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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 5月

  先週、埼玉県議会県土都市整備委員会の視察で大分県豊後高田市を訪問しました。全国で注目を集めている「昭和の町」の調査です。現在の市の人口は、約2万3千人。昭和30年代は市内で年間10万人の観光客がありましたが、市内を通っていた鉄道が廃止となり、車社会の進展などで昭和40年代から衰退をしていきました。そして平成に入り郊外型大型店の進展でさらなる打撃となり、市の中心市街地においては「鉄砲を撃っても人が当たらない」ほど人がいない状況になってしましました。

 

 平成12年度に市が中心市街地活性化の取り組みとして市内商店街を調査したところ、その多くが昭和30年代のままの状態で残っていることがわかりました。そして、平成13年にまちの再生に向けての起死回生策として豊後高田昭和の町がオープンしました。

 

 具体的な取り組みとして

 ①昭和の建築再生 もともと昭和の建築様式が残ってる店舗の建具のアルミサッシを木製サッシににしたり、看板を木製やブリキ製に

 ②昭和の歴史再生 店に残るお宝を一店一宝として展示し、町や店の物語づくりに

 ③昭和の商品再生 店自慢の昭和商品を一店一品として販売

 ④昭和の商人再生 お客さんとのふれあい、おもてなしの心づくり

 

 この取り組みが素晴らしいのは、平成13年度に10店舗でリフォーム等を実施しましたが、予算は数百万円と少ない財源で行ったというものです。そして昭和10年に建てられた地元の豪商と呼ばれた方の旧農業倉庫を利用し、観光拠点として整備したのです。地元に残っているものを最大限に利用しながら、ひとつひとつ集客の望める施設を拡充していったのです。

 

 それにより豊後高田市の年間観光入い込み客数が平成13年は、約2万5千人だったのが、平成19年には36万人を超え10倍以上になっています。今年は40万人を目標にしているそうです。それとともに市内の新たな雇用が約100人生み出すことができたとのお話も伺いました。地元の方から「観光客が大分県内を訪れた時に、宿泊しなくともそこに立ち寄ってもらいたい」との話も伺いました。鉄道が通っておらず、厳しい景気状況、過疎化を乗り越えてまちおこしをしている素晴らしい事例です。

豊後高田市昭和の町のHPはこちら↓

http://www.showanomachi.com/whats/

 公明党の山口那津男代表は24日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、公明党が取りまとめた提言「日本経済再生のための成長戦略」を申し入れをしました。安倍首相は政府が6月に決定する成長戦略に「反映できるよう努力したい」と答えました。

 

「日本経済再生のための成長戦略」全文はこちら↓

 席上、山口代表は「中小企業は潜在能力の宝庫」として、中小企業支援を強力に進めていく必要性を強調。さらに、女性や若者も成長の大きな担い手になると訴えた。また、首相と山口代表は、政府与党が取りまとめる経済財政の基本方針「骨太の方針」について「参院選で国民に訴えられるよう、しっかり仕上げていく」ことを確認しました。

 

 公明党の成長戦略は(1)エネルギー・環境(2)健康・医療(3)農林水産業(4)文化、観光振興、地域活性化(5)中小企業(6)女性・若者(7)科学技術・イノベーション、宇宙、海洋研究開発―の七つの柱で構成。民間投資や消費を促し、景気を本格的な回復軌道に乗せることで、景気回復の恩恵を地方や中小企業、家計にまで広く行き渡らせることをめざします。

 最大の特徴は、中小企業や女性・若者支援を強力に打ち出したことです。具体的には、女性の再就職支援のため、インターンシップ(就業体験)制度やトライアル雇用(試行雇用)制度を継続。また、非正規労働者の正規雇用への転換や処遇改善に取り組む事業者に対し助成金を活用するとともに、短時間正社員制度の拡充、ICT(情報通信技術)を活用したテレワークや在宅勤務の導入を促す。子育て世帯の収入増加へ、政労使による「賃金の配分に関するルール」策定も盛り込みました。

 

 中小企業支援では、エネルギー・環境や健康・医療・介護などの成長分野に対する研究開発を促進するため、研究開発促進税制の税額控除率引き上げの検討を明記。海外でのワンストップ支援の体制を強化し、中小企業の海外展開を後押しする。その他の成長分野でも手厚い支援策を網羅しました。例えば、スマートメーターなどの活用で、消費者が効率的にエネルギー需要のコントロールが可能になる「エネルギーマネジメント」を推進。子や孫に、太陽光パネルなど再生可能エネルギー関連投資のための贈与を行った際、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」創設の検討を打ち出しました。

 

 健康・医療では、治療や観光などを一体とした「医療ツーリズム」を促進。安価で使い勝手がいいロボット介護技術の普及や、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した難病治療も進めます。

 このほか、(1)農地の担い手が利用する農地面積割合を約5割から10年間で8割へ(2)農林水産物の輸出額を1兆円に倍増(3)日本のモノやサービスを海外に売り出す戦略と外国人観光客による観光振興を結び付けた「クール・ジャパン観光」の促進―なども示しました。

 

 記者会見で公明党の石井啓一政務調査会長は、公明党の成長戦略が「政府の成長戦略に最大限盛り込まれるよう取り組んでいく」と強調。

 

 自公党首懇談で両党は、参院選向けの共通政策について、連立政権合意をまとめて半年程度しか経過していないことも踏まえ、政権合意の柱である経済再生や震災復興の加速を中心に国民に問う方針を確認し、「あえて(自公の)共通政策をこれから作るまでもない」との認識で一致しました。

 昨年の衆議院選挙で初当選した岡本三成議員(公明党 北関東比例ブロック)が奨学金制度の拡充を進めています。以下転載します。

さて本日は、私が取り組んでいる奨学金の拡充政策が、実現に向けて大きく踏み出したことをご報告致します!

近年、経済格差による教育格差が問題になっています。両親の所得の高低によって、子供の進学率が左右され、場合によっては優秀な子供でも進学を断念するような事があります。私は、全ての子供に無限の可能性があり、勉学はその可能性を開く重要なカギだと信じています。しかしながら現状は、私自身が学んだ日・英・米での奨学金制度を比較すると、日本のそれは最低レベルです。従って、未来の宝である青年を支援する為に、奨学金の仕組みを量・質ともに大幅に向上させようと考えました。

4月12日の衆議院予算委員会で、

下村文部科学大臣に学生支援機構(旧日本育英会)による奨学金制度の改革を訴えました。その後、この問題について毎日新聞や埼玉新聞が取り上げ、私が要求した事項について、来年度からの改善が検討される旨、発表されました。4月12日衆議院予算委員会での質疑はこちら↓ 

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=42655&time=1323.8

私の主張は、(1)現在の利子付奨学金を無利子奨学金にして、将来的には返還義務のない給付型奨学金とすべき。

現在134万人が奨学金を受けていますが、101万人(75%)は金利を払っています。すべての奨学金の金利を免除する場合、その為に必要な国の年間費用は約90億円。大きな金額ではありますが、これは国家予算全体の、なんとたったの0.01%!!この程度の金額で、将来に夢を持って頑張っている100万人もの青年を毎年支援する事が出来る‐価値ある投資だと私は思います。

(2)返済滞納者の延滞金利を少なくとも現在の10%から、5%に低減すべき。

 現在、奨学金を返済できない青年は34万人にも及びます。しかも10%もの高金利延滞利息のためにどんどん延滞額が膨らみ、最後は自己破産した人までいます。無理なく完済できる仕組みに変える必要があります。

 

長くなりましたが…文科省はこうした与党の私の主張を受けて、本気でその実現に向けて走り始めました!

公明党は、若者の味方「青年・公明党」です。青年が将来にむけ希望を持って努力できることが、日本の安定した未来を創ります。これからも全力で、日本再建に取り組みます!

 

衆議院議員 岡本三成

 埼玉県では、今年度「コバトンお達者倶楽部事業」を実施することになりました。高齢者の「閉じこもり」によって、心身両面の活動力を失うことで寝たきりになる恐れや、認知症発生のリスクとなっている可能性もあると言われています。65歳以上の高齢者を対象に市町村が実施している介護予防事業の一環として、高齢者が気軽に目標を持って健康づくりに取り組めるようにするものです。

 平成25年7月の開始を目指して、ただ今、登録店を募集中です。

 この事業は、高齢者の「閉じこもり」を防止するきっかけづくりとして、高齢者が登録店で買い物をした際に、カードにスタンプを押印してもらい、スタンプ欄が全て埋まったときに登録店から特典の提供を受ける仕組みです。

 官民が一体となって事業を展開する仕組みにより、介護予防の県民ムーブメントを起こし、健康寿命を延ばす生活習慣の醸成を目指します。

平成25年7月にこの事業を開始する予定の市町村

お達者地図
平成25年7月実施予定(51市町村) 川越市 熊谷市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 加須市 本庄市 東松山市 春日部市 羽生市 鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 朝霞市 志木市 和光市 桶川市 北本市 富士見市 三郷市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 日高市 吉川市 ふじみ野市 白岡市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 越生町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 鳩山町 皆野町 長瀞町 小鹿野町 東秩父村 美里町 神川町 上里町 寄居町 宮代町 松伏町

コバトンお達者倶楽部事業の仕組み

仕組み図

                  ※カードはイメージです。

(1)高齢者の方は、地域包括支援センター又は市町村役場へ「コバトンお達者倶楽部カード」を受け取りに行きます。
(2)地域包括支援センター又は市町村からカードを受け取る際、この事業の概要を記載したパンフレットを受け取ります。パンフレットをよく読んでから事業へ参加してください。
(3)登録店又は登録地域包括支援センター(登録店等)の中から、カード1枚につき通う場所を1か所決め、3か月で10回を目標に通います。(カードの有効期限は3か月間/スタンプの押印欄は10個)
(4)買物や来所の度にカードを提示してください。登録店からカードのスタンプ欄に日付を記入してもらい、スタンプを押印してもらいます。スタンプの押印は、原則1日1回限りです。
(5)スタンプ欄が全て埋まったら、登録店等から特典(割引や日用品)が受けられます。
(6)3か月以内に達成できない場合は、再びカードを市町村又は地域包括支援センターに取りに行きます。

  • 登録地域包括支援センターは、スタンプの押印場所となっている地域包括支援センターのことです。市町村によって登録状況が異なります。
  • 1度にもらえるカードは3枚までです。
  • カードは何回でももらうことができます。

詳しくはこちら↓埼玉県ホームページ「コバトンお達者倶楽部事業について」

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/otassha

埼玉県から事業の委託を受けた民間団体が「教育・就労・住宅」の三つの分野から、生活保護を利用している皆さんへの支援を行なっています。これを、「アスポート」(明日へのサポートという意味)と呼んでいます。

 

●教育支援 保護世帯で育った子どもが、大人になって再び保護を受ける「貧困の連鎖」を防ぐために教育OBなどの支援員と大学生ボランティアが、特別養護老人ホームで学習指導を行っています。平成24年度までにさいたま市を除く県内17ヵ所で中学校3年生の対象者782人中331人が参加しております。それにより高校の進学率は97%(331人中321人)となっております。平成25年度は、学習教室を17ヵ所22か所に増設し、高校生教室を新たに設置していきます。

 

●就労支援 生活保護受給されている方で働くことができる若い方を対象に支援を行っています。これは、民間企業で豊富な経験を持つ支援員が、職業訓練の受講から再就職まで一貫して支援を行っています。平成24年度の実績は、面接相談5,167回、家庭訪問2,972回、ハローワークへの同行が1,115回、訓練受講879人となっており、50歳未満の離職者2800人のうち701人が就職しております。平成25年度は、就労体験先を28か所から60か所に拡充する予定となっております。

 

●住宅支援 生活保護を受給者されている方で住まいのない方に対して支援を行っています。これは、保護を受給されたいる方で無料定額停泊所の入所者が1,366人、施設数25か所となっており、一時的な宿泊所になっていますが、平成22年4月現在で入所期間1年以上の方が72.8%となっていたのです。これについて社会福祉士の資格を持つ支援員が、民間アパート等への転居から安定した生活の確保まで一貫して支援するものです。平成24年の実績としてアパートへの転居者が773人となり、無料定額停泊所へ1年以上入所されている方は、68.3%と2年間で4.5%減少しています。平成25年度の事業として転居が困難な高齢者や障害者などの長期入所者を重点的に支援していきます。

 

3月7日の衆院予算委員会で公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は、「貧困の連鎖を防ぐために、生活保護受給世帯の子どもに学習支援をしっかりすることが大事だ。」と述べ、田村厚労大臣からは、「学習支援だが、全国で94自治体が実施をしている。さらに進めるため、制度化して自治体数を増やし、中学3年生だけでなく、中学生全般に向けて広げていくよう検討している。」との答弁がありました。

 

3月5日付け公明新聞 「生活保護 自立支援に挑む」は↓こちら

 http://www.komei.or.jp/news/detail/20130305_10505

 

 ↓5月3日公明党 憲法記念日街頭演説会における山口代表のあいさつ(動画)はこちら

http://www.youtube.com/watch?v=q59JAzR4q0g&feature=player_embedded#t=0s

 

5月3日公明新聞より転載

「加憲」が最も現実的で妥当 96条の先行改正には慎重

 本日、66回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された日本国憲法のもとで、わが国は戦後の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ開花させる闘いに全力を尽くしてまいります。 

また、「核のない世界」の実現に向けて国際社会の懸命な努力が続けられている中で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。

まもなく東日本大震災の発災から2年2カ月を迎えます。憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(幸福追求権)が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。

さて、公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。

アピールの全文はこちら↓

http://www.komei.or.jp/news/detail/20130503_11066