Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2012年 8月

8月29日埼玉新聞より転載

岩手県北部の災害廃棄物(木くず)の広域処理について、県と受け入れ先の3工場が立地する熊谷市、日高市、横瀬町が28日、木くずのセメント資源化処理に関する覚書を締結した。受け入れ基準や放射線測定の方法、協力体制などを確認する内容で、9月6日から本格的な受け入れが始まる。

 

 埼玉県として震災がれき(木くず)の受け入れが始まります。3工場の受け入れ量は熊谷市の太平洋セメント熊谷工場に5,150トン、日高市の太平洋セメント埼玉工場に1千トン、横瀬町の三菱マテリアル横瀬工場に5,150トン合計で11,300トンになります。

 

 受け入れる木くずの放射性濃度は、1キロ当たり100ベクレル以下とし、岩手県側と埼玉県側で7段階11項目に分けた放射性測定を実施するなどの内容になっています。受け入れをする岩手県野田村は、福島第一原発から約310キロメートルの距離にあります。(福島第一原発からさいたま市までは、約210キロメートル)埼玉県の区間放射線量は0.104マイクロシーベルトに対し、野田村は、0.07マイクロシーベルトと全く問題のない数値になっています。

 

 私が昨年12月県議会定例会の一般質問で震災がれきの受け入れについて取り上げ、埼玉県として初めて上田知事より正式な受け入れに関する答弁がありました。本年6月議会においても再度、質問を致しました。本日に至るまでご尽力された知事、県職員をはじめ関係者の皆様方に感謝を申し上げたい。これによりがれきの処理が1日も早く終わり、被災地の復興が進むことを願うものです。

 

 8月28日付け埼玉新聞より

 岡村幸四郎・川口市長は27日の定例記者会見で、老朽化して耐震性に問題がある市役所の新築問題について、建設地を選定するための組織として「川口市庁舎建設審議会」を今秋に設置する、と発表した。同市長は「来年春までに建設地を決定し、3年から4年以内の着工を目指したい」と語った。同審議会設置条例案を9月議会に提出する。議会の理解を得て審議会を開設できれば、委員の選定、公募を進め、11月ごろまでに建設地答申を得たい、としている。岡村市長は、「現在地に今は廃館になっている市民会館と併せて建て替えるか、新たに上青木のSKIPシティに新築するのがいいのか、どちらを選択するのかの検討になると思う。さまざまな角度から検討してもらい、現在のたこ足状態を解消し、1か所に集中したい」と語った。

 

川口市が新庁舎建設に向けて具体的に動き出しました。現在の市本庁舎は、1959年12月に完成しており、築50年以上が経過しています。想定される東京湾北部地震など震度6強に耐えられないことが、明らかになっています。

 私は市議時代の4年間(2007年から2011年)に公有財産活用・災害対策特別委員会に所属し、庁舎建設を検討しきました。近年、建設されたいくつかの自治体の庁舎を視察をして参りました。今の時代に合ったコストや機能を考え、川口市民が安心できる庁舎のあり方と方向性を議論してきました。

 川口市は昨年11月の合併以降、青木にある本庁舎、教育庁舎、福祉関連の庁舎、旧鳩ヶ谷市役所を建設庁舎としており、4か所に渡っています。大規模災害時における対策本部が水道庁舎になっているなどの課題解消も必要です。市の大事な事業であるので、市民の安全・ニーズに合った庁舎の建設を期待をしております。今の立場でできる限りの支援をして参りたいと思っております。

 

先週の21日、民主党がやっとその重い腰を上げました。参院議院運営委員会理事会で、公明党が返上すべきと強く提案していた国会議員に支給されている私鉄とバスの無料パスについて、民主党から「(党内は)大方、廃止でまとまった」との考えが伝えられました。
 近く衆院議運委でも同様の意向が示されるとみられ、これで各党が無料パスを廃止する方向で一致したことになりました。
 無料パスは、日本民営鉄道協会と日本バス協会が議員活動への支援として、それぞれ1946年、1961年から毎年、発行されてきました。9月末で期限が切れる無料パスを更新しないことで廃止される見込みです。
 公明党は無料パスの廃止について、衆参議運委で遠藤乙彦理事(衆院)と長沢広明理事(参院)が「事業者から無償で提供されており、国民目線から違和感がある。返上すべきではないか」などと主張。与野党間の協議で合意を得るよう提案し、議論をリードしてきました。

  

参院議員:私鉄無料パス廃止で合意 衆院も同調へ
毎日新聞(2012年8月21日)
参院議院運営委員会は21日、理事会を開き、全議員に支給されている私鉄や路線バスの無料パスを廃止することで各会派が一致した。民主党などは衆院側も同調するとしており、日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)から長年無償で受け取り、批判の強かったパスは、9月末で廃止の公算が大きくなった。
国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。JRや航空各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。
私鉄パスは1946年、路線バスのパスは61年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、毎年10月に衆参議員に交付されてきたが、国会議員は月額100万円の「文書通信交通滞在費」を受け取っており、「無料パスは二重取りでは」との批判もあった。

 

 25日に宮城県名取市を訪れました。昨年の東日本大震災から約1年半が経過した復興の様子を伺うことができました。名取市は、仙台市の南部に隣接しており、今回訪問したのは、仙台駅から車で約40分のところにある閖上(ゆりあげ)地区です。閖上地区は、沿岸部に面しており、昨年3月11日の大津波によって900名近い住民が亡くなり90パーセント以上の家屋が破壊をされました。かつて数千人以上の人口があったところに、今はほとんど誰も住んでいません。

 

 復興計画は遅々として進まない状況で、あたり一面は、街が形成されていたとは思えない静けさでした。地区内の土地をかさ上げする再開発計画も方向性が定まっていないそうです。それは、仮設住宅などに移り住んでいる、旧住民で閖上地区に戻りたいと思っている方とそうでない方が同じようにおられるからだそうです。そこには筆舌に尽くせぬ旧住民の『記憶』と『心』の問題があるのです。

 

 地区内に『閖上の記憶』というプレハブの施設がありました。そこは、保育園の跡地に設置されていました。10坪程度の平屋の建物に、ボランティアさんが運営しており、地区の航空写真や昔からの写真など旧住民が記憶を呼び起こすような展示がしてありました。旧住民の『心のケア』の一環として、又、失われてしまった自分の故郷を、どうやって再建していくのか、イメージを膨らませるための施設でもあるのです。

 市民の方が話されたのは、『大きな津波は、三陸方面に来るもので、この地域(名取市などの砂浜の地域)に来るいう意識が弱かったと思います。』との話が記憶に残っています。我々は、まだまだ途中にある被災地の復興を最大限に支援していくことを忘れてはならないと思う。

 保育に関するご相談をよく頂きます。具体的には、『自宅近くの保育所に定員オーバーで入れなくて困る。それにより自宅から遠い保育所や月謝が高い認可外保育所を利用するが不便を感じている。』などご婦人からの相談です。私の地元川口市においては、京浜東北線の川口駅周辺や武蔵野線の東川口駅周辺の方々からご相談を頂くことが多いのです。

 全国に約4万人いる待機児童(埼玉県内の平成24年4月1日現在の保育所待機児童数は、1,075人であり、前年(1,186人)を111人下回っています。)のうち8割が3歳未満です。言うまでもなく、待機児童の解消と親の就労促進は、我が国とって急務の課題です。

 

 今国会で成立した「子育て支援関連法案」に公明党がかねてから主張していた認定こども園の拡充が盛り込まれています。認定こども園は、幼稚園と保育所の機能一体化をめざし、自公政権時代の2006年秋に公明党の主導でスタートしました。0歳~就学前の全ての児童を対象に幼児教育と保育を一体的に提供する施設で、利用者から高い評価を得ている。親の就労の有無にかかわらず利用可能で、全国911カ所(4月1日現在)に広がりました。
 ただ、文部科学省と厚生労働省による二重行政や財政支援の不十分さが指摘されていました。このため、今回の合意では、4つのタイプがある認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型)のうち、幼稚園と保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型を拡充することとし、単一の施設として認可・指導監督を一本化するほか、財政支援も決めたのです。さらに、公明党が主張した幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化や幼稚園教諭、保育士などの処遇の改善も検討することが盛り込まれました。

 

 小規模保育や家庭的保育などの多様な保育に対して、財政支援を行う地域型保育給付の創設で、待機児童を解消することが期待されています。特にその担い手である「保育ママ」については、2010年の制度改正によって保育士や看護師の資格がなくても、自治体が実施する計88時間の研修と20日間の実習を受ければ保育ママとして働けるようになったのです。厚労省のによると2010年度に1,501人だった保育ママは、2011年度には、1999人まで増えています。利用する子供の数も10年度は3,970人、11年度には5,708人と増加しています。埼玉県内でも昨年11月より志木市が保育ママ制度を開始しています。自治体にとって保育園を新設するよりもコストを抑えることができ、短期間で開園できるメリットがあります。地域の実情に合わせた保育の体制づくりが大切ではないでしょうか。

 10日夕刻、川口市内で『川口鋳物の日』の式典・祝賀会が行われました。川口鋳物工業組合は、1905年(明治38年)8月11日に川口鋳物業組合として創立されました。以来、川口の代表的な産業として、地域発展のために大きな役割を果たしてきました。

 川口鋳物の発祥は、平安時代や鎌倉時代など諸説あります。川口になぜ鋳物が発生したかは、明らかにされていませんが、荒川や芝川などの砂や粘土、運搬の便、消費地江戸との近接などの好立地条件のため発達したと考えられています。江戸時代の鋳物業は小規模な手工業でしたが、明治に入ってから著しい発展をとげます。それは、政府の富国強兵政策によって鋳物業が基幹産業として重要な役割を担うことになったからです。その後、第一次世界大戦から太平洋戦争終戦までの間には、川口の鋳物業は生産額・技術面・製品面に飛躍的な発展をとげ、名実共に「鋳物の川口」といわれるようになりました。

 終戦後の混迷は川口の産業界を一時虚脱状態にしましたが、朝鮮戦争を機に復活し、再び盛況を見ることになりました。しかし、オイルショック以降不況に見舞われ、衰退が始まりました。工場用地がマンションになるケースが表れきたのもこのころからです。今日、川口の鋳物は、新たな技術・製品の開発に取り組んだ結果、全国的にも見直されるようになり、あらたな発展の歴史を築こうとしています。
 
 式典の中で、興味深い話がありました。『我が国における製造業の就業者は、10年前の2002年6月時点で、約1,200万人だったのが、本年6月現在で約1,000万人に減少しています。逆にサービス業の就業者は、10年前が約1,000万人でしたが、現在は約1,300万人になっているのです。民間の給与実態調査によると、製造業従事者の年間平均給与所得が約459万円、サービス業は、約324万円となっている。』との話でした。このデータを見ても我が国の中心産業である、製造業が衰退しており、デフレが進んでいることがわかります。
 
 我が国の製造業は、世界に誇るべき技術力を持っています。『川口の鋳物』はその代表と言えます。それを守るためには、国においてデフレ脱却・経済成長のための具体的施策を進めなければなりません。2年後の消費増税までにどこまで、景気回復できるか。