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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 8月

 29日公明党議員団5名は石巻市役所を訪問。一昨年以来2度目になります。市当局の方々から東日本大震災時の状況をはじめ、ここでも貴重なお話を伺いました。

 

 宮城県石巻市は仙台市に次ぐ県内で人口が2番目の市です。大震災前の人口は約16万2千人、現在は約15万1千人です。大震災における死者3,159名、行方不明441名。大震災で最も犠牲者が出てしまいました。そのような中でも市関係者の皆さんは、復興再生に向けて懸命に取り組んでこられました。今でも大変なご苦労があると思います。

 

 復興再生に向け、今後の3つの大きな課題として①被災者の住宅の確保②産業経済の再生③社会インフラの再生を挙げられ、その他にも雇用の確保、人口の流失、マンパワー不足などの課題を言われていました。

 

 特に印象に残ったのは、入札が不調に終わるという話でした。昨年の入札率はおよそ50パーセント、応札もないという事例もあったそうです。その理由として、資材高騰により単価が上がっていること、そして人件費が上がっていることなどです。これには、国において予定価格上げることが必要です。その他の理由として、市内の生コンクリート工場が被災し不足していること。生コンクリートは、ケーキのようなもので1時間半程度で固まってしまいます。広範囲わたる市内全域にコンクリートを供給するには、生コン工場の建設が求められます。

 

 石巻市における市外からの派遣職員は、現在162名だそうですが、実際にはまだ足りず、約30名を新たに要望しているそうです。マンパワーの不足は、まだ解消されていません。市内のがれきの処理については、来年3月に終了するそうです。私が石巻市の名前を挙げて、この件を県議会一般質問で取り上げた一昨年12月には、市内のがれきの量は、処理能力に対して約100年分ありました。公明党が推進してきた広域処理が一つ実を結んだことになります。

 

 石巻市でも復興が進んでいる地域とそうでない地域がはっきり分かれているそうです。そして大震災から2年以上が経過し、様々な変化と共に、被災者の心は変わっていく事も忘れてはなりません。そのような中でも全国のボランティアの方々が復興の為に汗を流しています。心から敬意を表します。又、今回の我々議員団を受け入れて下さった公明党石巻市議会の議員団の皆様、女川の皆様に感謝を致します。いずれにしても被災地の復興は、まだ途上です。被災地の復興なくして、日本の再生がないことを決して忘れてはなりません。私も頑張ります。

 

 

 28日は宮城県女川町を訪問しました。2年ぶり3度目になります。東日本大震災後の復興の状況を調査すると共に我々の立場で支援できることは何か?そして大震災を教訓として防災対策をはじめとする施策で埼玉県民のために何をすべきなのか?それらを考えながら地元の方から貴重なお話を伺いました。

 

  復興の状況を一言で言うと「一歩、一歩確実に進んでいる」しかし、本格的な復興はこれからだと思いました。壊滅的な被害のあった町の中心市街地は、かさ上げの計画があり、ダンプカーなど建設関係の車が往来していました。又、町の主要産業であった漁業が復活していました。カキの養殖が行われ、女川港付近の倉庫が新しくなるなど、再生している光景は、2年前の状況を目の当たりにしていただけに嬉しいものです。

 

 午前中は、女川原発PRセンターを訪問し、被災したにもかかわらず奇跡的に大事故とならなかった理由などを調査しました。

 午後からは「女川町地域医療センター輝望の丘」を訪問しました。同センターは、もともと女川町立病院でしたが、大震災の年の秋に指定管理者に運営が移り、7つの診療科目をもつ病院と介護老人保険施設の2つの機能を持つセンターとして、地域医療と介護を担っています。女川町内は、公共交通機関がまだ十分に整備されておらず、同センターは巡回診療に力を入れています。そして心の体の専門医が精神的なケアを行っています。

 

 同センターの職員の方々が、大震災時に避難所となった時の教訓を話されました。

①備蓄の食料をほとんど持ってなかったために災害協定を結んでいた売店の商品で食をつないだ。

②3月という寒さと津波が1階フロアまで入ってきた状況で、2階より上に避難されてきた方の着るものが不足し、病院内の衣服やカーテンを使い、暖をとった。

③妊婦や透析患者とって、電源の確保は死活問題であり、大変に重要であること。

④発災から数日後、ようやく様々な情報を得ることができても病院からの情報(SOS)を発信することは、できなかった。

⑤普段から災害拠点病院(この地域では石巻赤十字病院)との医療ネットワークを強めていくこと。などです。

 

このあと、地元の方々と懇談、建設中の公営復興住宅も見ることができました。

 

 27日公明党埼玉県議団5名で福島市にある福島復興再生総局を訪問し、お話を伺いました。東日本大震災が発生して約2年半。福島第一原発の事故などにより被災され避難されている方は福島県全体で14万9千人(福島県内で9万5千人、県外で5万3千人うち埼玉県には3万2千人)います。その数は岩手県(4万人)と宮城県(10万7千人)をほぼ足した数なのです。

 

 福島復興再生総局は、原発事故からの復興を担当する国の出先機関を一元化を目的とし、本年2月1日に設置されました。同日、東京で設置された福島復興再生総括本部と共に復興庁の司令塔としての機能を果たしています。縦割り行政を解消し、被災地の復興を一体的に行うのが狙いで自治体などからの要望を一か所で受けることができるようになりました。

 

↓公明ニュース「福島再生総局が始動」はこちら

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130203_10230

 

 原発事故に伴い、避難区域に指定されている市町村は、双葉町、大熊町など12あります。避難区域における主要課題は、放射線物質汚染に関する安心安全の確保、除染、賠償、モニタリング、区域の見直しなど10項目あります。これらの困難な問題を一つ一つ乗り越えるために、仕事をされている職員の皆様に敬意を表する次第です。

 

 避難区域においての除染については、農地など比較的に進みやすい箇所とアスファルトや屋根など除染効果が低いところがあり、県内の7割を占める森林の除染については、課題が多くあるとの話がありました。

 

 又、除染が進んだとしても、スーパーなど買い物できる場所や病院そして地域内に雇用される場所がなければ、人が住むことは難しいのです。

 

県議団から「埼玉県に対し何か要望があれば」との問いには「住民票が移されないと学校に行けないなど、避難されている方に関する行政サービスの充実をお願いします。」との話がありました。

復興庁のHPはこちら↓

http://www.reconstruction.go.jp/

 18日夜、公明党川口総支部は川口市内で夏季党員研修会を開催致しました。これには、西田まこと、矢倉かつお両参議院議員が出席。特別来賓として政治評論家の森田実氏を迎え、講演を頂きました。

 

 7月の参議院選挙で初当選をした矢倉議員からは、感謝と決意の言葉があり、西田参議院議員からは「実感できる景気回復を最優先課題としていく」との話がありました。

 

 森田氏は約40分に渡り、とても84歳とは思えない元気なお姿で現在の政治課題、公明党の役割について言及されました。「一度戦争が始まったら、その火を消すことは難しい」「平和を守るために公明党に期待します」との万感こもる話がありました。