する方針を変えたわけではありません。税率10%時という表現の中に10%への引き上げ時が含まれるのは当たり前です。それまでに導入が間に合うよう制度設計に全力を挙げていくということです。10%に引き上げる時期を明示することが出来ない以上、この表現に落ち着いたと言えます」と説明しました。
 軽減税率の導入に当たっては、自民党の一部や事業者団体などから「事務負担が大変になる」といった指摘を受けてきたことを踏まえ、公明党は現行の帳簿をそのまま使うなど事務負担増を抑える方法を提案。最終的に、税理士や商店街の団体、財務省も理解を示しています。
 軽減税率の対象品目の線引きも課題ですが、公明党は酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しました。欧州主要国は、同様のものを対象にしており、その税率は大半が1桁です。いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度をつくっていく必要があります。
 軽自動車などの税率の議論では、取得税と軽自動車税の二つが主な議論の対象でした。当初、自民党が示した案は、取得税を現行の3%から引き下げず、軽自動車税は来年4月1日から1.5倍に増税するという、“軽自動車往復ビンタ”といってもいい内容でした。
 このたたき台に対して、「公明党は、軽自動車は“庶民の足”であって、特に婦人や高齢者の生活の足だと主張しました。そして、地方では1人に1台なくてはならないといっても過言ではない。暮らしに根差した軽自動車の税を上げるべきではない。と粘り強く交渉した。また、取得税は、今年度税制改正大綱の中で、消費税率が8%になる段階で軽減すると約束していたので、3%のまま据え置いたら約束違反になると強く訴えました」と石井政調会長は強調しました。
 その結果、軽自動車の取得税は3%から2%に引き下げることで決着。軽自動車税については、いま所有している軽自動車は増税せず、実施時期も自民党案よりも1年遅らせて、2015年4月1日以降に新規購入した軽自動車のみを増税(1.5倍)の対象とすることで落ち着きました。また、軽トラックなど貨物用の軽自動車と、営業用の軽自動車は、中小企業や農家への影響を考慮して、増税幅を1.25倍にまで抑えることができました。
 石井政調会長は「こうした与党の決定に対して、大手自動車メーカーからは『実質的に軽自動車を守ってくれた。公明党のおかげだ』
と評価を頂きました」とも語りました。

旧聞になりますが、特定秘密保護法案における公明党の伊佐進一衆議院議員のブログ(今月7日分)を紹介します。

昨夜(12月6日)遅く、「特定秘密保護法」が参議院で可決され、法案は成立しました。これまで私のところにも、多くの方々から心配の声、懸念の声を頂いて参りました。「戦時中の治安維持法の復活じゃないか。」「日本は、いつか来た道に戻るのか」「公明党は、自民党に追従するだけの存在になったのか」新聞各紙を見比べてみても、本法案を連日、徹底的に批判する新聞と、中立に分析する新聞に、はっきりと分かれました。
 私が今回の法案審議の中で、感じたこと、考えたことを少し、書き記したいと思います。

1.法案はなぜ必要か
 我々公明党は、現在の日本にとって、この法案は必要だと判断して賛成しました。なぜ、必要なのか。
 日本は、「専守防衛」の国です。つまり、我が国の思いや考え方を、武力をもって実現することは、憲法第9条が禁じています。つまり、国益を実現していく手段としては、武力ではなく、話し合いで、「外交」で戦っていく必要があるのです。そしてその「外交」において、最も重要なのが「情報」なんです。
 中国が突如、「防空識別圏」を設定しました。こうした一方的な宣言によって、尖閣諸島を含めた南西方面の危険度が、一気に高まりました。マッハの速度で動いている航空機同士では、瞬間的な何らかのきっかけで、突然の「撃ち合い」が始まらないとも限りません。我々は、こうした武力衝突、あるいは戦争に発展してしまうという事態は、何としても避けなければいけません。「外交」で解決していかねばならないのです。その時に、最も重要なのが、「情報」なんです。中国の真意がどこにあるのか。日本が取りうるべき選択肢は、どれくらいあるのか。こうした「情報」で勝つことが、「外交」の勝利であり、ひいては地域の平和と安定を実現していくことができるのです。私は、そう信じています。
 では、今の政府の情報管理はどうなっているのかと言うと、非常に「ずさん」な状況です。これまで、「外交」の根幹である「情報」が、幾度となく漏れ続けて来ています。報道に出た事件もあるし、そうでない事例もあるでしょう。
 私が北京の大使館で勤務していたときも、秘密情報を扱う機会がありました。そもそも、今の政府の極秘情報、あるいは秘情報は、役人自身の判断で、「勝手に」決められるんです。そしてさらに、「勝手に」破棄できるんです。これが、政府の秘密情報管理の現状なんです。こうした「ずさん」な情報管理に、しっかりとルールをつくろう、これが今回の「特定情報保護法」の趣旨なんです。

2.「知る権利」は守られるのか
 一方で、基本的人権にかかわる、妥協できない大事な観点があります。それは、①国民の「知る権利」を徹底して守ることであり、またそのための「報道の自由」を守ることです。そしてまた、②政府が、国民に知られると都合の悪い情報について、「勝手に」特定秘密としないよう監視することです。さらには、③たとえ「秘密」となったとしても、一定期間が過ぎた後には、その「秘密」を公開して、その時の政府の判断は正しかったのかどうか、後世の歴史の審判を受ける必要があります。
 我々公明党は、政府から最初の案を受け取った時に、この上記3つの観点から、法案について徹底的に議論しました。我々公明党の大事な仕事の一つは、巨大与党である自民党に対して、もし行き過ぎたところがあれば修正させ、バランスのとれた政治としていく。国民の声を反映させて、偏りすぎない、中道の政治を行っていくことだと思います。そこで同法案についても、「反対」の立場である団体や個人にも会議に出席して頂いて、合計13回にわたって議論を重ねてきました。その結果、我々は上記3点に対して、以下のような修正を行いました。

①「知る権利」については、最初の政府案には、「報道の自由に十分配慮する」という条文しかありませんでした。「十分」とは、どれだけなのか。「配慮する」では、単なる努力規定、精神規定となってしまうのではないか。こうした懸念から、我々は「国民の知る権利」をまず、はっきりと明記させました。そして、具体的に、通常の取材活動、これまでメディアが行ってきた取材活動は、「罰せられない」という、具体的な条文を盛り込みました。
 各党との修正協議の結果、さらに条文を追加しました。一般の方々は「秘密情報」を得たからといって罰せられることはありません。あくまで「スパイ目的」、あるいは「国民の安全・安心を脅かす目的」をもって、しかも「金庫を破る」などの違法の行為でなければ、罰することが出来ない、との条文も入れ込んだのです。

政府が恣意的に、都合の悪い情報を隠すのではないかという点については、政府案に対して、公明党は外部からのチェックを行う機能を盛り込ませました。「有識者会議」というものをつくり、政府が「秘密」指定する基準をつくる際、チェックする機関を設置することとなりました。さらに修正協議を重ね、「情報保全観察室」や「保全監視委員会」など、それぞれの機関が何重にも、政府の秘密指定をチェックできるように措置しました。
 国会に秘密情報が来なくなるのでは、というご懸念も頂きましたが、それは全く逆です。これまでは、政府の役人が「これは秘密ですので、開示できません」と言えば、国民の代表たる国会にも、情報提供をする必要がありませんでした。しかし、今回の法案では、国会の求めに応じて、特定秘密も提供「しなければならない」としたのです。政府に対するチェック機能として、たくさんの機関が設置されますが、ではどこが一番、強力なチェック機関かと言えば、それは間違いなく、「国権の最高機関」たる国会なんです。もちろん、秘密情報を受け取る際には、国会自らが情報を守る体制づくり、ルール作りをするのは、言うまでもありません。

③永遠に秘密となるのではないかという懸念に対しては、以下のやり取りがありました。行政府の最高の意思決定機関は、総理や各大臣が参加する「閣議」です。ところが、「閣議」でのやり取りは、実は公開されていないどころか、その議事録すら作っていない状況です。これは、世界から見ても、あまりにいい加減です。同じ議院内閣制をとっているイギリスやドイツでは、「閣議」の内容は、30年後に情報公開されます。日本がこれまで、「閣議」の議事録すら作ってこなかったのは、明治維新の時代、山縣有朋・内務卿が、「議事録は、つくらなくて良し!」と決めてからであり、ずーっとそのまま変わっていないということです。
 これについて、公明党の山口代表は、参議院本会議で安倍首相に質問をしました。現在の「閣議」の状況を改善すべきだ、情報公開すべきだと詰め寄りました。結果、安倍首相からは、具体的に改正に向けて検討を進めるする、との答弁を引き出したのです。

 このように、政府案を作成する自公協議の時からすでに、公明党は自民党に対して、かなり激しく議論をぶつけてきました。今回、法案を担当した温和な先輩議員が、官邸入りしている自民党幹部を怒鳴りあげて、ここまでの修正を差し込んできました。公明党が自民党に「追従している」というご心配は、まったくありません。逆に、自民党から見れば、あまりにうるさく、「簡単でない」連立パトナーだと思います。

3.法案審議は「強引」だったのか
 さて、では「特定秘密保護法案」の審議は、強引で、拙速で、自公政権の「傲慢さ」の表れだったんでしょうか。それは、まったく違います。私が「国会対策委員会」の委員として、目の前で見てきた各党との審議の過程、舞台裏についてお伝えしたいと思います。
 民主党は、当初から法案に反対でした。自民党も公明党も、「反対であれば議論をしましょう」、「どこが反対で、どのように修正すべきか、対案をください」と、早くから民主党に投げかけてきました。ところが、待てど暮らせど、民主党の対案はでてきません。そのうち、みんなの党が対案を示し、修正協議が始まりました。政府案に修正を加え、結果、みんなの党も賛成に回りました。その後、維新の会が対案を示してきたので、早速、自公と維新の間で修正協議となりました。非常に実りある協議となり、維新の会の意見も入れて、法案は修正されました。維新の会も、「満額回答だ」と満足し、賛成に回りました。
 ここで、焦ったのが民主党です。みんなの党も維新の会も修正協議を行い、賛成となりました。民主党だけが置いていかれるとの不安からでしょうか。審議も終息を迎えつつある11月19日、突然、対案を出してきました。
 自民党と公明党は、「特定秘密保護法案」を衆議院で可決する目標として、21日を目指していました。各党と審議を重ねてきて、ようやく終わりが見えてきた時になって、突如、民主党が対案を出してきたのです。当初の目標からすれば、審議できる日数は1、2日であり、民主党の対案は遅きに失した感がありあました。しかしそれでも、我々はより丁寧な国会運営をすべきだとして、あえて採決を1週間近く延期したのです。結果、26日の採決となりました。その間、福島の地に舞台を移した地方公聴会での質疑も行い、また参考人質疑も2回、開催いたしました。
 結果として、衆議院において同法案は、45時間の審議を行いました。通常、重要な法案の審議時間の目安は、40時間と言われています。それを上回る審議を行ったのです。しかし、民主党は言いました。「われわれの修正案を、もっとしっかり議論すべきだ。与党は、多数の議席で、急いで押し切ろうとしている。」この論調に、同法案反対の新聞数社がのってきました。
 私が残念に思うのは、なぜ民主党は、対案をぎりぎりまで示してこなかったのかということです。みんなの党も、維新の会も、担当した国会議員は、真摯に法案に向き合って、早々に対案を示してくれました。民主党も他の党と同様に、対案をしめし、一緒に修正審議を行うことができれば、彼らにとっても良い結果を得られたでしょう。そして、こうした批判も、起こりようがなかったでしょう。なぜなら、実際の審議時間は、これまでの国会から見ても、十分であったと言えるわけですから。
 では、維新の会はどうだったのか。彼らは、結局、衆議院の採決を棄権し、退席しました。上記のとおり、維新の会とは、実りある協議の結果、修正案がまとまりました。そして、維新の会全議員の参加する会議において、修正案への賛成を決定したとのことでした。
 しかし、問題はこれからです。維新の会の上層部、年齢層の高い、いわゆる「東京維新の会」の方々が、急に反対を始めました。公式には、急に反対を表明した理由は、はっきりとは示されてはいません。与党に対する野党のプライドなんでしょうか。維新の会の内部で、法案に対する態度が、「大阪維新の会」と「東京維新の会」とで、真っ二つに割れてしまったんです。
 もしこのまま採決をするようなことになれば、維新が割れていることが、国民の目の前で明らかになってしまいます。カメラの前で、賛成と反対が、はっきりと見えてしまう。これはまずいと思ったのか、そんな姿をさらしてしまうくらいならと、結局、維新は本会議場から全員、退席し、採決を棄権してしまいました。修正案12項目のうち、8つもの修正が維新の意見によるものであり、そして法案の提出者であったにもかかわらずです。党内の事情を優先して、退席してしまったんです。
 結局、法案の内容についていえば、自民党、公明党だけでなく、維新の会もみんなの党も賛成です。また、民主党がぎりぎりになって提出してきた対案も、その内容は、政府案と大きな差がありません。つまり、実は法案の中身については、ほとんどの政党が賛成なんです。
 もちろん、なんでも反対の、一部政党もあります。でも、思い出して頂きたいのは、尖閣諸島での漁船衝突事故のビデオ動画が、海上保安庁から流出した事件がありました。その時、「何でも反対党」の方々は、何と言ったか。「政府の情報管理が甘い!」「厳罰に処すべきだ!」という論調で、徹底的に政府を批判してきたんです。この批判からすれば、今回の法案には当然、賛成すべきですが、今は「情報を自由にすべきだ」「刑罰が重すぎる」と反対に回っています。そういう、なんでも反対の政党を除けば、実は法案の内容に関しては、ほとんどすべての政党が賛成だったんです。

4.日本の「民主主義は破壊」されたのか
 日本の「民主主義の破壊だ!」とおっしゃる方々もおられます。「少数意見を踏みにじる暴挙だ!」、あるいは「強行採決だ!」との意見に対して、昨日(12月6日)の読売新聞には、非常に鋭い論説が掲載されています。
 民主主義における意思決定、法律制定は、まず政府が法案を提出するところから始まります。それを国会において議論をして、最後は可決、否決を多数決で決めるわけです。衆参両院の「過半数」の賛成で成立することは、日本国憲法第56条、59条に定められています。
 しかし一方、少数意見の尊重も、民主主義の条件です。絶対多数を得ている自公政権は、「過半数」を越えているので、本来なら政府案のまま、成立させることもできました。各党との修正協議に応じることなく、多数をもって政府案を成立させることもできました。ところが、丁寧な国会運営を図るために、あえてみんなの党、維新の会などの協議に応じて、野党の納得も得ながら、法案審議を進めることを、重視してきました。実際に、多くの修正が取り入れられ、ぎりぎりまで各党とも協議をかさねてきました。
 民主党のいう「民主主義の破壊」と言うのは、何を指しているのでしょうか。「少数意見を尊重する」だけでは不十分で、「少数意見の言うとおりにせよ」、と言うことなんでしょうか。
 非常に残念だったのは、一部野党が最後は、時間稼ぎ戦略をとったことです。つまり、審議途中のまま12月6日の会期が終われば、廃案にすることができます。そこで、ついには、民主党議員は国会審議に出てこなくなりました。民主党以外の各党が、何度呼びかけても出てこない。自分たちが提案者であった、中国の「防空識別圏」に抗議する国会決議にすら出てこない。挙句の果てに、安倍内閣を解散させるべきという、内閣不信任決議案を提出しました。
 なぜ内閣不信任を提出したかの理由について民主党の海江田代表は、「国会でしっかりと審議時間が確保されない」から、あるいは「強行採決」したから、というものでした。しかしこれは、実は「内閣」とは関係がありません。「国会運営上」の問題、与野党間の問題なんです。それを行政府である「内閣」のせいにすることに、違和感を覚えている野党議員も多くいました。
 結局、不信任決議案は否決されました。これまで、不信任決議は国会定数の5分の1、すなわち96名以上の支持があれば、「記名投票」となります。つまり、誰が賛成して、誰が反対したかがはっきりと分かるよう、名前を書いて投票するのです。ところが、この不信任決議案には、96名以上の支持者が集まりませんでした。結果、賛成者が起立するという、簡単な「起立採決」となりました。野党が内閣不信任決議案を提出しておいて、「記名投票」にすらならず、「起立採決」となったのは、憲政史上初めての事だと言われています。それくらい、野党から見ても違和感を持たざるを得ない、「内閣不信任」だったと思います。
 以上、法案の内容について長々と書き連ねましたが、私は今回のメディアの報道などを見ていて、思いが重なることがあります。それは、もう15年も前の「PKO法案」の審議であったり、また「通信傍受法」の審議でした。
 PKO法案の最大の争点は、実力組織である自衛隊を、日本が戦後初めて海外に送る点にありました。当時、「ついに、日本も軍隊を海外に向けた」とか、「戦時中のいつか来た道に戻る」とか、様々な批判がありました。公明党もPKO法案に賛成し、「平和の党」を放棄するのかと、少なからず批判をうけてきました。
 しかし、15年経ってどうでしょうか。自衛隊は、災害被災地や、紛争で荒廃した地域におもむいて、地域の平和と安定に貢献してきました。世界の多くの方々が、自衛隊の活躍に高い賞賛を送ってくれています。それまで、「日本はお金しか出さない。」「自分では一切、汗をかかない」と批判されてきました。このPKOをきっかけに、日本が目に見える形で、世界に貢献できるようになりました。信頼され、評価される国として、自衛隊の役割は大きかったと思います。
 ご批判も多々あると思います。そのご批判やご懸念をすべて受け止めて、その一人一人の声から政治をつくっていく、それが公明党の強みです。そしてまた、決断をするからには、徹底して現場に入って説明責任を果たしていく、これも公明党の強みであると思います。皆さんが心配される決断、皆さんにご負担をお願いしなければいけない政治決断であるなら、なおさらのことです。
 公明党の諸先輩方の政治に取り組む姿は、常に「権力という目に見えない魔性」に、国民の代表としていかに対峙していくかです。そしてその権力には、当然、メディアも含まれます。日本を不幸な戦争に導いていったのは、国家権力であったのと同時に、メディアであり、そのメディアによって作られた「空気」であったと思います。この思いを忘れずに、徹底して動き、語っていきたいと思います。

  5日19時より川口総合文化センターリリアにて『公明党川口総支部党員大会』を開催致しました。高木美智代衆議院議員、輿水恵一衆議院議員に出席を頂き、明年の結党50周年に向け盛大に開催させていただきました。

 この度、川口総支部長を務めさせて頂くこととなりました。「大衆とともに」との立党精神をさらに深く胸に刻み、党員・支持者をはじめとする多くの方々にお応えできるよう全身全霊で働いて参ります。

 先週、国会において特定秘密保護法案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。国の安全と、国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを特定秘密として指定し、それを政府内で管理・保護、活用するための特定秘密保護法案についてQ&Aで紹介します。


 『Q なぜ、特定秘密保護法をつくる必要があるのか?』

  A 国と国民の安全確保のためです。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題です。
 アルジェリアでは邦人が犠牲となりましたが、二度とあのような悲劇を起こしてはなりません。
 現在、「国家公務員法」や「自衛隊法」「MDA秘密保護法」にも秘密を漏えいした公務員等を処罰する規定はありますが、量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、わが国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐ法整備は万全とは言えません。
 兵器の性能や外交の暗号等が漏えいし、インターネット上に流れでもしたら取り返しのつかない事態になります。また、情報管理が万全でなければ外国は重要な情報をわが国と共有しようとはしません。特定秘密を守るための法整備は、もはや国際標準となっているからです。
 成立を急いでいるとの批判がありますが、「急いでいる」との批判は当たりません。衆院特委では日本版NSC設置法案の倍に当たる45時間以上の審議を行い、2回の参考人質疑、地方公聴会を開催し、「日本維新の会」や「みんなの党」とも丁寧な修正協議を行いました。


 『Q どのような情報が特定秘密として指定されるのか?』
A 特定秘密に指定されるのは、安全保障に関する情報のうち、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ)防止(4)テロ防止――の4分野に限定されています。上記の四つの分野の中で特定秘密にできる事項が限定列挙されており、国家公務員法が禁じる情報漏えいの範囲よりもはるかに狭い範囲となります。
原発事故の情報や放射能汚染情報(SPEEDI)が秘匿されるといった誤解がありますが、安倍首相は特定秘密には当たらないと明確に答弁しています。
 
Q 国民の「知る権利」は本当に守られるか?』
  A 取材活動は処罰の対象外になります。報道機関が公務員から特定秘密を聞き出すと処罰される。そうなると国民の知る権利が侵害されるのでは、との声があります。そこで、公明党の主張で当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」を条文に明記させました。さらに報道機関の取材行為は「法令違反」や取材対象者の人格をじゅうりんするような「著しく不当な方法」に当たらない限り「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。
 加えて、修正協議の中で、特定秘密を「取得」する行為は、外国の利益を図るなどの目的(スパイ等の目的)がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことが、一層、明確になりました。
 一般の国民については、何が特定秘密であるかを知らず、また、スパイ等の目的を持つこともないので、知ろうとした情報が偶然、特定秘密に該当するものであったとしても処罰されることはありません。通常の生活を送っている国民が処罰されるようなことはあり得ません。

 

 『Q 現在も42万件の秘密があるそうだが、内訳は?特定秘密の範 囲が際限なく広がらないか?』

  A 現在、特別管理秘密として指定されている約42万件のうち、約9割が情報収集衛星から撮影した写真であり、次に多いのが外交・防衛等で用いられる暗号です。特定秘密を行政機関の長が勝手に指定することは、できないのです。
 公明党の主張で、行政機関の長は、有識者会議の意見を聴いて首相が決定した統一基準に則り特定秘密を指定することにしました。
 修正協議においては、「その他の重要な情報」という文言は特定秘密の範囲を拡大させる恐れがあるため、これを削除させ、恣意的な指定がなされないようにしました。
 行政機関の長が実際に統一基準に従って指定・解除を行っているかを首相が確認し、改善の指示を出せるようにもしました。これにより、事前・事後のチェックを通じ、特定秘密の範囲が広がらないようにしました。
 さらに法案の附則には、独立した第三者機関を設置し、運用状況をチェックすることも検討することが明記されました。
 

 自民・公明党の来年度の税制大綱協議が佳境に入っています。自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、11月12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。


 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
  

 

そして29日の与党税制協議会で、公明党は消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入について、前回出された自民党からの指摘にあらためて具体的に答えました。会合で公明党は、軽減税率の導入に伴い、インボイス制度を採用すれば、事業者の事務負担が増えるとの意見に対し、公明案は「欧州型(のインボイス)とはまったく異なる」と主張。公明案が現行の帳簿、請求書を活用した簡易な経理方式であることを強調しました。

  

  インボイスとは、商品ごとに消費税率や税額を示した納品書のこと。欧州では国から番号が付与された課税事業者がインボイスを発行します。商品を仕入れた事業者は、インボイスに書かれた税額を基に「仕入税額控除」(仕入時に支払った消費税額を売り上げ時に受け取った消費税額から差し引く措置)を行う。消費税の納税義務がない免税事業者は、インボイスの発行が認められず、仕入事業者は仕入税額控除ができない。このため、免税事業者は取引から排除される傾向が強いのです。



 これを踏まえ、公明党は自民党に対し、公明案では、請求書などに事業者番号などの記載がない点を指摘しました。また、公明案は請求書に商品ごとの税率や税額を書かず、税率ごとの合計取引額を追加記載する簡易な形式であるため、「インボイスより事務負担は軽減される」とし、「請求書一枚一枚を積み上げて税額を計算する手間は不要」と訴えました。さらに、公明案では免税事業者も請求書が発行でき、仕入事業者の仕入税額控除ができることから「免税事業者が取引過程から排除される可能性はない」との考えを示しました。



 中小企業が請求書を発行するためのシステムについては「手間がかかるのは改修時のみ。日常的な事務負担の増加は考えにくい」と主張。「中小企業で使用するシステムは、すでに汎用のものがあり、多額の出費を必ずしも伴うものではない。入力の手間に至っては、手計算で行うよりも、はるかに効率的かつ正確」であることを強調しました。



 一方、軽減税率導入による減収分を補う財源に関しては、低所得対策として、給付つき税額控除か軽減税率が導入されるまで「簡素な給付措置」を行うことが決まっているため、「一定の財源確保が当初から想定されている」と指摘しました。