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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 11月

   本日午後、川口駅東口デッキにて「フィリピンにおける台風被災者救援募金」を行いました。今月8日フィリピン中部に上陸した台風30号は、過去に例を見ない、甚大な被害をもたらしました。死者5,209名、行方不明1,611名(22日フィリピン政府発表)被災者は1000万人を超え、400万人以上が家を失っているとの発表もあります。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に対しお見舞いを申し上げます。

 

   一昨年の東日本大震災の復旧、復興対してフィリピンより支援がありました。我が国はフィリピンの方々に恩があります。その事も訴え、短時間ではありましたが、多くの方にご協力を頂きました。


 
 フィリピンにとって日本は最大の貿易相手国であり、経済や安全保障で、両国は緊密な関係にあります。我が国こそが一日も早い復旧・復興に向けて支援していくべきです。被災地では、日本の国際緊急援助隊など、各国の救援活動が始まっていますが、救援や支援の態勢はまだまだ不十分です。
 
   今回、日本政府は、3000万ドル(約30億円)の緊急無償資金協力やアジア開発銀行に日本が設置している基金から2000万ドル(約20億円)の緊急支援を表明し、国際緊急援助隊として自衛隊の派遣を決定、先週末から、医療チームがレイテ島の中心都市、タクロバンで診療活動を開始しました。民間団体も次々に現地入りしており、官民挙げた支援活動が始まっています。

 

  防衛省は、今回の国際緊急援助活動に対して、医療・防疫活動、救援物資などの輸送のため、海外派遣としては04年に発生したスマトラ沖地震を上回る過去最大規模の1000人を超す自衛隊員を派遣します。救援物資などを乗せた補給艦「とわだ」に続いて護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」も出発しました。

 

今回の台風被害で、自然災害に対する支援や協力態勢の重要性が、改めて浮き彫りになりました。台風による水害や洪水、地震や津波など、近年、東南アジアで自然災害が続発しています。世界で報告されている災害の40%がアジア・太平洋地域で発生しているという報告もあります。同地域での防災協力の一層の強化が求められているのです。

  11月は、厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。子どもの虐待を無くそうという「オレンジリボン運動」は、2004年、栃木県小山市で起きた痛ましい事件が発端となりました。当時3歳と4歳の兄弟が、父親の友人から繰り返し暴行を受け、橋から川に投げ込まれ命を落としてしまったのです。

  実はその兄弟の様子に、まわりの大人が虐待に気づき、いったんは保護をされたのですが、その後適切な措置を取らなかったために、悲劇が起きてしまったのです。もう二度とこのような悲劇を起こしてはならない。まわりの大人が、地域の人たちが、そして行政がしっかりと連携し、協力する中で児童虐待を防ぎ、大切なこどもたちの命をまもるために、オレンジリボン運動が始まりました。
児童虐待の相談件数 

増加する児童虐待
  近年、児童虐待が増えていることが、厚生労働省、警察庁から発表されている資料で明らかになっています。今年7月、厚生労働省は、全国207カ所の児童相談所が2012年度に把握した児童虐待件数が、前年度比6888件(11.5%)増の6万6807件だったことを発表しました。1990年度の調査開始以来、22年連続で過去最多を更新しました。


 虐待する親への措置はこれまで、親権を無期限に剥奪する「親権喪失」しかありませんでしたが、民法改正で2012年度から一時的な「親権停止」が可能となっています。
 児童虐待を受けたとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の児童数12年度中に児童相談所長が行った家庭裁判所への親権停止の審判申し立ては、全国17自治体で27事例ありました。
 一方、9月、警察庁は今年上半期に(1~6月)虐待を受けたとして、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の被害児童数は、昨年上半期に比べ2790人増え、1万61人になったことを発表しました。このうち、暴言などを繰り返すといった心理的虐待は2036人増え、5670人で過去最多となっています。
 また、身体的虐待は591人増え、2891人、ネグレクト(無視・放棄:食事をさせないなど)は190人増え、1444人、性的虐待は27人減り56人でした。
 心理的虐待では、児童の目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV」の被害児童数が3804人に上り、目立っています。
 

 

公明党の児童虐待防止への取り組み
オレンジリボン 公明党は、児童虐待の防止について、児童虐待防止法の成立(2000年5月)をリードしたほか、その後、07年成立の改正法で、児童相談所の立ち入り調査の権限強化を実現するなど、持続して取り組んできました。


 また、育児不安の解消や児童虐待の未然防止に役立てるため、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」の全国実施を強く主張してきました。その結果、約92%の自治体で実施されています(2011年3月末現在)。
 公明党は、「こんにちは赤ちゃん事業」を行う市区町村に国が費用を補助する枠組みを2007年度に開始させ、全国の地方議員が市区町村に実施を訴えてきました。さらに、公明党は「新しい福祉社会ビジョン」(2010年12月)の中で、虐待防止対策の充実を盛り込み、児童相談所の人員体制拡充などを一貫して主張しています。

 

相談機能充実と行政の連携強化が課題
 児童虐待を防ぐポイントは相談体制の充実と行政各部門の密接な連携です。
 東京都は今年2月、児童虐待をはじめ、不登校、非行など子どもと家庭が抱える問題を総合的に支援するため、「東京都子供家庭総合センター」を新宿区内に開設しました。
児童虐待の電話相談窓口 児童相談センター、教育相談センター、新宿少年センターの三つの相談機関を1カ所に集めた複合施設です。
 特徴は一つのフロアに3機関が集まり、対応する総合電話相談室です。
 例えば、児童相談センターが「家庭内暴力が激しい」という相談を受けた場合、相談者に了承の上、新宿少年センターに電話を転送します。相談の内容によって相互に転送をし合い、さまざまな方向から解決を見いだしています。
 この「東京都子供家庭総合センター」の開設、機能充実についても、都議会公明党が本会議などを通じて一貫して推進してきました。

 埼玉県の取り組み

児童虐待の防止対策として重要な安全確認の初期対応ですが、埼玉県では平成11年より48時間以内に子どもの安全確認をしております。いわゆる「埼玉方式」と呼ばれています。これは平成19年に厚労省で採用され全国に広がっています。又、児童相談所は、県の相談機関として子どもについての様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な指導援助を提供しています。 埼玉県では、7か所(さいたま市は1か所を市独自で運営)の児童相談所があります。

↓児童相談所について(埼玉県のHP)

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/jisou-annai.html

本日午前中に県土都市整備委員会の視察で三郷市にある第2大場川などを視察しました.今回は今年度より始まった「命をつなぐ川の消火基地」の調査です。

 阪神淡路大震災では、水道管が破裂し消火栓が使用不能となったため、やむなく河川を土壌やがれきでせき止めて取水し、消火用水として使用しました。

 東日本大震災以降、埼玉県南部は今後30年間で震度6以上に見舞われる確率が高まり、発生確率が26%以上という高い確率のエリアに含まれました。 埼玉県の火災による被害予測よると川口市、草加市、三郷市、八潮市、戸田市、蕨市の6市は密集市街地が連担しており、焼失棟数は28,485棟、焼死者が613人という結果が出ています。 埼玉県は、県土占める河川面積は3.9%(全国1位、2位は大阪府、茨城県)であるように、豊富な水辺空間を有しています。特に県南部は市街地を中小の河川が多く流れています。「川の消火基地はづくり」は、このような特徴に着目し、消防水利として川という資産を最大限に生かす取り組みです。

 消火基地1か所あたりの守備範囲を半径500メートルとし河川1キロメートルに1か所を目安として整備していきます。今年度から3カ年で集中的に120か所を整備する予定(今年度は40か所の予定)です。整備するものは①扉つきのフェンス②階段通路③取水ピット④看板です。すでに草加市辰井川(柳島調節池)と今回の視察先である第2大場川が完成しています。

消防の方からお話では、通常の消火栓と比べ川からの取水は、数分の違いでできるとの事。

 本日、午後から川口オートレース場で平成25年度高圧ガス防災訓練が行われました。これは埼玉県、埼玉県高圧ガス団体連合会、埼玉県高圧ガス地域防災協議会が主催するもので来賓として出席しました。  東京湾北部地震をはじめとする大規模地震の想定や今年に発生した竜巻などの災害時に高圧ガスによる二次災害の懸念があります。そのような事故を最小限にとどめ、地域住民への二次被害を防止するため、事故を想定した実践的な訓練を実施するものです。これにより関係防災事業所の緊急対応技術を向上させるとともに、警察や消防機関との協力体制の確立や防災意識の高揚を図るものです。 

 通常、市や自治会などで行われる訓練とはまた違って、高圧ガスを扱うための技術や知識が必要であるこの訓練は、大変に有意義だと思いました。又、消防関係に携わる方がいかに大切な存在であるかということも実感しました。そしてカセットボンベを破裂させる実験も行いましたが、その衝撃度は、想像以上のものでした。   訓練の内容は、水素ガス燃焼火炎確認実験、アセチレンガス燃焼消火訓練、アセチレンガス逆火阻止実験、LPガスカセットボンベ破裂燃焼訓練、通報訓練、空気呼吸器着想訓練が行われ、総合訓練として液化塩素容器積載者とLPGタンクローリーの災害想定処置訓練が行われました。

森田実の言わねばならぬ 2013.11.4(その2)

平和・自立・調和の日本をつくるために【715】

《今日の論点(2)》[新聞批評]特定秘密保護法案への新聞の姿勢を問う〈7〉半藤一利・保阪正康共著『そしてメディアは日本を戦争に導いた』(東洋経済新報社、2013年10月24日間、1500円+税)を読む(その1)

「国民的熱狂をつくってはいけない。そのためにも言論の自由・出版の自由こそが生命である」(半藤一利)

 

 [新聞批評」を書き始めたとき、友人が本書『そしてメディアは日本を戦争に導いた』を届けてくれました。
 表1にはこう記されています。
《軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽った新聞。ひとりよがりな正義にとりつかれ、なだれをうって破局へ突き進んだ国民…。昭和の大転換期の真相を明らかにし、時代状況が驚くほど似てきた“現在”に警鐘を鳴らす。》
 半藤氏は「はじめに——いちばん大事な昭和史の教訓」の中で次のように述べています。
《昭和改元から昭和二〇年八月までの昭和史の二〇年間において、言論と出版の自由がいかにして強引に奪われてきたことか。それを知れば、権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために、拡大解釈がいくらでも可能な条項を織りこんだ法をつくり、それによって民草からさまざまな「自由」を巧みに奪ってきたことが、イヤになるほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。》
 同感です。学ぶべき大事な指摘です。私は新聞が再び同じ過ちを繰り返さないことを願いこの[新聞批評]を書いています。一部の中央紙は、軍部に協力した戦前の新聞と同じ道を進んでいるように見えます。危うい新聞がいくつかあります。