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川口市 萩原一寿
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 27日公明党埼玉県議団5名で福島市にある福島復興再生総局を訪問し、お話を伺いました。東日本大震災が発生して約2年半。福島第一原発の事故などにより被災され避難されている方は福島県全体で14万9千人(福島県内で9万5千人、県外で5万3千人うち埼玉県には3万2千人)います。その数は岩手県(4万人)と宮城県(10万7千人)をほぼ足した数なのです。

 

 福島復興再生総局は、原発事故からの復興を担当する国の出先機関を一元化を目的とし、本年2月1日に設置されました。同日、東京で設置された福島復興再生総括本部と共に復興庁の司令塔としての機能を果たしています。縦割り行政を解消し、被災地の復興を一体的に行うのが狙いで自治体などからの要望を一か所で受けることができるようになりました。

 

↓公明ニュース「福島再生総局が始動」はこちら

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130203_10230

 

 原発事故に伴い、避難区域に指定されている市町村は、双葉町、大熊町など12あります。避難区域における主要課題は、放射線物質汚染に関する安心安全の確保、除染、賠償、モニタリング、区域の見直しなど10項目あります。これらの困難な問題を一つ一つ乗り越えるために、仕事をされている職員の皆様に敬意を表する次第です。

 

 避難区域においての除染については、農地など比較的に進みやすい箇所とアスファルトや屋根など除染効果が低いところがあり、県内の7割を占める森林の除染については、課題が多くあるとの話がありました。

 

 又、除染が進んだとしても、スーパーなど買い物できる場所や病院そして地域内に雇用される場所がなければ、人が住むことは難しいのです。

 

県議団から「埼玉県に対し何か要望があれば」との問いには「住民票が移されないと学校に行けないなど、避難されている方に関する行政サービスの充実をお願いします。」との話がありました。

復興庁のHPはこちら↓

http://www.reconstruction.go.jp/

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