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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2013年 4月

 国土交通省は、先月29日公共工事の予定価格算出における建設業の職人の賃金となる「公共工事設計労務単価」を2013年度に東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の全職種平均で前年度比21%増の16,503円に全国平均で15.1%増の15,175円にそれぞれ引き上げると発表しました。

 

 労務単価とは、公共工事の積算に用いられる建設労働者の賃金のことです。埼玉県の場合、2001年度に14,000円台を割り込み、民主党政権誕生の翌年の2010年度は、12,700円まで下がったのです。「コンクリートから人へ」が若者の建設業離れを加速させました。それが、16,400円まで一気に上がったのです。

 

 我が国の建設業界は、競争の激化→低入札→賃金下落のデフレスパイラルに陥っていました。投資額がこの20年間で半減し、建設業就業者数は2割減少しています。今回の労務単価引き上げは、この悪循環に太田国交大臣(公明党)が歯止めをかけたのです。

 

 太田大臣は、3月29日の閣議後の記者会見で「職人不足は、深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を払って人材を育てていかなければならない」と強調。今月18日には職人の賃金引き上げを建設団体に直接、要請しました。公明党の目線は現場の労働者に向けられているのです。

 

 25日午後、埼玉県花と緑の振興センター10周年記念の式典が行われました。

 

当センターは、江戸時代からの植木生産地として有名な川口市安行に、昭和28年に「植物見本園」として開園以来、植木・果樹などの生産出荷の指導、盆栽等の輸出振興、また緑化講座、電話相談などを通じ、県民の方の緑化に対する知識の向上等に努めています。

 

 園内には、豊富な種類のツバキ、ウメ、ツツジ等を始めとし、「コニファー園」,「花木園」,「カラーリーフ園」など、四季折々の様々な樹木類を展示しており、細かく回ってみると1時間程では足りないくらいです。

 

記念講演として地元を代表する造園業の中田さんからのお話がありました。川口市の安行周辺の地域は、江戸時代に入り、第三代関東郡代の伊奈半十郎忠冶が、盛んに新田開発を奨励しました。赤芝新田などの地名も残っています。そして地域発展に貢献してきた方の地名もいくつかあります。安行吉蔵、藤兵衛新田、源左衛門新田などです。

 

 1657年の明暦の大火では、死者が10万人とも言われ、江戸の市街地のほとんどの街が焼けたとの話です。そこに安行の植木を江戸で売り出したのです。それが安行在住の吉田権之丞と言われています。


 明治初年は数十戸だった生産農家も昭和期に千数百戸を越し、安行地区は一大生産地を形成。戦後の高度経済成長と緑化ブームで急速に需要が増大し、川口の地元経済の発展を支えたのです。

 

 

↓花と緑の振興センターのホームページはこちら

http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/k32/

 本日午後2時から公明党埼玉県本部(西田実仁代表)は、大宮駅西口で全国遊説の第一声である街頭演説会を行い、党本部より山口那津雄代表、石井啓一政調会長が出席し国政の報告を行いました。動画はこちら↓

http://www.youtube.com/watch?v=B4rNX5uyJVw

 

 

 山口代表は、先ごろ成立したネット法案に触れ「この街頭演説会もインターネット中継で全国の皆さんにお届けしています。これからも、様々な情報発信をしますので、宜しくお願い致します。」との話がありました。

 

 そして政治の安定の必要性について「今の政治、まさに不安定だから安定を目指すのです。昨年の衆院選で与党は過去最高の議席を頂きました。しかし、参院はそうなっていません。参院はいまだに重要案件が微妙な差で賛成反対を繰り返す不安定な状況にあります。すなわち与党が過半巣の議席を取る必要があると訴えたいのです。政治の安定は二つの役割があると考えます。

 

 一つは、「与党が過半数をとれば、政治の意思決定を確実に進めることができます。私たち連立与党は、政権合意をつくり、優先課題として、まずは経済の再生、そして東日本大震災の被災地の復興加速を定めました。今、力強く進められてところです。これらの課題やデフレ経済から日本を確実に脱却させるために、政治の意思決定の力を、国政で実現させなければなりません。

 

 さらにもう一つ。これこそが本当の安定の力だと思うのですが、それは、国民の生活の目線に立った公明党が国民の目線に沿った政策を推進していくことが政治の安定に必要だということです。国民の皆様の生活の現場、仕事の実態に肉薄し、国民の望む政策を実現させなければなりません。そうでなければ、ややもすれば、理念先行になったり、力で押し切ろうとする政治になりかねません。それでは、自分たちの願いが本当に実現されているのか不安になる人も出てきます。だからこそ公明党が連立与党の中で、しっかりと足場を固め、国民が本当に望む政策を推進しなければなりません。それによって、政権への期待が信頼へと変わります。」

  

 さらに今夏の参議院選埼玉選挙区に予定候補である矢倉かつお氏について「先日、自民党より推薦となりました。世界との実践の交渉で鍛え上げられ、いま直面する世界との課題に対して戦うことができる人物」との話がありました。矢倉かつお氏は「目下最大の政治課題である経済再建、そのために雇用の4分の3を支える中小企業の業績をあげ、給料が上がる社会を築きたい」との抱負を述べました。(4月22日公明新聞より一部転載)

 本日朝7時頃から、夏の参議院選挙埼玉選挙区の予定候補である矢倉かつおさんと共に川口駅東口でご挨拶させて頂きました。矢倉さんは、大きな声で元気一杯、すがすがしく挨拶されていました。

 

 矢倉さんは、日本と米国の弁護士資格を持つ「国際弁護士」です。日本の司法試験に合格し、海外業務としては我が国で最も伝統と歴史がある法律事務所に入りました。勤務を始めた1年目よりメガバンクの合併という大きな仕事に携わってきました。

「みずほ銀行の誕生は、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が合併や営業をくり返し、2002年4月に完結した、世界でも類例を見ない大再編劇だった。大きな会社と会社がくっつくわけだから、当然のことながら巨額の資金と人が動くことになる。法律的瑕疵があれば、すべてがオジャンになってしまいかねない。外国資産を安全に移転するため、先例のない法律の問題について、解釈を積み重ね詳細な意見書も提出した。新米弁護士にとっては、神経がすり減る重い仕事であったが、草稿を書き上げ、弁護士30年以上の大先輩に見せたところ、大変に褒めていただき、依頼者からも緻密な分析ぶりを評価していただいた。」【「世界に勝てる 日本をつくる」(潮出版社)より】

 

 早い段階から大きな企業法務の案件に携わり、力を発揮してきたのです。

 埼玉県では、今年度より「川の消火基地」事業を始めます。これは、消防ポンプ車が接近できる河道に、扉つきフェンス、階段通路、取水ピットを整備し、看板で位置を明示するものです。

 

 河川には民家1軒分の消火水量にあたる毎分1立方メートルの水を40分以上放水できるだけの量を確保できる取水ピットを設置します。ポンプ車を2台連結させれば、河川の取水地点から約500メートルの範囲で送水が可能になるそうです。

 

 阪神・淡路大震災では、水道管が破裂したため、河川水を土嚢やがれき等でせき止めて消火用水として取水した経緯があります。そこで、密集市街地を流れる都市河川において、災害時の消防水利として「川の消火基地」を整備します。

 

 県が平成19年にまとめた地震被害想定調査では、東京湾北部地震が発生すると、住宅が密集している県南部の川口、戸田、蕨、草加、三郷、八潮の6市域で火災被害は建物焼失が約3万棟、死者数は800人に上っています。この数字は県内でも突出おり、対策が必要と判断しました。

 

 県南部を流れる14河川を対象に川の消火基地を進めます。今年度は9河川で35箇所、私の地元川口市では伝右川が対象になっています。平成27年までの3カ年100か所の整備を予定しており、国も直轄河川で同時施工することで、県南部における市街地の約75%に河川水の送水が可能になります。

 中小企業金融円滑化法が先月末で終了しました。中小企業や小規模事業者の経営者からは、今後の資金繰りに対する不安が出ています。そこで4月13日付けの公明新聞掲載された、同法終了後の政府の支援策や公明党の取り組みについて、党中小企業・小規模事業者振興委員会の上田勇委員長(衆院議員)に聞いた内容を以下転載します。
 
   ―中小企業金融円滑化法が担っていた役割をどう評価するか。
 
 上田勇委員長 金融円滑化法は、2008年のリーマンショックによる世界的な景気悪化から中小企業の資金繰りを助けるための緊急措置として09年から施行された。「100年に1度」といわれた大幅な景気後退による中小企業の資金繰り難を乗り切る支援策として、重要な役割を果たしたといえる。
  
 ―なぜ、終了したのか。

上田 金融円滑化法は、経済がある程度安定した段階で緊急措置をやめて正常な状態に戻すというのが、本来の趣旨だ。現在の経済は徐々に好転しつつある。しかし、急激に終了すれば、中小企業の資金調達に大きな混乱が生じる恐れがあり、経済回復の足を引っ張ることになる。

―中小企業の経営者から不安の声を聞く。

上田 公明党は寄せられた不安の声を重く受け止めて、3月7日、政府に対して法終了後も中小企業、小規模事業者への金融支援に万全の配慮を行うよう申し入れた。具体的には、

(1)今後も金融円滑化法と同等の金融支援を行い、その方針を「検査マニュアル・監督指針」で明確化し担保する

(2)貸し付け条件の変更などの申し込み状況・実施状況を把握し公表する

(3)中小企業の再生支援の充実―などを要望した。

公明党の要望を受け入れた政府は、金融支援に万全を期するための総合的な支援体制を用意した。

―資金繰りなどの金融支援は、どうなるのか。

上田 中小企業や小規模事業者には、貸し付け条件の変更に応じてもらえなくなるのではないかなど、強い不安があるが、当面はこれまでと全く変わらない。中小企業や小規模事業者からの要望については、金融庁が「従来と同じような対応に努めるように」と金融機関に要請しており、周知徹底済みだ。金融庁が金融機関に対して、貸し出し条件変更への対応状況について報告を求め、「貸し渋り」が起きないよう監視していく。

 一方、金融機関側にも不安材料がある。法律がなくなったことによって、貸し出し債権に対する評価が変わり、業務の健全性や資産内容などを調べる国の検査が厳しくなるのではないかとの危惧もあった。これは金融機関の融資を萎縮させる原因になりかねない。そこで、「検査マニュアル・監督指針」を改正し、金融機関側の不安にも十分配慮した。

―中小企業の経営力強化は、どうなるのか。

上田 金融支援に最善を尽くしても企業経営が改善しなければ、金融機関からの融資が、いずれ不良債権になりかねない。今回の支援策は、企業の延命が目的ではなく、経営再生のために活用してもらうことが狙いだ。そのため、「経営革新等支援機関(認定支援機関)」などによる経営改善計画の策定支援を充実するほか、政府系金融機関による「セーフティネット貸付」や借換保証制度も拡充することとしている。そして、何より重要なのは、政府が全力を挙げて景気をよくしていくことだ。金融支援だけでなく、経済全体を好転させることが中小企業の活性化に必要不可欠だ。

 資金繰りで優遇利率も
複数の機関が再生を手助け
 
金融円滑化法終了による中小企業・小規模事業者の経営環境の悪化を防ぐために、政府は「スピード感をもって対策を推進」することを打ち出した。 関心の高い資金繰り支援は、日本政策金融公庫など政府系金融機関や、信用保証協会による最善の体制を敷く。
 
 具体的には、経営支援型セーフティネット貸付や借換保証制度を活用。認定支援機関などの経営改善支援を受けているなど一定条件を満たせば、同公庫の中小企業事業などに適用されている基準利率から、最大0.6%低い金利で、運転資金の融資を受けることが可能だ。
 
資金繰り支援と同様に重要なのが、企業融資や出資を通じ、地域経済と密接に関わる金融機関による経営支援の強化だ。金融庁は、金融機関の業務内容をチェックするための「検査マニュアル・監督指針」に、中小企業の経営改善に最大限取り組むよう求める項目を明記。同庁は、検査・監督で実行の状況を確認する。
 
 
 一方、支援を受ける企業側の努力も欠かせない。特に、金融機関が積極的な経営支援を行う上で重視するのが将来の売上や利益、経営方針などを示した「経営改善計画」の有無だ。中小企業白書(2010年版)の調査では、金融機関の9割が「売上・利益の計画」を立てることを求めている。
 
 しかし、実際は、人材不足や費用の問題などがあるため中小企業の独力による経営改善計画の策定は困難だ。資金繰りに関する悩みを、どう解決すればよいか分からない―。そうした問題に応えるため、国は経営上のあらゆる課題に対する相談や要望、苦情まで幅広く受け付ける「金融円滑化ホットライン」と「金融サービス利用者相談室」を設置している【表参照】。 

 そこで、政府は“経営改善支援の応援団”として、税理士など約6700の専門家を認定支援機関に認定。経営改善計画の策定・実行の支援や、経営分析などを強力に手助けする。

 

また、応援団として、各都道府県の中小企業再生支援協議会と、地域経済活性化支援機構が、資金繰り支援など直接の事業再生や地域経済活性化に取り組む。さらに、同支援機構などが出資する「事業再生ファンド(基金)」による中小企業への出資・融資も促す。

 

これら積極的な支援策を打ち出しても使い勝手が良くなければ意味がない。政府は、分かりやすいパンフレットの提供などで企業の理解を促していく。

「経営の悩み」を気軽に電話相談

 また、経営改善や資金繰りを相談したい経営者のために「中小企業電話相談ナビダイヤル」を設けている。いずれの窓口も、どんな小さな相談でも気軽に利用できるほか、最終的な解決に導くための専門機関の紹介も行っている。

 

 昨日、自宅に戻り、テレビを見ると懐かしい思いになりました。旅行会社「HIS」の創業者であり取締役会長である澤田秀雄さんの事が放映されていたからです。

 

 今から20年以上前の1990年、大学卒業の直前に生まれて初めて行った海外旅行の航空券を八王子にある「HIS」で買ったのです。大学の友人に「安いところがあるんだよ!」と紹介されて、成田―ロサンジェルス間の往復で約10万円、当時どの旅行会社もこのような格安チケットを売っていなかったと思います。経済的に余裕がなかったのでアルバイトで貯めたお金でチケットを買った喜びは忘れません。「ラッキー!」という思いにさせてくれました。

 

 澤田会長が「HIS」の前身である「株式会社インターナショナルツアーズ」を設立したのが1980年。机2つ電話1本からの出発でした。格安航空券販売を中心に、航空券とホテルを組み合わせた個人旅行、パッケージ旅行の販売を手がけ、消費者に旅のインフォメーションを提供することで、旅行好き仲間に口コミで徐々に広がっていったのです。

 

「HIS」は 2005年度の海外旅行取扱人数(単独決算ベース)において旅行業界首位となりました。30年前は東京―ロンドンの航空運賃は片道約70万円だったのが現在、シーズンによっては、約8万円で行けるようになりました。澤田会長は格安航空券の先駆者と言われています。

 

 何より世界の国々と比べ、高かった我が国の海外旅行の運賃を庶民のレベルまで下げた功績は大きいと思います。そして経営難で18年間赤字だった長崎ハウステンボスへの再生支援を表明、澤田会長が社長となり半年で黒字に転換しました。

 

 澤田氏はスピードの大切さについてこう述べています。『できることはなるべく早く動く。何か起きた時にスピードを上げなければチャンスを逃すし、ピンチをチャンスに変えることはできません。』

 

 不安な時の対処法について『私ももちろん不安になることもあります。でも不安になったときこそ、「絶対にできるんだ」と自分に言い聞かせ、それこそ空元気を出し続けました。そうしたら不思議なことに、ものごとはいい方向に進んでいったのです。』と言われています。

 

 夢を持ち続ける事について『私は、旅行ビジネスに携わることで、世界平和の役に立ちたい。これまで、多くの困難に直面しましたが、この夢を持ち続けたからこそ、困難を乗り越えられたのだと思っています。』

 インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が、11日午前の衆院政治倫理・公選法特別委員会(倫選特)で全会一致で可決しました。12日に衆院を通過し、月内に成立する見通しです。これにより7月の参院選からネット選挙が解禁される見通しとなりました。

 

 可決した法案は自民、公明、日本維新の会の3党が提出。これまで禁じられていたホームページ(HP)やツイッター、フェイスブックなどを利用した選挙運動を可能にするものです。ただし、電子メールを利用できるのは政党と候補者に限定しています。

 

 公示後も政党や候補者がホームページやブログなどで情報を発信できるようになれば、選挙の様相はかなり変わると思います。選挙期間中も有権者にリアルタイムで候補者の情報を届けられることは大きな意味を持ちます。懸念材料としてネット上には千差万別な情報があふれ、デマ・中傷の類も飛び交っています。ネット選挙が活発な米国や韓国では、それまで以上に対立候補への誹謗中傷やイメージダウンを狙ったネガティブキャンペーンが横行している実態があります。ブログやフェイスブックでは外部からの書き込みが可能なため、悪質な書き込みを監視する対策などが必要です。

 

慶応大学大学院 岸博幸教授は次のように述べています。「すでにネットが一般レベルでの利用にまで普及している、という意味においては選挙時に使うことはもはや当然ことだが、では実際にそれをどう社会的に組み込むか、成りすましや倫理的に反する記述などに対してどこまで書かせないか、という最低限のルールや規則は必要だ。さらに言うと、国民側もきちんとした情報の良し悪しを見抜けるようにならないとマスメディアの偏向報道以上に大変なことになりかねない。そうした意味において、選挙におけるインターネットの利用は必要だがきちんと制度として考えないといけないという部分においては、諸刃なものにもなる。有権者の側、とくに若い人達が情報をどう選別していくか、ということが問われてくるだろう。」

 

 

 「英国病」と行く経済不振を立て直したサッチャー元首相死去の報に接し、改めて政治の担う女性リーダーの力に感慨を深くした。

 

 きょうは、日本で初めて女性が参政権を行使した日である。1946(昭和21)年4月10日投票の衆議院選挙は、大日本帝国憲法(明治憲法)下での最後の選挙であり、戦後初の男女普通選挙でもあった。初めて39人の女性代議士が誕生し、「女性代議士颯爽と産声」との見出しが新聞紙面を飾った。

 

 サッチャー元首相は、信念を曲げない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれてきたが、政治を担う女性の資質は、実に深いものがある。税金のムダ遣いに対し家計簿を預かる女性の目は鋭い。口先だけでのパフォーマンスやごまかしを見抜く直感力も優れている。地域を知り尽くしているのも女性であり、平和や暴力の問題でも生命を育む女性の感性は豊かだ。

 

 英国政治の研究で知られる河合秀和・学習院大学名誉教授は、一昨年の4月、統一地方選挙の結果を受けての本誌のインタビューで次のような言葉を贈ってくださった。女性が初めて参政権を行使した記念の日にちなみ、公明党女性議員へのエールとしたい。

 

 公明党の良いところは「国会議員から地方議員までが団結し、さらにその3割が女性議員である点でこれは日本の希望だ」。

 3日夕刻、自民党・公明党の川口市選出の県議会議員、川口市議会議員の代表が国会を訪問。「JR川口駅に湘南新宿ライン停車の要望書」を太田国交大臣、新藤総務大臣に提出しました。

 JR東日本の発表によると、2011年におけるJR川口駅の1日平均の乗者数は、78,175人。埼玉県内では、大宮駅(235,744人)浦和駅(78,807人)に次いで3番目になります。川口駅は、約8万人近くの方が乗者しているのにもかかわらず京浜東北線の1線しかなくホームもひとつです。朝のラッシュ時に事故が起きると他に乗り換える線がないため、ホームどころか駅の改札から駅前のデッキにまで乗客であふれかえるようになってしまいます。京浜東北線における年間の事故の数は約70と言われています。約5日に1度は、乗客の足は止められているのです。

  この3月にJR浦和駅は、東北線や高崎線などの中距離電車に加え、新たに湘南新宿ラインが停車するようになりました。川口駅も浦和駅と乗者数がほとんど変わりませんが、乗り換えができません。この不便さは、解消しなければなりません。

 私は、一昨年の県議会12月定例会の一般質問で川口駅における中距離電車の停車について県当局に答弁を求めました。そして今回は、自民・公明の県議、市議の皆さんと共に二人の大臣に陳情をあげました。地元の県民の代表として声をあげさせて頂きました。又、この事が実現するまで声をあげ続けていきます。