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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 10月

 25日午後、公明党埼玉県議団6名は、東松山市にある埼玉県平和資料館を視察しました。当資料館は県民に戦争の悲惨さ及び平和の尊さを伝えることにより、県民の平和に対する意識の高揚を図り、もって平和な社会の発展に寄与することを目的として平成5年に建設されました。関越高速道の鶴ヶ島インターから約20分程度の所にあり、緑の多い大変に景色の良い所です。

 

 さる9月議会定例会おいて埼玉県平和資料館条例の一部改正条例が可決されました。これは当資料館の業務の一部に、指定管理者制度を導入することです。当資料館は、開館当初、年間で9万人以上だった来館者数が23年度が、3万人を割り込んでいるという状況です。県民のためという視点で必要あれば、官から民間に移行することは妥当だと思います。

 

 当資料館には、常設展示をはじめ、戦争と平和に関する3万点以上に上る資料、戦争体験者の「証言ビデオ」などの学習、情報提供機能など様々な機能があります。防空壕や戦時中の学校における授業の再現などもありました。

 

 埼玉県内の戦争体験として語られているのが熊谷空襲です。これは、昭和20年8月15日0時 23分から1時39分にかけてアメリカ軍によって行われた熊谷方面に対する空襲です。翌日に天皇から重大放送があると伝えられていた地元の人たちが「今日は空襲がない」と安堵していた矢先だったのです。89機と伝えられているB-29の爆撃により市街地は火の海となりました。死者266名、焼失家屋3,630戸、市内全人口の28%に相当する1万5390人が被災し、太平洋戦争最後の空襲かつ埼玉県内における最大規模の空襲となってしまったのです。「終戦があと1日早ければ」とどれだけの人が思ったでしょうか。

 

 戦後70年近く経過し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを体験の上から語れる人が少なくなっています。夏場の一定の時期以外はテレビ、新聞等のメディアでも戦争について語られる機会は、そう多くないと思います。平和を希求する事業や運動は、我が国においても、全国各地の国、自治体、民間レベルで行われています。次世代の為に今も世界で起こっているものも含め戦争の悲惨さと平和の尊さを伝え訴えていくことは、我々の責任です。  

 25日午前、公明党埼玉県議団6名と大久保秩父市議、高橋小鹿野町議は、東日本大震災で発生した、がれき(木くず)を受け入れている三菱マテリアル横瀬工場を視察しました。被災地復興のための大切な支援事業です。

 

 昨年の11月に岩手県から埼玉県に対して災害廃棄物の受け入れ要請があり、翌12月の議会定例会の一般質問で私が被災地のがれき処理について取り上げ、上田知事が初めて受け入れを表明しました。

 

 本年3月25日に当工場を含めた3か所で実証実験を実施し、3月30日には「災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき、国が埼玉県に対して野田村周辺の木くず5万トンの受入を要請しました。4月には地元住民を対象に延べ15回の実証実験結果報告会が行われ、8月には、岩手県と埼玉県と基本協定、地元市町と埼玉県で覚書がそれぞれ締結されました。そして9月6日より受入れ開始となったのです。

 

 埼玉県における木くず受入れ予定量は、当初より減りましたが13,000トン、当工場は5,150トンです。木くずは建築物や森林などの廃材で真近で見ると思った以上湿っていました。

 

 当工場でそれら木くずが、石灰石や粘土などの原料といっしょに1450度の高温で焼成され、セメントの製品になります。驚いたのは、当工場におけるセメント製品の原料の約4割が廃タイヤや廃プラスチックなどの廃棄物、副産物で構成されているのです。又、通常のごみ焼却場のようにゴミを燃やした後の焼却灰が発生せず、最終処分場の残余容量に影響しないなど、セメント工場が循環型社会構築の担い手として期待が高まっています。

  

 放射線の測定については、岩手県で①仮置き場②破砕後③搬出時の3か所で5回行われ、有害物質、環境アスベスト濃度の検査も行われています。当工場においては、①搬入時②荷降ろし後③工場内から出てくる排ガス④セメント製品になった時点と4か所で8回にわたる検査をしています。このような厳格な検査を経ており、その結果は基準を大きく下回っていました。

 

 環境省は東北3県の災害廃棄物について、推計1802万トンのうち、9月末までに494万トンを処理したと発表しました。処理量は約27%(8月末で25%)にとどまっており、現状では2014年3月までに処理を終える目標の達成は困難です。現在、被災地からのがれきを、実証実験中を含め受入れを行っている都県は12にとどまっています。全国の自治体でも広域処理を議論している地域は、多くあります。それがいまひとつ広がりを見せていません。広域処理の地域、件数が広がらない限り、処理そのものが加速していきません。今こそ国のリーダーシップが必要なのです。
 

 

 21日午後、第31回川口市社会福祉大会が開催されました。第1部の式典では、ダイヤモンド婚(結婚60年目を迎えたご夫妻)、金婚の賀詞贈呈や市の社会福祉に貢献をされた個人、団体に対して表彰、感謝状の贈呈がありました。毎年行われているデザイン画募集事業では、小学生の部、中学生・一般の部において最優秀賞をはじめ24名の表彰、紹介がありました。これは、「10月25日は福祉の日」のPRのためにデザイン画を広く市民の方に募集したものです。特筆すべきことは、24の作品のすべて、複数の人物が描かれていたことです。小学生を含め市民が福祉について「支えあう」というイメージとしてとらえていると言えます。昨年の東日本大震災以降、「支えあう」ことの必要性が叫ばれています。「支えあう社会」構築のために頑張って参る所存です。

 

 

 

17日公明新聞より抜粋

公明党の井上義久幹事長(次期衆院選予定候補=比例東北ブロック)や太田あきひろ全国代表者会議議長(同=東京12区)、斉藤鉄夫税制調査会長(同=比例中国ブロック)は16日、財務省で城島光力財務相と会い、消費増税の際の軽減税率や東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。
 署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入(被災地特例含む)で約560万人、中小企業の価格転嫁対策で約40万人、合計約600万人に上った。申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「(低所得者層ほど負担感が増す)逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。


 その上で、

(1)食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入

(2)被災地に対する税制、財政上の措置

(3)不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制

(4)中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置――などを要望した。


 席上、斉藤税調会長は「(消費税率)8%段階(2014年4月)からの軽減税率、被災地特例の導入、転嫁対策をお願いしたい」と強調。軽減税率の導入は多くの国民の声であり、「低所得者対策として国民の理解が得られやすいと今回の署名活動を通じて実感した」と主張した。
 これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「(民主、自民、公明の)3党での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えた。

 

8月10日に社会保障・税の一体改革関連法案が成立しました。6月以降、地元で行われた政治学習会で多くの方から要望や問い合わせがあったのが軽減税率の導入です。

 

 消費税増税では低所得者層ほど負担感が増す「逆進性」への対応が急務です。消費増税関連法案をめぐる民主、自民両党との協議で公明党は、食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入する必要性を主張。当初の政府案にはなかった軽減税率を低所得者対策の選択肢に加えました。軽減税率の利点は、買い物時に負担軽減を実感しやすいことです。

 

 1960年代から、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、多くの国が軽減税率を導入。英国では標準税率20%に対し、食料品や医薬品などの税率はゼロ。標準税率が19%のドイツも食料品は7%。20%前後の高い標準税率が国民に受け入れられるのは、軽減税率を導入していることが大きいと見られています。国内マスコミの世論調査では7、8割が導入を支持しています。

 

武蔵大学の向山巌名誉教授は、消費増税の有効な低所得者対策について
 「重要な指標がエンゲル係数(家計の消費支出に占める食料費の割合)だ。基本的に、エンゲル係数は所得が多い家計ほど数値が低い。係数が低い家計は、食料費以外にも回せるお金が多いので、高い生活水準が維持できる。逆に、係数が高くなるほど、その家計の暮らしは厳しさを増していく。主要国の国民の平均的なエンゲル係数を比較すると、米国は8・9%、英国は13・3%であるのに対し、日本は18・0%(国際労働比較2012)と高い水準だ。日本の係数が高い背景には、農産物などの輸入依存度がほかの先進国より高く、それへの保護関税が価格を押し上げている側面が強い。」と言われ、

それを踏まえた対策として「経済協力開発機構(OECD)34カ国のうち25カ国は軽減税率を導入し、生活必需品などに対する税率を低く抑えている。標準税率が25%と高率のスウェーデンでは、食料品は12%、書籍や新聞は6%、医薬品は0%だ。エンゲル係数が高い日本では、食料品を対象の中心とした軽減税率が低所得者対策として有効だ。」と述べています。

 

政治評論家の森田実さんは、「消費税問題を国民に衝撃を与えずに乗り切る方法は二つある。一つは景気を良くすること。もう一つは軽減税率を実行することだ」と言われました。

 

 公明党は多くの国民の声である消費税率を8%に引き上げる段階(2014年4月)からの軽減税率導入をめざし、年末までに結論を出せるよう全力で取り組みます。

 今年のノーベル医学・生理学賞が、京都大学の山中伸弥教授らに贈られることが決まりました。山中教授の受賞は「人工多能性幹細胞(iPS細胞)」を世界で初めて開発した業績が高く評価されたものです。  


 iPS細胞は、体中のさまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある万能細胞です。人の皮膚細胞などから作ることができ、病気などで失われた組織や臓器の再生をめざす「再生医療」の“切り札”になると期待されています。例えば、将来、脊髄を損傷した患者にiPS細胞から作った神経細胞を移植して治療できるようになるかもしれません。難病対策や新薬開発なども含めて、実用化に向けた研究を進めていくべきです。
   
 一方、こうしたiPS細胞など再生医療をめぐる国際競争は激しさを増しつつあります。日本の再生医療は、iPS細胞の研究では世界でトップレベルに位置しているものの、培養皮膚などの再生医療製品の実用化件数は、欧米や韓国に比べて著しく少ないのが現状です。これは、実用化に対する規制の違いが影響しているからです。   
 また、欧米は多額の研究資金を投じており、研究者の層も厚いのです。日本も、そうした面での支援をさらに強化していく必要があります。
 経済産業省によれば、再生医療の世界市場規模は2010年の約650億円から、10年後の20年には約8700億円に急拡大すると予測されています。再生医療は新たな成長分野であり、日本も産官学が一体となって研究の推進に取り組むべきです。
   

 公明党は、自公政権下で科学技術振興予算の大幅増額を実現し、iPS細胞の研究などを後押ししました。それは、国として「再生医療研究」に予算がつけられたのは2003年です。5年間で3億円というものでした。2007年で、この予算は打ち切りになったのです。

  

  山中教授が、受賞の決め手となった論文が出されたのは2006年8月。世界から山中教授に「是非来てください。研究費も出します」と、いわば引き抜きが始まっていた時期です。自公政権では、「経済財政諮問会議」と「総合科学技術会議」を戦略の2本柱としており、「総合科学技術会議」は、日本の未来のために「選択と集中」――まさに先端技術開発に力を入れようとしており、公明党が推進力となりました。

 

 2008年、「再生医療研究」の予算は、この年から一気に毎年40億円なりました。さらにiPS研究所をつくることが決定。さらに2009年には、今後5年間で50億円を、それに加えることを決定。公明党の科学技術振興の大きな柱の一つに、このiPS細胞研究があり、当然、iPS細胞など再生医療に力を入れることになりました。

 

 2009年9月、民主党政権に政権交代。科学技術予算は容赦なく事業仕分けの対象となりました。山中教授のプロジェクトもその一つに挙げられました。山中教授たちはこれに激しく抗議、結果的に削減は免れたのです。

 

 科学技術関係を減らそうとした民主党政権。自公政権(麻生)の時の2009年度補正予算で「最先端研究開発プログラム」を創設し、2700億円の予算としたが、それを民主党政権では1000億円に大幅減額してしまいました。山中教授のプロジェクトは、最大枠の50億円が確保されたが、もし以前のままなら、150億円が充てられた可能性があります。結果的に3分の1減額されしまったと言っても過言ではありません。

 

 公明党は2009年衆院選のマニフェストに、「わが国発のiPS細胞(人工多能性幹細胞)による再生医療などの先端医療技術開発の実現に向けた研究に取り組みます」と、明確に謳っています。2010年参院選マニフェストにもそれは掲げられています。

 

 公明党は、9月には党再生医療推進プロジェクトチームも発足させました。18日、同PTの会合に山中教授が出席「2007年、ヒトiPS細胞樹立の時、政府(自公政権)の迅速な支援によってここまでくることができた」「今年、造血幹細胞移植提供推進法を成立させていただいた」と冒頭、丁寧な感謝の言葉ありました。“夢の医療”前進へ、今後も全力を挙げていきます。

 15日に埼玉県議会9月定例会が閉会しました。この日に公明党埼玉県議団は、「平成25年度予算要望書」を上田知事に提出しました。いよいよ来年度予算編成の時期に入ります。常日頃より県議団議員が頂戴している県民相談、先月行いました各種団体との意見交換会など「現場からの声」を踏まえ、団で検討を重ね、予算要望で11分野230項目、地域要望も含めた要望書を作成、提出したものです。

 上田知事からは、要望項目について、その実現に向けた言葉がありました。そして「グローバル化が進展している一方で、地域産業を育成していく必要がある。例えば、農業や医療、介護など分野で特に人の産業は、雇用につながる。いったん定着すれば安定していく。予算の中でどうやって、産業をおこせるか。雇用を生み出せるか。これを意識していきたい。」との話がありました。

 

下記、要望書の前文になります。

 

 

はじめに

 

 東日本大震災から1年半が経過しました。2万人以上の人命が失われた大震災の記憶と教訓を断じて風化させてはならない。被災者の生活再建と被災地の復興、福島の再生に思いを馳せつつ、大規模災害から県民の生命と財産を守るために何をなすべきか、原発に依存しない経済社会をどう築くか、大震災で提起された課題に真正面から取り組むことが求められている。

 そこで、公明党は県民の命を守る防災・減災対策が急務であると考える。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が予想されるなか、老朽化している社会資本の長寿命化や耐震補強などを軸とするハード面での整備や防災教育をはじめとするソフト面での対策を早急に実施することが不可欠である。25年度県予算重点要望・施策の冒頭に、引き続き「大規模災害への備えと防災・減災対策の強化」を掲げたところである。

 また、少子高齢社会への対応とさらなる福祉の向上、デフレ経済下での中小企業支援と雇用の確保、原発に依存しないエネルギー政策の推進など多くの課題に直面しており、私たちのもとには県民からこれらの切実な要望や相談などが数多く寄せられている。

 こうした状況を踏まえ、公明党議員団として、平成25年度県予算編成に当たり、各分野別の予算重点要望・施策を以下の頁にとりまとめた。上田知事はじめ執行部におかれては、どうかこれらの項目を真摯に検討し、予算に反映していただくことを願うものである。また、予算編成作業中の一定の時期を見計らって、中間的な回答をお寄せいただくよう、合わせて要望する。 

 

平成24年10月15日

 

埼玉県議会公明党議員団

団長 西山 淳次

 6日午後、川口市内で「徳川宗家が語る日光社参と日光御成道」と題して講演会がありました。これは、川口市が旧鳩ヶ谷市との合併1周年を記念して、来月11日に開催する「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつり」にちなんで行われたものです。

 日光御成道とは、江戸時代の初めに徳川将軍家が家康公を祀る日光東照宮までの道程の一部として整備され、将軍社参の折には、その専用道として壮大な隊列が往還した由緒ある道です。講演会では、徳川宗家18代当主である徳川恒孝氏による、江戸の歴史や文化をはじめ、現代の生活にも通ずる興味深い話がありました。

 

●平和こそ一切の生活における基盤、平和であるからこそ福祉や教育などを充実することができる。

徳川家が天下統一を果たし、江戸時代における日本は、約250年以上ほぼ内戦がなく、外国との戦争もありませんでした。世界史の中では最長の平和な時代であったとの話です。又、戦争でどれだけ多額の費用がかかるのか。国家総予算における軍事費(戦争にかかる費用)の割合は、日清戦争時で約60%、日露戦争時で約80%、太平洋戦争時の昭和19年で約78%だったそうです。戦争かかる予算がどれだけ膨大な負担であったかがわかります。軍事費が増えれば、それだけ福祉などの他に回す予算が少なくなります。

江戸時代は平和な時代であったことによって、通貨や法律、街道が統一されました。そして商業が繁栄し、長さが統一され、全国的な流通ができるようになりました。こうして日本社会の基礎が築かれた。との話であります。文化の面においても元禄文化など江戸時代にさまざまな文化が花開きました。これも平和な時代が長く続いたからなのです。

 

●江戸時代のパターンを現代も繰り返す。

徳川恒孝氏は、江戸時代のパターンをこのように説明しています。  戦争(戦国時代)⇒平和(江戸初期に平和の時代となる)⇒人口増⇒元禄バブル⇒自然災害(宝永地震)⇒質素倹約の江戸文化  という流れなっています。

それを戦後の日本に置き換えると  戦争(第2次世界大戦)⇒平和(終戦後に平和の時代となる)⇒人口増⇒昭和・平成バブル⇒自然災害(東日本大震災)⇒?

現代は、再び質素倹約の時代に入ったとの指摘です。

 我が国は東日本大震災で被災地における甚大な被害はもとより、計画停電や放射能に関する不安など、それまでにない多くの経験をしました。現在、今後の防災対策をどのように進めていくべきか。エネルギー政策をどうしていくのか。加えて我が国が経験したことのない少子高齢化、人口減少社会にどう対応していくのか。従来の価値観から大きな転換が迫られています。

 言うまでもなく、政治の責任は重大です。内政も外交も前に進めなければならないことが山積しています。臨時国会の日程が決まっていませんが、停滞をしている余裕はありません。ブレずに決められる政治が今こそ求められているのです。

 

本日より川口市において「こども医療費」通院分の無料化が中学校3年生まで拡充します。

こども医療費無料化における川口市ホームページより↓

平成24年10月診療分から子ども医療費の助成対象を拡大します。

・拡大の対象は、市内に住所を有する小学校1年生から中学校3年生(15歳到達後、最初の3月31日)までの児童の通院医療費のうち保険適用となるものです。

・助成制度を利用するには、あらかじめ申請が必要です。

申請期限・・・平成24年9月30日(日)(必着)

・制度開始後(平成24年10月1日以降)の申請は申請日から資格開始となります。

申請がお済みでないかたは、至急申請をしてください。

審査が終わり次第受給資格証を郵送します。

※平成25年10月以降は支給制限として、所得制限と税等の完納要件を導入する予定です。

子ども医療費年齢拡大について詳細はこちら

○適正受診にご協力をお願いします。

・子ども医療費の財源は、市民の皆さんの大切な税金です。適正受診にご協力ください。

・平日の時間内に受診しましょう。

夜間や休日の救急医療機関は、緊急性の高い患者を受け入れるのが主な目的です。軽症での受診が増加すると、重症な患者への対応が遅れてしまう恐れがあります。

・夜間や休日の急な病気は、まず救急電話相談等を活用しましょう。

埼玉県小児救急電話相談♯(シャープ)8000番」(川口市以外のページへつながり、新しいウインドウでページが開きます)

日本小児科学会のホームページ「子どもの救急医療」(川口市以外のページへつながり、新しいウインドウでページが開きます)

・後発医薬費(ジェネリック医薬品)を活用しましょう。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品(新薬)と同等の効能効果を持ち、先発医薬品よりも安価です。医療機関や薬局で利用について相談してください。

○小学校就学前までのお子様が制度を利用するには、あらかじめ資格の登録が必要です。

出生・転入の際はその翌日から15日以内に資格登録申請してください。生まれたばかりで健康保険証が未交付の場合は保険証が手元に届いてから、里帰り出産などやむをえない事情ですぐに申請に来られないかたは申請できる状態になってから15日以内に申請してください。

○申請方法は医療機関で受診したときの年齢によって異なりますので、詳細な条件・申請方法は以下の案内をご覧ください


出生時~小学校就学前

(詳細についてはこちら)

小学校就学後~中学校修了

(詳細についてはこちら)

受給資格登録 あらかじめ資格登録が必要 資格登録の必要なし
受給資格証 資格登録の後、受給資格証を郵送 受給資格証はありません
支給対象 通院 ○(保険分を支給) ×(支給対象外)
入院 ○(保険分を支給) ○(保険分を支給)
窓口支払 川口市内 支払いなし(※例外あり) 支払い後に償還払い
川口市外 支払い後に償還払い
支給申請 川口市内 医療機関に申請書を提出

(※窓口支払があった時)

市役所等に以下の3点を提出

「領収書」「保険証のコピー」「申請書」

川口市外 市役所等に「領収書」と「申請書」を提出
医療費支給申請書のダウンロード PDF文書「医療費支給申請書(乳幼児用)」(170KB)

のダウンロードはこちら

PDF文書「医療費支給申請書(小・中学生用)」(170KB)

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