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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 12月

今月21日の埼玉新聞より

 東日本大震災による被災地の復興支援を目的とした岩手県野田村の災害廃棄物(木くず)の広域処理について、県は20日、受け入れる木くずの総量が大幅に減少したため、処理が年内で終了すると発表した。調査の結果、木くずの推計量と実態は大きく異なることが判明。当初1万1300トンと見込んでいた受け入れ量が10分の1程度の1065トンに低下した。県内の3カ所のセメント工場への木くずの搬入は25日までに終わる見通し。これまでの処理で木くずの放射性濃度は県が設けた独自基準を全て下回っている。

 

 9月6日から始まった広域処理は、当初計画では処理に協力する県内3か所のセメント工場で1万1300トンの木くずを2014年3月までに処理する予定でした。しかし、岩手県の調べで、柱材・角材として集められたがれきには土砂やコンクリートなどが混在しており、木くずの総量の推計値と実態値が大きくかけ離れていたため、19日に岩手県から県に対し、木くず総量の実態値を説明する内容と受け入れに対する感謝、搬入終了を告げる通知がありました。3か所のセメント工場への搬入は25日までで終了となりました。最終的な受け入れ量は実証実験を含め合計1149トンになる見通しです。

 

 前述の通り、被災地からのがれき(木くず)の埼玉県内受入れが終了しました。受入れの総量は、当初予定よりも大幅に減りましたが「復興が一つ進んだ」と受け止めたいと思います。しかしながら復興全体が大きく進んでいるとは言えません。全国の避難者は約32万人。福島県では約16万人もの方々が避難生活を強いられ、このうち6万人が県外で生活をしているのです。そのような中で東北では、大震災から3回目の冬を迎えています。

 

 公明党の井上幹事長は、手記「『震災から500日』に思う」の中で「500日後の被災地を歩くとき、復興への道程はまだまだ遠く険しいことを痛感する。引き続き、手厚い支援が欠かせない。復旧と復興を妨げているのが『風化』と『風評被害』という”2つの風”だ。震災の記憶が風化し、人々の関心が低下することで、国や行政の取り組みまでもが遅れることがないよう、公明党はこれからも全国3000人の地方議員と国会議員が被災地と被災者に心を寄せ、現地ニーズに応えていきたい。〈中略〉原発事故に伴う『風評被害』は、日本の食料基地ともいえる東北地方を直撃している。ひとり東北だけの問題ではなく、国民の命をつなぐ農業、水産業をどう維持するかという日本全体の問題である。〈中略〉そして最後の課題は、ずばり『フクシマ後』だ。今回の事故で、日本のエネルギー政策は転換を余儀なくされている。原発に依存しない社会を目指し、公明党は再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる決意だ。〈中略〉最後に、もう一度確認しておこう。大切なのは命である、人権である、人道である。この視点から、公明党は『人間の復興』に総力を挙げて挑む。」と言われています。

 

 埼玉県では、平成19年よりパパ・ママ応援ショップ事業を行っています。中学3年生までの子どもまたは妊娠中の方がいる家庭に配布している「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる子育て家庭への優待制度です。 協賛店舗数は 16,766店 までになりました。(平成24年11月30日現在)

 優待特典について一例をあげますと、住宅ローンの金利引き下げや子育て応援ローンの金利優遇、定期預金の金利優遇などがあります。ある牛丼チェーンでは、生玉子もしくは味噌汁を1個サービス、あるドーナツチェーンでは、10個まで10パーセントの割引などのサービスも行っています。又、パンクの修理代を10パーセント割引や定価商品を5パーセント割引するチェーンストアがあるなど幅広い特典があり、多くの県民から喜びの声を頂いています。

   パパ・ママ応援ショップ事業については、こちら↓

     http://www.pref.saitama.lg.jp/site/ouen/

カードの配布は、市町村を通じて行っています。詳しい窓口は、お住まいの市町村子育て支援担当課もしくは、県少子政策化までお問い合わせください。

 パパ・ママ応援ショップ事業における利用者向けの質問については、こちら↓

     http://www.pref.saitama.lg.jp/site/ouen/papamamafaq-user.html

 

 

●パパ・ママ応援ショップ優待制度の6県連携(埼玉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県)について

 平成24年4月から、パパ・ママ応援ショップ優待制度の6県連携(埼玉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県)が始まりました。
 本県にお住まいの方も、各県の優待カードを利用して、それぞれの県の協賛店舗で優待サービスを受けることができます。利用を希望される方は、優待を受けたい県のカードを埼玉県に申請し、交付を受けてください。受付は、埼玉県福祉部少子政策課で行っています。ホームページで必要書類をご確認の上、郵送でお申し込みください。

パパママ応援ショップ優待制度6県連携についてはこちら↓

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/ouen/taken-renkei.html

 同事業が実現したのは公明党の西田矩子前議員が平成18年9月定例会の一般質問で提案したのがきっかけです。
この提案は、車を運転中にラジオで放送された島根県の事例を聞いた一人のご婦人からの情報提供を県議会公明党として受け止め、早速、島根県を視察し、西田前議員が一般質問に盛り込んだものです。子育て家庭の負担感をやわらげるために「一番助かるところに実効的な手を打つことが必要」との西田前議員の訴えを上田県知事が平成19年度から全面的に採用し、わずか1年足らずで全国1の協賛店舗数になったのです。

 昨日、埼玉県議会は閉会日。衆議院選挙と師走の慌ただしさの中での議会でした。今議会で予算特別委員会の選任が行われ、私も委員として選任されました。明年2月議会で質問をさせて頂きます。

 

 一昨日、日経平均株価は10160円となり約8カ月ぶりに1万円台を回復しました。これは、円安の進行や18日の米国株高を受け、輸出企業などの業績改善に対する期待が高まった自民党の安部総裁がデフレ脱却への対応強化を日銀に求めていたことなどから、今後の金融緩和や円安に対する観測も強まり、景気動向に敏感な金融株なども上昇しました。「新政権下で公共事業が拡大する」との見方から、建設株も値を上げました。

 

 何より、景気回復が求められている中、特に長引くデフレ(物価が継続的に下がり続けるデフレーション)に対して、日本銀行(日銀)が担う金融政策のあり方が焦点になっています。物価が上がり続けるインフレもデフレも経済に悪影響を及ぼします。こうした事態を回避し、物価を安定させるのが日銀の役割です。

 

 デフレに歯止めをかけるために日銀は、金融機関の金利を引き下げて貸し出しをしやすくする金融緩和を行い、設備投資や消費の拡大につなげようとしています。ただ、これまでの金融緩和で、すでに金利はゼロに近く、これ以上引き下げる余地は、ありません。このため、日銀は金融機関が保有する国債などを買うことで市場にお金を供給しています。

 

 現在、金融政策が焦点となっているは、財政出動による景気刺激策だけではデフレ克服に限界があるためであり、それにより日銀に一層の積極的な取り組みを求める声が強まっています。具体的な政策としては、政府と日銀が物価上昇の目標を共有し、日銀が無制限に金融緩和を行うよう求める主張が出ており、そのため政府と日銀が政策協定(アコード)を結ぶ必要性が指摘されています。

 

 公明党は政府と日銀が物価目標などを共有する一方で、目標達成に向けた手段については、日銀の独立性を尊重すべきとして、日銀法改正には慎重です。公明党は金融緩和の強化と防災・減災対策などによる重要創出を”車の両輪”として政策総動員でデフレ脱却に全力を挙げます。  

 約1か月ぶりの投稿になります。さる16日に投開票された衆議院選挙で公明党は公認候補を擁立した9選挙区で完全勝利、比例区では全国11ブロックで22人が当選し、計31議席を獲得しました。選挙前の21議席から10議席伸ばす大勝利となりました。私の地元北関東比例ブロックでは、3議席を獲得し、1議席増となりました。

 

 公職選挙法上、御礼を申し上げることはできませんが、私自身、全国で約3000人いる公明党議員の一人として、公明党のチーム力とネットワーク力で「日本再建」に向け、政策実現に邁進していく決意です。

 

 18日に自民公明の党首会談が行われ、連立政権協議が開始となりました。19日には、公明党の石井啓一政調会長が自民党甘利政調会長が会談し、連立政権が具体的に取り組む課題を議論しました。具体的な項目として①東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策②経済・景気対策③社会保障と税の一体改革④原発とエネルギー政策⑤教育再生⑥外交・安全保障⑦憲法⑧政治、行政、公務員制度改革―の8つを確認しました。

 

 公明党の井上幹事長は「公明党は政権に参加し、日本の政治に責任を持つために、自民党の連立政権に向けた政策協議をスタートさせました。」と述べ、自公が連立を組んだとしても参議院で過半数に足りない”ねじれ”状態については、「公明党は野党の立場でも東日本大震災に関わる法案や社会保障と税の一体改革などについて、与野党の合意を形成するリード役を果たしてきました。今後、どんな立場になっても与野党を超えた合意形成にしっかり取り組みます。」と話されました。