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川口市 萩原一寿
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17日公明新聞より抜粋

公明党の井上義久幹事長(次期衆院選予定候補=比例東北ブロック)や太田あきひろ全国代表者会議議長(同=東京12区)、斉藤鉄夫税制調査会長(同=比例中国ブロック)は16日、財務省で城島光力財務相と会い、消費増税の際の軽減税率や東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。
 署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入(被災地特例含む)で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人に上った。申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。


 その上で、

(1)食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入

(2)被災地に対する税制、財政上の措置

(3)不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制

(4)中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置――などを要望した。


 席上、斉藤税調会長は「(消費税率)8%段階(2014年4月)からの軽減税率、被災地特例の導入、転嫁対策をお願いしたい」と強調。軽減税率の導入は多くの国民の声であり、「低所得者対策として国民の理解が得られやすいと今回の署名活動を通じて実感した」と主張した。
 これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「(民主、自民、公明の)3党での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えた。

 

8月10日に社会保障・税の一体改革関連法案が成立しました。6月以降、地元で行われた政治学習会で多くの方から要望や問い合わせがあったのが軽減税率の導入です。

 

 消費税増税では低所得者層ほど負担感が増す「逆進性」への対応が急務です。消費増税関連法案をめぐる民主、自民両党との協議で公明党は、食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入する必要性を主張。当初の政府案にはなかった軽減税率を低所得者対策の選択肢に加えました。軽減税率の利点は、買い物時に負担軽減を実感しやすいことです。

 

 1960年代から、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、多くの国が軽減税率を導入。英国では標準税率20%に対し、食料品や医薬品などの税率はゼロ。標準税率が19%のドイツも食料品は7%。20%前後の高い標準税率が国民に受け入れられるのは、軽減税率を導入していることが大きいと見られています。国内マスコミの世論調査では7、8割が導入を支持しています。

 

武蔵大学の向山巌名誉教授は、消費増税の有効な低所得者対策について
 「重要な指標がエンゲル係数(家計の消費支出に占める食料費の割合)だ。基本的に、エンゲル係数は所得が多い家計ほど数値が低い。係数が低い家計は、食料費以外にも回せるお金が多いので、高い生活水準が維持できる。逆に、係数が高くなるほど、その家計の暮らしは厳しさを増していく。主要国の国民の平均的なエンゲル係数を比較すると、米国は8・9%、英国は13・3%であるのに対し、日本は18・0%(国際労働比較2012)と高い水準だ。日本の係数が高い背景には、農産物などの輸入依存度がほかの先進国より高く、それへの保護関税が価格を押し上げている側面が強い。」と言われ、

それを踏まえた対策として「経済協力開発機構(OECD)34カ国のうち25カ国は軽減税率を導入し、生活必需品などに対する税率を低く抑えている。標準税率が25%と高率のスウェーデンでは、食料品は12%、書籍や新聞は6%、医薬品は0%だ。エンゲル係数が高い日本では、食料品を対象の中心とした軽減税率が低所得者対策として有効だ。」と述べています。

 

政治評論家の森田実さんは、「消費税問題を国民に衝撃を与えずに乗り切る方法は二つある。一つは景気を良くすること。もう一つは軽減税率を実行することだ」と言われました。

 

 公明党は多くの国民の声である消費税率を8%に引き上げる段階(2014年4月)からの軽減税率導入をめざし、年末までに結論を出せるよう全力で取り組みます。

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