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川口市 萩原一寿
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 15日に埼玉県議会9月定例会が閉会しました。この日に公明党埼玉県議団は、「平成25年度予算要望書」を上田知事に提出しました。いよいよ来年度予算編成の時期に入ります。常日頃より県議団議員が頂戴している県民相談、先月行いました各種団体との意見交換会など「現場からの声」を踏まえ、団で検討を重ね、予算要望で11分野230項目、地域要望も含めた要望書を作成、提出したものです。

 上田知事からは、要望項目について、その実現に向けた言葉がありました。そして「グローバル化が進展している一方で、地域産業を育成していく必要がある。例えば、農業や医療、介護など分野で特に人の産業は、雇用につながる。いったん定着すれば安定していく。予算の中でどうやって、産業をおこせるか。雇用を生み出せるか。これを意識していきたい。」との話がありました。

 

下記、要望書の前文になります。

 

 

はじめに

 

 東日本大震災から1年半が経過しました。2万人以上の人命が失われた大震災の記憶と教訓を断じて風化させてはならない。被災者の生活再建と被災地の復興、福島の再生に思いを馳せつつ、大規模災害から県民の生命と財産を守るために何をなすべきか、原発に依存しない経済社会をどう築くか、大震災で提起された課題に真正面から取り組むことが求められている。

 そこで、公明党は県民の命を守る防災・減災対策が急務であると考える。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が予想されるなか、老朽化している社会資本の長寿命化や耐震補強などを軸とするハード面での整備や防災教育をはじめとするソフト面での対策を早急に実施することが不可欠である。25年度県予算重点要望・施策の冒頭に、引き続き「大規模災害への備えと防災・減災対策の強化」を掲げたところである。

 また、少子高齢社会への対応とさらなる福祉の向上、デフレ経済下での中小企業支援と雇用の確保、原発に依存しないエネルギー政策の推進など多くの課題に直面しており、私たちのもとには県民からこれらの切実な要望や相談などが数多く寄せられている。

 こうした状況を踏まえ、公明党議員団として、平成25年度県予算編成に当たり、各分野別の予算重点要望・施策を以下の頁にとりまとめた。上田知事はじめ執行部におかれては、どうかこれらの項目を真摯に検討し、予算に反映していただくことを願うものである。また、予算編成作業中の一定の時期を見計らって、中間的な回答をお寄せいただくよう、合わせて要望する。 

 

平成24年10月15日

 

埼玉県議会公明党議員団

団長 西山 淳次

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