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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 6月

  23日に東京都議会選挙の投開票が行われ、公明党が候補者を立てた全選挙区23名が当選を果たしました。世田谷区、目黒区などの激戦区も突破することができました。これも党員支持者の皆様の血のにじむような激闘、有権者のご支援によって成し得たものです。

 

 自民党も候補を擁立した59名全員が当選をし、自民党、公明党で過半数を確保しました。民主党は、15名の当選で前回の54議席から大きく下回り、都議会第1党から第4党となりました。有権者の厳しい判断です。

 

 公明党は、都政進出から50年の取り組みの中で、東京の福祉を質的にも量的にも全国トップの水準に押し上げました。徹底的して行政改革に取り組み、新しい公会計制度の導入や職員定数の見直しなどでムダ削減をリードし、破たん寸前にあった都財政を立て直したのも公明党です。それ以外にも防災・減災や子育て支援、若者の雇用、女性支援策、中小企業振興などの現場の声を受け止め、迅速に政治に反映してきた結果が今回の大勝利に結びついたと思います。そして公明党が目指す「政治の安定」「生活の安定」を進めるために、次の戦いも大勝利しなくてはなりません。

 本日、早朝より「矢倉かつお」さんと共に川口市内の小学校で行われた地元で52年も続いているラジオ体操会に参加をさせて頂きました。近隣の皆様と共に清々しく出発いたしました。

 矢倉さんは集まった方々の前で挨拶し「子どもの頃、夏休みに欠かさず行っていた朝のラジオ体操を思い出しました」「福祉を充実させ笑子幸齢化社会(子どもたちが笑い、ご高齢の方々が幸せになっていける社会)を目指すために頑張りたい」との決意を語りました。

6月7日付け埼玉新聞より転載

 県は6日、2013年の県内保育所の待機児童数を発表した。4月1日現在、前年比で173人減の902人で4年連続の減少。待機児童ゼロの市町村は同比4増の37市町村に増え、比較可能な02年以降初めて千人を切った。

   

 県は市町村と連携して昨年度4563人分の受入れ枠を拡大。行政による保育所整備などが進む一方、県南部を中心に入所希望者は毎年増加している。待機児童数が100人を超えているのは、さいたま、川越、川口の県内3大都市。新座と草加を加えた上位5市で全体の約55%を占める。〈中略〉

 

 市町村別に待機児童数を減らした上位5位は

①朝霞市(前年比54人減)

②八潮市(49人減)

③和光市(31人減)

④東松山市(23人減)

⑤三郷市(20人減)。県少子対策課は「保育所の増設と共に市町村独自の工夫で待機児童の解消に努めている」という。

 一方、待機児童数が増えた上位5位は

①草加市(前年比56人増)

②川越市(18人増)

③戸田市(15人増)

④ふじみ野市(14人増)

⑤狭山市9人増。マンション整備に伴う保育需要の拡大などが原因に挙げられる。

 

 

埼玉県は、待機児童解消に向け、今年度予算として約64億円をかけ約4,000人分の受入拡大を図ります。具体的には、

●安心子ども基金による保育所整備で3100人分

●マンション建設の保育需要に対応するため、マンション事業者の保育施設設置に40人分

●企業内保育所の整備促進で320人分

●共働き家庭を支援する幼保連携の促進、認定こども園の整備で130人分

●幼稚園の預かり保育の促進で80人分

●家庭保育室の開設、拡充、保育ママの設置で320人分となっています。

そして、新規事業として解消に欠かせない保育人材を確保するため、また、家庭保育室等に勤め、保育士資格を有していない保育従事者に資格取得を助成する制度も創設しました。私立保育所に勤務する保育士の処遇改善も始まります。そして資格を持ちながら就労していない“潜在保育士”の就職を支援する「保育士・保育所支援センター」が設置されました。HPはこちら↓

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/hoikusibosyuu3.html

 

 

今年に入り、マスコミ等でも大きく取り上げられている横浜市は、2010年、待機児童数が全国最多の1552人を記録しましたが、この3年間で事態を大きく改善し、今年4月現在の保育所待機児童数が「ゼロ」になったと発表しました

 

市独自の基準を満たす認可外施設「横浜保育室」や家庭的保育事業、私立幼稚園での預かり保育、一時預かりなど、多様な保育の拡充も進めたのです。併せて、保護者の状況を把握し、適切な保育サービスを紹介する専門相談員「保育コンシェルジュ」を全18区に配置。きめ細かい情報提供が、待機児童解消の大きな推進力となりました。
 

 公明党横浜市議団はこれまで、議会質問や予算要望、政策提言を通して、保育所の定員増や多様な保育サービスの拡充を訴えてきました。また、10年2月の市議会定例会では、相談体制の強化を主張。同3月には、こども青少年・教育委員会で公明議員が、子どもが保育所に入れなかった保護者から、よく相談を受けるとの実情を紹介。議員自身が保育室や一時預かりの情報を調べ、相談に対応してきた経験を通し、「アドバイザー的な存在が区役所に必要だ」と提案したのです。その上で、市としても相談体制について検討を進めてきた結果、11年6月、保育コンシェルジュが全区に配置されることになりました。
 

5月30日付けmns産経ニュ―スより転載

上田清司知事は28日の会見で、埼玉県医療対策協議会救急医療部会がまとめた提言を受け、今年度中に救急車にタブレット端末を導入し、搬送患者のたらい回し防止に役立てる考えを示した。

 

 県内では今年1月、久喜市の男性=当時(75)=が救急搬送の受け入れを計36回断られ、搬送先の病院で死亡が確認された。搬送患者のたらい回しが問題化し、同医療部会が再発防止策を協議してきた。

 

 県医療整備課によると、タブレット端末は全救急車に導入。県内全域で救急医療病院の空きベッドや診療科目などの情報が瞬時に分かるシステムを開発する。現在は朝夕の2回、消防の救急隊が近隣地域を含む医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き、患者搬送の際に電話照会しており、同医療部会でも再発防止策としてタブレット端末の導入を強く求めていた。

 

  埼玉県では、2014年度中に構築を検討していたタブレレット型情報端末を活用した、新たな救急医療システムを前倒しして導入する方針を固めました。本年度中に県内にある300の救急車にタブレット端末を配備できるよう、6月10日開会の県議会の補正予算に提案する方針です。

 

 埼玉県において現行の救急医療情報システムは、朝と夕の2回、各医療機関が空きベット数や専門医の当直状況などをオンラインに入力。救急隊は、出勤時に持ち込み、携帯電話で受け入れ病院を探しています。

 

 iPadなどのタブレット型情報端末を導入すれば、県内全域の受け入れ情報が救急車内で瞬時に確認できるほか、車内で搬送結果を入力するため集中する病院を避けることができるなど効率的な搬送が可能になります。

 

  昨年9月の県議会定例会一般質問で、公明党議員団の石渡豊議員が今年度で更新を迎える救急医療情報システムの改善と佐賀県「99さがねっと」の導入について取り上げ、前向きな答弁を引き出していました。

 

 写真は昨年8月、公明党議員団で佐賀県「99さがねっと」を視察した時に撮影したタブレット型情報端末です。「99さがネット」導入後は、毎年過去最長を更新し続けていた搬送時間が見事に短縮されました。また、救急隊が一回目の照会で受け入れ先を決める確率が九割に達したのです。