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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 9月

28日埼玉県議会は一般質問が行われ、公明党からは石渡豊議員が登壇しました。質問の内容としては、2月定例会で可決した復興増税を防災・減災に限定すること、県有施設の障害者用駐車場にネーミングライツ(施設命名権)を導入し、白色になっている駐車場908台分を分かりやすい青色にすべて塗り替えること、佐賀県で行われている「さが99ネット」(救急隊員が病院搬送時にiPadのような端末で病院情報を検索し、搬送時間を減らし、救急現場の円滑化をはかる取り組み)を埼玉県でも導入すべきなどです。質問全項目のほとんどが前向きな答弁でした。石渡議員の「県民のため」に熟慮に熟慮を重ね、徹底した調査を重ねた質問は、知事をはじめとする県当局の心を動したのだ。と思います。

 

当日、埼玉県議会防犯のまちづくり推進議員連盟の総会が行われました。そこでは県内の犯罪情勢について報告がありました。

●埼玉県内の刑法犯認知件数の推移

昭和58年に60,295件が年々右肩上がりとなり、平成16年に181,350件までになったが平成23年には、100,253件まで減少しました。これは、平成13年から7年連続全国1位の警察官増員と、全国第1位の自主防犯組織数による活動のたまものです。公明党埼玉県議団は、県内の警察官増員を強力に推進してきました。又、埼玉県内の犯罪認知件数等の推移からなる検挙率は、平成14年は12.8%、平成23年は29.1%です。(全国平均は、31.2%)

埼玉県の犯罪統計はこちら↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=6sv6SyJV3ihH2F6vMUrV.ix9.C9ket0C4Ss15p9j6msJyRwF_cH6X9RV03EbaPBIoM7tr1JkKxbXOvotO5cavYzhYLLE7hiLKqWN5sf2iYcmcbwiyePRwhyzT8TOcTGLYU5Tsf9e.jvG7CNmt0ghXhBku4eq_GcFES0vT4RJOwdinj9TzogLlbRrABUu1EFcLSLFXwcIPznkK3JyxehFnYbfdv5XCsrfLc8754anhe3omhDgTdRcBZjVwGKr0LgkbQ–/_ylt=A8vY8p69XGZQbQgBUEKDTwx.;_ylu=X3oDMTEyNXZwazBxBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDE-/SIG=12pgc1ar7/EXP=1348986493/**http%3A//www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/hanzai/toukei/toukei.html

 

 

●振り込め詐欺について

平成24年1月から8月現在の振り込め詐欺認知件数は326件(前年比―10件)、被害総額は6億4594万円(前年比-2億7635万円)特に還付金詐欺は、25件(昨年より22件増)になっています。最近では市役所職員や警察官を装ったもの、手渡し型が増えているとの報告もありました。1回で約500万円にのぼる被害に遭われた方もいます。卑劣な振り込み詐欺は、絶対に許すことはできません。

そのような中、警察と金融機関の連携などで昨年でも約250件振り込め詐欺を水際で阻止しています。又、振り込め詐欺を防止するために浦和警察署は「振り込め詐欺防止検定」を行っています。従来の振り込め詐欺防止の研修は、参加者が一方的に聞く内容でしたが、この検定には、 振り込め詐欺の被害を防ごうと、埼玉県の警察署が独自に作った、犯罪の手口や注意点をテストするものです。7月9日、初めて行われ、早速、地域のお年寄りたちが挑みました。

「振り込め詐欺防止検定」に関するサイトはこちら↓

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013450531000.html

 

公明党埼玉県本部大会が24日さいたま市内で行われました。ここでは、党役員人事の選出が行われ西田実仁県代表(参議院議員)、福永幹事長(県議)などが再任されました。次期衆議院選予定候補の輿水(こしみず)恵一氏、明年参議院選挙埼玉選挙区予定候補の矢倉かつお氏が「絶対に勝つ」との決意を述べました。

埼玉県議会9月定例会が24日開会となりました。一般会計の補正予算額は、33億1,573万9千円などの議案を審議します。上田知事からは、エコタウンプロジェクト、埼玉版ハローワークなどの諸議案について趣旨説明がありました。

知事趣旨説明は、こちら↓ 

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2409-3.html

 

一般質問は28日より10月1日、2日、3日、4日の5日間行われます。公明党からは、石渡豊議員(28日)、権守幸男議員(2日)が登壇します。

公明新聞より転載

公明党は22日、東京都港区の品川インターナショナルシティーホールで第9回全国大会を開き、再任された山口那津雄代表を先頭に、次期衆議院選、明年参議院選、東京都議選の連続勝利へ怒涛の前進を開始した。あいさつで山口代表は、「不変の原点である『大衆とともに』の立党精神をさらに強く刻み、全身全霊で『日本再建』に力を尽くすと強調。次期衆議院選挙については、「国民を裏切り続けた民主党政権に審判を下す選挙だ。民主党には政権の座から退場してもらわなければならない」と力強く訴え、必勝を誓った。大会では井上義久幹事長ら本部役員が指名・承認された。

 

石井啓一政務調査会長報告(要旨)

民主党政権の3年間は、政策面で見れば「民主党マニフェスト」の総崩れが政治不信を増幅させました。
 この間、未曽有の東日本大震災が起こり、迅速な復旧・復興への取り組みが求められたにもかかわらず、政府・民主党の「遅い、鈍い、心がない」対応により、復旧・復興はなかなか進みません。
 また急速に進み続ける少子高齢化、膨れ上がる政府の借り入れ、止まらないデフレ・円高、収まらない欧州の信用不安、電力不足・電気料金の引き上げ、大規模な自然災害への備え、領土をめぐる問題など、課題は山積しています。
 公明党は、これらの課題に対処するために、民主党のマニフェストのような「絵に描いた餅」ではなく、「生活者に直結」し「地域に足場」を置いた政党として、実現性のある政策を提示します。
 具体的には、第1に「復興日本、安心の日本へ。東日本大震災からの復興と、防災・減災ニューディールの推進」
 第2に「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ。道州制・政治改革・行政改革で日本を新しく」
 第3に「新しいエネルギー社会の創造へ。1年でも早く、原発ゼロの成長日本を」
 第4に「力強く伸びる日本経済へ。新しい成長戦略で、持続可能な発展を」
 第5に「一人ひとりを大切にする社会へ。『新しい福祉』で実現、『支え合い』の社会」
 第6に「子どもの幸福を実現する国へ。安心、そして質の高い教育に改革」
 第7に「日本外交の再建へ。『行動する国際平和主義』と経済連携で再構築」
 これらの七つの政策を次期衆院選の「重点政策」(案)とします。
 併せて「社会保障と税の一体改革」の完結へ向けた政策を掲げます。
 これらの政策の実現を通じて、「日本再建」に挑戦します。
 

『北朝鮮による拉致問題を考える県民の集い』が22日午後、埼玉会館にて開催されました。私は、埼玉県議会の超党派で構成されている『拉致問題の早期解決を図る議員連盟』の一人として出席をいたしました。これには、松原拉致問題担当相や上田知事らも来賓として参加しました。

   

2002年9月に第1回日朝首脳会談が行われ、北朝鮮は、拉致被害者について「5名生存、8名死亡、2名入境せず」と日本側に伝え、同年10月に、日本政府からの要求に応じて、生存とされた5人の拉致被害者が帰国しました。北朝鮮が初めて拉致の事実を認めて10年が経過しました。現在、政府認定の拉致被害者は、帰国した5名を含め17名です。  

  

北朝鮮による拉致問題は、重大な国家犯罪であり、日本の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題です。北朝鮮に残されているすべての拉致被害者の安全を確保し、日本に連れ戻さなければなりません。

  

政府認定の拉致被害者以外にも約470名いると言われる特定失踪者の方を含め、拉致の可能性を排除できない人が存在します。埼玉県内の拉致被害者・特定失踪者は、15名であります。そのうち拉致被害者の田口八重子さんをはじめ3名が私の地元である川口市出身です。 

  

 今後、拉致問題解決に向けてどう取り組むべきなのか。拉致問題は、国家間の問題です。拉致問題の解決に向けた北朝鮮側の決断を促していくためには、国際社会の理解と協力が不可欠であり、その連携が大切になります。とりわけ米国の理解そして日米2国間の連携が大変に重要だと思います。公明党拉致問題対策委員長である竹内譲衆議院議員が6月の拉致問題特別委員会でそのことを取り上げています。 

竹内譲衆議院議員のHPより↓ 

http://www.kid97.co.jp/takeuchi/gikai120604.html

 

もし、自らの家族が突然、他国に拉致されたら、どうなるのか。拉致問題解決のためには、『被害者を絶対に取り戻す。』との深い思いと責任感、国の外交姿勢と実行力が不可欠です。

↓政府 拉致問題対策本部のHP

http://www.rachi.go.jp/

19日群馬県長野原町の八ッ場ダムを視察しました。これは埼玉県議会八ッ場ダム推進議員連盟による調査の為です。 

 

総事業費約4,600億円、そのうち国の負担割合が55パーセントその他自治体で45パーセント、埼玉県は約1,370億円を負担する計画です。3年前の9月に当時の前原国交大臣が建設中止を表明して以来、建設再開を求める動きは、地元群馬県・住民はもとより1都5県の知事も国への要望や声明を出してきました。埼玉県議会でも推進議員連盟を設立し、何度も会合を開き、国に要望、現地調査を行ってきました。 
 
 
 昨年の12月22日前田国土交通大臣(当時)がダム本体工事の建設継続を表明しました。当日地元の方から「万歳」で迎えられた同国交大臣は、涙を流し、その報告をしたそうです。それにもかかわらず今年度のダム本体工事予算である643億円は、いまだに執行されていないのです。前原政調会長などの反対派が動いているとの話です。羽田現国交大臣は、現地に視察に来て5分だけ話して、すぐ帰ったそうです。 これこそ、民主党と言う以外にありません。
   
 
 

 

 16日夕刻公明党埼玉県本部(代表西田実仁参議院議員)はJR大宮駅西口前で青年街頭演説会を開催しました。これには、西田代表と長沢広明参議院議員、次期衆議院選北関東比例ブロック予定候補の岡本三成、輿水恵一両氏、明年夏の参議院選挙埼玉選挙区予定候補の矢倉かつお氏が参加しました。

 

 岡本三成氏からは、今の日本の景気回復における処方箋ついて興味深く、鋭い話でした。それは、『日本は十分に景気回復できる力を持っている。その理由は、日本には今も世界に決して引けを取らないヒト、モノ、カネがあること。ヒト=日本人は世界から見ても大変に勤勉であること。モノ=日本の技術力というのは、他国でも真似できることができない分野が今でも多く存在していること。カネ=日本全体で約1400兆円の預金額あること。景気を良くするというのは、カネ回り良くできるかである。日本が景気回復できる力があるにもかかわらず、それができないのは政治の責任である。』との指摘です。岡本三成氏は、わかりやすく希望に満ちた話をします。国において日本経済の再建をお願いできる素晴らしい人材です。

 

 又、輿水恵一氏は、さいたま市議を3期務め、地元自治会の会長を務めている『地域がよくわかる人』です。キャノンの商品開発を経験しています。埼玉県は中小企業の県であり、私の地元川口市はモノづくりのまちです。現在、日本の製造業は大変に厳しい状況にあります。埼玉県の代表としても企業や地域で培ったものを国政で生かしてほしいと思います。何より純粋で抜群の人柄に周囲の期待は大きいのです。

 

 公明党埼玉県議団は意見交換会を13日により14、16、20日まで県内各団体を対象に行っています。これは、平成10年に7団体で始まり、今回で15回目となります。参加団体は、年々増え、今年は全部で45団体参加する予定です。我が党に対して『いつもお世話になっております。ありがとうございます。』『公明党さんには、先の国会においても成果を出して頂き、感謝します。』などの謝意とともに、現場からの貴重なお声を頂戴しております。

 各団体から頂いたご意見については、24日から始まる9月議会定例会の会期中に県議団として上田知事に要望書を提出する予定です。その実現に向け、議会質問などあらゆる機会を通して、県政をはじめ、あらゆる機関につなげて参ります。

 11日埼玉県議会最先端技術振興議員連盟の視察で、千葉市にある独立行政法人放射線医学総合研究所を訪問しました。市議時代以来2度目になります。同研究所は、昭和32年(1957年)に科学技術庁所管の国立研究所として設立されました。昭和29年(1954年)ビキニ環礁での水爆実験により、日本漁船の(第5福竜丸)の乗組員が放射線による人への影響を研究する必要が高まったからです。さらに戦後の経済復興の中で原子力の平和利用や放射線や放射性物質の産業応用への期待が高まり、安全にこれらを使用するための研究が必要になったのです。

 

 同研究所の職員数は約820名、研究開発を中心としていますが、福島の復旧・復興への支援とそれを支える研究についても約30名ほどの職員で行われています。今回は、放射線の医学的利用のための研究として、重粒子医科学センターと分子イメージ研究センターを調査しました。

 

 重粒子医科学センターでは、日本人の死亡原因の1位であるがんについて、高度放射線がん治療研究と世界でトップレベルの開発が進められております。重粒子線(炭素イオン線)を用いた放射線がん治療装置は、従来のX線、γ線による放射線治療に比べ、がんへの殺傷効果が高く、且つ、正常細胞へのダメージを少なくできます。これにより同センターでは切除することなく、入院が前提で治療を行っています。昨年は、478人が先進医療を受けました。手術ができない高齢の患者や、信襲性の高い体内深部や頭頚部のがん治療が可能です。又、重粒子線治療は難治性で他の治療法では困難な黒性悪腫、骨肉腫に適用可能です。

 

しかし、この治療は高度先進医療の為、保険適用ではありません。314万円の治療費がかかります。民間保険会社のがん保険高度先進医療特約に入っていないと大変な負担になります。現在、群馬大学などでも重粒子線治療を行っております。さらなる研究開発でより多くの方が保険適用で治療受けられるようになることが望まれます。

 

放射線医学研究所のHPはこちら↓

http://www.nirs.go.jp.cache.yimg.jp/index.shtml

 

 

 

 

  10日朝、JR西川口駅前で朝のご挨拶に立たせて頂きました。これには、明年夏予定の参議院選挙埼玉選挙区の公明党予定候補である矢倉かつお氏も同行しました。

 

矢倉氏は1975年(昭和50年)生まれの37歳。創価中学・高校、東京大学を卒業後、司法試験に合格。300人以上の弁護士を抱える日本有数の法律事務所で、主に大手銀行同士の合併、携帯事業会社や製薬会社の事業譲渡など、様々な業界の企業再編に関わってきました。UCLAに留学後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得。中国に留学後、日本に戻り、経済産業省に出向。中国のレアアース輸出規制の問題では、日本のほぼ唯一の担当者としてWTOへの提訴の実務を担うなど、日本の国益を守るために奮闘しました。

 

矢倉氏の素晴らしさは、経歴だけではありません。矢倉氏が少年時代に亡き父が経営する会社の経営が逼迫し、大変にご苦労をされた経験があります。その時に関わった公明党議員の姿を今でも思い出します。と本人は話されます。矢倉氏は、『庶民の心』がわかる人なのです。