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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 11月

22日、公明党の山口那津男代表は公明党本部で、記者団に緊急経済対策の骨子を発表しました。
 緊急経済対策の「3つの柱」として(1)景気の下支え(2)未来をつくる(3)地域と雇用を守る―を掲げ、「合計10兆円規模の力強い大型の緊急補正予算を組むべきだ。以後も切れ目のない経済対策、予算や税制、その他の施策を通じて(対策を)継続的に行い、デフレ脱却へこぎ着けたい」との考えを示しました。
 山口代表は「景気の下支え」について、需要創出策として、エコカー補助金の復活のほか、住宅リフォーム助成制度や産業空洞化を防ぐ「国内立地補助金」の拡充を挙げるとともに、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」の前倒しを提言しました。
 併せて、政府・日銀が一体となった経済運営と、日銀による金融緩和の継続・強化といった金融政策を実施する必要性を述べ、「(需要政策と)一体的に車の両輪として行うことが重要だ」と強調しました。
 また、「未来をつくる」に関しては、新しいエネルギー社会の創造に向け、省エネや再生可能エネルギーの技術開発・普及を推進することなどを力説。東日本大震災の被災地の復興を加速し、「新しい街づくり、産業の再生などに向け、復興的な側面と新しい成長を促す側面の両方で一層の力を入れることが重要だ」とも指摘しました。
 さらに「地域と雇用を守る」では、政策金融を活用した中小企業の資金繰り支援などを強調。来年3月に期限が切れる中小企業金融円滑化法については「状況を検討した上で、再延長の可否も十分な検討に値する」と述べました。

 19日、埼玉県議会文教常任委員会の視察でふじみ野市立福岡小学校、坂戸市立城山小学校・中学校を訪問しました。今回のテーマは「小中一貫教育」です。福岡中学校は、中学校区の小中連携型教育、城山小学校・中学校は、小中施設一体型教育のモデル校として調査を致しました。

 

 福岡中学校では、24年度より取り組んでいる小中協働授業の取り組みが紹介されました。同授業の目的は、

①小中学校教員の共通理解を深める

②児童生徒の実態を授業を通して理解する

③「中1ギャップ」の解消の3点でありました。

 

 城山小学校・中学校の取り組みは、平成21年度から行ってきた同小中学校の連携型教育を行っており、23年度より施設一体型一貫教育に移行しました。

 

 地元自治体の坂戸市が掲げた施設一体型小中一貫教育の意義と期待できる効果について

①9年間の系統的、継続的な学習指導や生徒指導の展開

②多様な教育活動による豊かな人間性や社会性の育成

③小中学校間の指導の差の解消による子どもたちの負担軽減

④小・中学校の教職員の交流による教職員の意識改革

の4点です。

 

 今回の小中一貫教育校の取り組みでその目的・意義として挙げられるのは、「中1ギャップ」の解消です。「中1ギャップ」とは、小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする現象です。私は、市議時代からこの解消に向けた取り組みとして、小中一貫教育の必要性を訴えてきました。

 

 現場の先生からは、同校の施設一体型小中一貫教育における効果について

(1)小学生の時から中学の部活を近くで見ているので、中学生になってからスムーズに入ることができる。

(2)小学生は中学生を良く見ている。中学生の良い部分を褒めることによって、小学生がいい意味でその真似をする。

(3)中学生になってから急に非行に走るような「中学デビュー」が少なくなる。などの話がありました。

逆に課題として、子どもたちの体に合わせた施設の充実が必要である。などが挙げられました。

 

小中一貫教育は、そのメリットが認められており、全国的には、京都市のほか、横浜市、品川区や三鷹市、呉市などが積極的に取り入れ、九州地域にも広がっています。


 

 17日、公明党埼玉県本部は、県内4か所で次期衆議院選の北関東比例ブロック予定候補者の岡本三成、輿水恵一両氏が参加し、街頭演説会を開催致しました。

 現在、我が国における最も重要な課題は景気対策です。長引く円高・デフレ(物価下落が続く状態)から脱却するためには、成長戦略の実施が不可欠です。公明党は、老朽化した社会資本の再整備や防災教育などで命を守る「防災・減災ニューディール」を推進しております。又、それ以外の成長戦略として金融政策を強化、2年以内にデフレから脱却し、実質2パーセント程度、名目3~4パーセント程度の経済成長を目指しております。

 

 本日は、アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス社」で執行役員をされていた岡本三成予定候補のフェイスブックから経済政策について転載します。

「私がやりたい経済政策~これは、公明党の政策では無く、現時点では、私の個人的な意見である事をご了承下さい。最も大切な事は、デフレ脱却と円高是正を必ず実現する覚悟を示す事です。そして、仮に実現できなければ、責任者が責任を取る事です。経済政策には、金融政策と財政政策があります。最近、どちらが重要かと言う議論がなされていますが、私は、両方とも大切だと考えます。本日は、金融政策から。まずは、政府と日本銀行が政策協定を結び、インフレ・ターゲットを導入。名目3%の物価上昇を達成するまで、金融緩和を継続。必要であれば、日銀法を改正し、他国と同様に、「物価の安定」に加えて、「雇用の最大化」を日銀の目的に追加。必ずデフレから脱却する真剣な決意を市場に示し、仮に実現できなければ、責任者は責任を取る事を基本とする。なお、マネタリー・ベースが増加すると自国通貨安に動く可能性が高くなり、円高是正にも、多大な効果があります。しかし、金融緩和の目的は、あくまでもデフレ脱却の環境を整える事です。この状況が可能となれば、財政政策の効果が高くなります。」

 16日国会は衆議院が解散となりました。これにより衆議院選挙が12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。問われるのは、日本再建への政治を進める政権担当能力を持っているかどうです。「決められない政治」を続けた民主党政権に終止符を打たねばなりません。

 

  3年前の選挙で政権を交代した民主党政権は、国民に約束をした、こども手当て月額2万6千円・高速道路無料化・最低保証年金制度などの主要政策をはじめ、掲げたマニュフェストを実現することができませんでした。外交においては、普天間基地移設に端を発した日米関係をはじめ、中国や韓国との関係が悪化し、失政が続きました。景気は低迷したまま、「コンクリートから人へ」との公共事業が減り続け、事業仕分けなどがマスコミにも取り上げられましたが、当初予算は、自公政権時代よりも約8兆円多い”水膨れ”状態となっています。党内がまとまらず「決められない政治」を「衆参のねじれ」のせいにするなど「責任感の無さ」「責任を取ろうとしない姿勢」が目立ちました。民主党政権の3年4カ月は、「停滞」の期間でなってしまったのです。

  

 公明党は、野党の立場であっても民主、自民との合意形成を主導してきました。16日に成立した国会議員と期末手当を2割削減する法案が成立しました。さかのぼる4月末には、2年間で540万円の削減法案の成立をリードしました。又、8月に成立した税と社会保障の一体改革でも3党合意を決断し「決められる政治」「つなげる政治」を主導してきました。震災復興に「遅い」「鈍い」「心がない」民主政権下でも復興基本法をはじめとする復興関連法案も実現させてきました。あくまでも国民の生活に直結する政策するは、必ず実現するとの矜持であります。

 

 公明党の強みは、全国で約3000人いる地方議員です。市民相談を根幹に生活現場からの「一人の声」を地方議会、国政の場で政策実現する原動力となっています。国会議員と地方議員が情報共有に努めながら、国論を二分するような政策課題もブレることなく、責任を果たすことができたのです。

 

 政治不信が広がり、第三極に注目が集まっています。乱立する政党は、それぞれ異なる政策を掲げています。それのみならず理念も一致することがない党が政権を担当すれば、党の綱領がない民主党政権のように混乱と停滞が起きるのは必至であります。

 

 だからこそ地域に根を張り、国民生活に足場を持つ政党の存在が必要とされる時はないと思います。現在、それは公明党以外にありません。「大衆とともに」との立党精神のもと、庶民の声を政治に届けてきました。本日17日は、「公明党結党48周年」の日であります。48年前の結党大会に「大衆福祉」「日本の柱」の二つの使命が掲げられました。その実現に向けて邁進するのみです。

 ひきこもりとは、「さまざまな要因によって社会的な参加の場合がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と定義されています。内閣府の調査では、ひきこもり状態にある方は全国約70万人といわれています。

 

又、その平均年齢は30歳を越え、40代も2割近いという調査結果もあり、高齢化も深刻な問題です。彼らを見守る家族にとっては、何ら問題の解決の糸口を見えないまま長い時間が経過し、心身ともに疲弊し、経済的にも追い詰められている現状があります。

 

 「ひきこもり」という病気はなく、精神疾患や発達障害などが背景にあり、ひきこもる場合があります。「ひきこもり」の原因は不登校の経験がある方や就職してから人間関係等で退職しひきこもる場合などがありますが、原因の追求よりも今後どのようにしていくのかが大切です。

  

 厚生労働省は2009年に発表したガイドラインで、引きこもり状態にある本人や家族からの相談に対して支援を行う「ひきこもり地域支援センター」について、都道府県と政令指定都市への設置を求めていました。現在、36の府県と政令都市で同センターが設置されています。
 
 愛知県は、国に先駆けて県精神保健センター内にひきこもり地域センター機能を設置してます。ひきこもり地域センターは県内15ある全保健所と連携し、面接相談事業、Eメール相談やひきこもり家族の支援も行っています。県内いくつかの自治体との連携もおこなっており、さらに地域継続支援ネットワークという不登校等の児童、生徒などが途切れなく継続して支援できるように関係機関のネットワーク会議を開催しています。

 

 

 家庭訪問を中心としたアウトリーチ支援も行っています。さらに、「ハートフレンド」といわれる同センターのひきこもり支援に関わっているボランティアの方々がいます。例えば、窓口に相談に来られた方と話をしたり、トランプをしたり、好きなことを一緒にやったりするのです。

 

 公明党は、山本博司参議院議員が中心となり、引きこもり支援を推進してきました。社会的に孤立した若者の増加は、教育問題や精神保健医療の問題、福祉の問題、就労や経済問題などが絡み合っています。早急に手を打たねばなりません。ひきこもり問題は、個人的なあるいは、家族の問題として位置付けるのではなく、社会全体で取り組むべき問題なのです。

 

 

山本参議院議員ブログはこちら↓

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/index.html?page=all

 

 本日11日「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」が開催されました。川口宿、鳩ヶ谷宿付近は、ともに今まで見たことのないような人で溢れかえっていました。終了間際に雨が降ってきましたが、役員の方々が傘もささず、黙々と運営にあたられていました。約1年間にわたり、このイベントの準備に、そして本日の運営あたられた皆様に感謝と敬意を申し上げます。

 本日11月10日、川口市と鳩ヶ谷市が合併1周年となりました。これを記念して「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道・商工まつり」が開催されました。午前中から多くの市民で賑わっていました。

 

  いよいよ明日は「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」が開催されます。御成道で結ばれた二つの宿場町を仮装した市民の将軍の日光社参行列など総勢約1200人の行列が歩き、歴史絵巻を約300年ぶりに再現するものです。

川口宿 幡ヶ谷宿 日光御成道まつり実行委員会ホームページ

 参加者には徳川宗家18代当主徳川恒孝(つねなり)さんのほか、俳優の松平健さんが8代将軍の吉宗役で、HKT48の指原莉乃さんが岩槻藩主の姫役で登場します。

 

 市民の皆様が「川口と鳩ヶ谷が合併して良かった。」と思えるように、このイベントも成功させていきたいと思います。

 9日、埼玉会館にて2012年度の県戦没者追悼式を開かれました。遺族代表や上田清司県知事、国会議員や県議ら1119人が参列しました。戦争で命を落とした人々の冥福を祈り、恒久平和を祈念しました。上田知事は式辞で「平和な社会を守り続け、埼玉のさらなる発展と日本再生に全力を尽くすことを誓います。」と述べました。第二次世界大戦で犠牲になった県出身者は4万8453人、主にフィリピンや中国に出征し、亡くなられたのです。熊谷空襲など戦災では522人が亡くなっています。私も改めて恒久平和を誓い、白菊の花をたむけて戦没者の冥福を祈りました。

 

参考写真 昨年に成立した復興予算の15兆円のうち4割にあたる6兆円が執行されないことがわかりました。それは前菅政権が厳しく批判された「遅い、鈍い、心がない」対応を改めようとせず、予算(2011年度第3次補正)の成立が発災8カ月後の昨年11月までずれ込み、その影響で、各自治体の復興計画策定が遅れたためです。

 特に、復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されていた問題については、野田政権に対する厳しい批判となっています。先日、茨城県笠間市で石井啓一政調会長からこの問題についての話がありました。

 

以下 井手義弘茨城県議のブログより

 問題視されている事業では、反捕鯨団体の妨害対策を強化する「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(23億円)や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費(2765万円)などがあると指摘しました。 復興予算から調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパードの対策費に5億円が計上されました。水産庁国際課は当初、「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨を再開することが、被災地復興に繋がる」と説明していますが、説得力はありません。また、刑務所で行う職業訓練も、「出所して被災地で実際に働く人が何にいるのか」との石井政調会長の問いかけには、会場から失笑が起こりました。


 流用された予算は本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。もし、通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、絶対に許すことは出来ません。
 更に、石井政調会長は、復興予算流用問題で、民主党が「もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、公明党、自民党が対象を日本全国になった」と話しのすり替えを行っていることを批判。確かに復興基本法案は、もともと「被災地域の復興」とされていた原案が、自公との協議によって、「東日本大震災からの復興」という言葉に差し替えられたことで、被災地以外にも使えるスキームとなったのは事実です。現に、学校校舎の耐震化などは、この適用拡大で、大きく事業が進みました。
 

 しかし、「被災地以外にも復興予算が使うためには、それにはきちんと方針が決まっている。大震災を教訓とするということ、事業の緊急性があること、事業を行ったことによってすぐに効果が出るという速効性、この3つの方針です」これを逸脱する事業に予算を使うことは、政府の責任であり、流用の主犯は“民主党”であると、厳しく言及しました。
 
 まず、こうした流用問題の第一義的な責任は、実際に予算の具体的内容を決めて執行する政府にあります。“政治主導の予算編成”を掲げた民主党政権の査定が非常にずさんであり、「甘い、鈍い、遅い」対応であったことを石井政調会長は、重ねて指弾しました。
 今後の国会審議の中で、復興予算の流用問題では、厳しく政府、民主党の責任を追及していくと語りました。

 


 

 4日「荒川ふれあいまつり2012」が荒川河川敷・浮間ゴルフ場で開催されました。これは、公益社団法人川口市公園緑地公社が主催で年に1度市民に同ゴルフ場を開放し、イベントを行っているものです。オープニングで花鉢無料配布があり、フリーマーケット、コスモス摘み、みこしなど行われました。なにより富士山が見えるほどの雲ひとつない晴天でしたので早くから多くの来場者で賑わっていました。

 土手沿いに咲いているコスモス。このイベントの為に2か月前に種を植えたそうです。