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川口市 萩原一寿
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 25日午前、公明党埼玉県議団6名と大久保秩父市議、高橋小鹿野町議は、東日本大震災で発生した、がれき(木くず)を受け入れている三菱マテリアル横瀬工場を視察しました。被災地復興のための大切な支援事業です。

 

 昨年の11月に岩手県から埼玉県に対して災害廃棄物の受け入れ要請があり、翌12月の議会定例会の一般質問で私が被災地のがれき処理について取り上げ、上田知事が初めて受け入れを表明しました。

 

 本年3月25日に当工場を含めた3か所で実証実験を実施し、3月30日には「災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、国が埼玉県に対して野田村周辺の木くず5万トンの受入を要請しました。4月には地元住民を対象に延べ15回の実証実験結果報告会が行われ、8月には、岩手県と埼玉県と基本協定、地元市町と埼玉県で覚書がそれぞれ締結されました。そして9月6日より受入れ開始となったのです。

 

 埼玉県における木くず受入れ予定量は、当初より減りましたが13,000トン、当工場は5,150トンです。木くずは建築物や森林などの廃材で真近で見ると思った以上湿っていました。

 

 当工場でそれら木くずが、石灰石や粘土などの原料といっしょに1450度の高温で焼成され、セメントの製品になります。驚いたのは、当工場におけるセメント製品の原料の約4割が廃タイヤや廃プラスチックなどの廃棄物、副産物で構成されているのです。又、通常のごみ焼却場のようにゴミを燃やした後の焼却灰が発生せず、最終処分場の残余容量に影響しないなど、セメント工場が循環型社会構築の担い手として期待が高まっています。

  

 放射線の測定については、岩手県で①仮置き場②破砕後③搬出時の3か所で5回行われ、有害物質、環境アスベスト濃度の検査も行われています。当工場においては、①搬入時②荷降ろし後③工場内から出てくる排ガス④セメント製品になった時点と4か所で8回にわたる検査をしています。このような厳格な検査を経ており、その結果は基準を大きく下回っていました。

 

 環境省は東北3県の災害廃棄物について、推計1802万トンのうち、9月末までに494万トンを処理したと発表しました。処理量は約27%(8月末で25%)にとどまっており、現状では2014年3月までに処理を終える目標の達成は困難です。現在、被災地からのがれきを、実証実験中を含め受入れを行っている都県は12にとどまっています。全国の自治体でも広域処理を議論している地域は、多くあります。それがいまひとつ広がりを見せていません。広域処理の地域、件数が広がらない限り、処理そのものが加速していきません。今こそ国のリーダーシップが必要なのです。
 

 

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