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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 7月

 いじめに悩む子どもや保護者らの電話相談に年中無休で応じるため、文部科学省が設置している「24時間いじめ相談ダイヤル」への相談件数が、今月に入り通常の約2倍のペースで増加しています。
 滋賀県大津市の中学2年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺したと見られる問題についての報道があった7月4日から急増し、13日間で1191件の電話がありました。これは平常時の約1カ月分の相談件数に当たります。

 いじめ相談ダイヤルは、公明党の強い推進によって2007年2月からスタートしました。「電話0570-0-78310(なやみいおう)」まで電話を掛ければ、夜間・休日を問わず全国どこからでも気軽に相談することができます。 いじめは周囲が気付かないうちにエスカレートしていくもの。ちょっとでも苦痛だと思ったら、一人で抱え込まずに電話してみてください。

 

下記は、埼玉県の相談体制になります。

                   埼玉県教育委員会の相談(電話相談)

  相談内容 電話・Fax・Eメール 受付時間
よい子の電話教育相談 (子ども用) いじめ・不登校などの相談(子ども専用) 対象:小学生、中学生、高校生及び青少年(原則として18歳まで)いじめ、不登校、学校生活、性格などに関する悩みについて相談できます。 Tel:0120-86-3192(フリーダイヤルです。携帯電話からも無料でかけられます。)Fax:0120-81-3192Eメール:soudan@spec.ed.jp 毎日24時間(年中無休)
よい子の電話教育相談 (保護者用) いじめ・不登校などの相談(保護者専用)対象:小学生、中学生、高校生及び青少年(原則として18歳まで)の保護者いじめ、不登校、学校生活、性格などに関する悩みについて相談できます。 Tel:048-556-0874Fax:0120-81-3192Eメール:soudan@spec.ed.jp 毎日24時間(年中無休)
よい子の電話教育相談 (乳幼の保護者用) 乳幼児をもつ保護者を対象に、育児、しつけ、健康などの不安や悩みについて相談できます。 Tel・Fax :048-556-3311(右記の時間以外はFaxでお受けします) 月曜日~金曜日 午前10時~午後3時(祝日・年末年始を除く)
学校関係の電話相談 (子ども・保護者) 市町村立小・中・特別支援学校及び県立学校内の悩み事に関する相談
(さいたま市立の学校を除く)児童生徒に関することや教職員に関することなど学校内での悩みについて電話を中心に相談できます。
Tel:048-830-6737県立学校人事課 学校相談担当 月曜日~金曜日 午前9時~午後4時(祝日・年末年始を除く)

      埼玉県教育委員会の相談(面接相談)

  相談内容 担当・所在地 電話 受付時間
面接相談(行田市又はさいたま市) いじめ、不登校、性格、行動、学習の遅れ、発達、障害などに関する悩みについて相談できます。(予約制、相談時間約60分)※相談及び検査等は無料です。対象:幼児、小学生、中学生、高校生、青少年(原則として18歳まで)の保護者及び関係教職員 総合教育センター 指導相談担当(行田市富士見町2-24)又は総合教育センターおおみや相談室(さいたま市大宮区吉敷町1-124 大宮合同庁舎3階) 面接相談受付Tel:048-556-4180 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(祝日・年末年始を除く

 日本の電力会社は、一つの電力会社(全国10社)がその地域を独占し、発電から送配電 、小売りまでの機能を一手に担う構造になっています。そのため、きちんとした競争にさらされてたことがなく、経営力が他の企業、あるいは、海外の電力会社と比べて低いことが指摘されています。

  私は、その独占構造に向けた議論として、先の埼玉県議会6月定例会で『電力の自由化について本県としてどのように考えているのか。』と質問をしました。そこでポイントとなるのは、送電網の問題です。

 電気をつくりだす『発電事業』と、その電気を変電所などを経て、企業や家庭に送る『送配電事業』を担っている電力会社から送配電事業を切り離す『発送電分離』は政府で議論されています。

 電力会社の発電と送配電を分離する発送電分離に向けた動きが本格化し出しとのは、昨年の福島第一原発事故を通じて、日本の電力業界の問題点が明らかになったためです。

例えば、東京電力管内で発生した計画停電は、地域をまたいだ電力会社間での電力融通が柔軟にできないために起こりました。また、事故を受けて原発依存に見直され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを利用した発電の普及には、発送電分離による送電網の開放が必要だという声が強まったことも背景にあります。

 そうした中で、発送電分離の検討を進めている経済産業省の有識者会議『電力システム改革専門委員会』は7月13日、電力制度改革の基本方針を決定しました。その基本方針は、政府が8月にまとめる基本計画に盛り込まれるものです。

 その中で、電力会社が保有してきた送電配送網を『公共財』として位置づけ、他の電力会社も公平に使えるようにするとしています。

 具体的な分離案として、①中立組織を創設し送配電の運用を任せる『機能分離』②電力会社を持ち株にして送配電部門を子会社にする『法的分離』の2方式が提示されています。

 東日本大震災以降、計画停電や節電、電気料金の値上げなど、電力をめぐる問題は、我が国にとって、避けて通れない重要な問題です。これからの現場からの視点で、声をあげてまいります。

 

自公政権時代、2008年から消費増税が議論されてきました。日本社会の少子高齢化は急速に進んでいます。年金、医療、介護、子育て支援に必要な社会保障関連の予算は毎年1兆円規模で増えています。ムダ削減、行政改革を継続しても財源を確保できなくなる恐れが出てきました。このため、当時の麻生太郎首相(自民党総裁)が「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言い出しました。
公明党は、社会保障改革を置き去りにしたり、景気回復や低所得者対策を後回しにした増税先行は断じて許さないという立場から、後に「5条件+1」と呼ばれる消費増税の前提条件を主張したのです。

参考写真

5条件とは、
(1)社会保障制度の具体案を示す
(2)景気回復の実現
(3)消費税の使い道を社会保障に限定
(4)税制全体の抜本改革
(5)行政改革の徹底
この五つです。「+1」とは、低所得者対策です。

当時も、社会保障の安定的な財源を確保する観点から、税制との一体改革が大きな課題になっていました。消費増税の時期を早く決めようとする政府に対し、公明党は安易な増税に歯止めをかけるため、前提条件の明確化を迫りました。政府・与党内での激しい議論の末、「5条件+1」が改正所得税法(2009年3月成立)の付則第104条に明文化されました

当初、野田政権が提出した「社会保障と税の一体改革」関連法案は、これらの条件を満たしていませんでした。まさに増税先行、安易な増税です。公明党が修正協議に参加しなければ、消費増税の時期や税率だけが決まり、低所得者対策などがあいまいにされる恐れがありました。公明党が修正協議に参加することによって、「5条件+1」の具体化へ道筋を付けることができたのです

 

 6月の半ばから政治学習会・報告会を約20か所で行って参りました。特に社会保障と税の一体改革関連法案に関する話です。先月26日に社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されました。賛成は363票、反対は96票、民主党内から57人が反対票を投じ造反しました。
 採決に先立ち行われた討論では、公明党から斉藤鉄夫幹事長代理が登壇し、賛成討論を行いました。
 斉藤幹事長代理は、まず「消費税増税の前提として、社会保障の全体像を示すことや景気・経済対策、低所得者対策などの制度設計を明確にする必要がある、そのために、協議を通じてわが党の主張を最大限反映させるべきと考え、公明党は修正協議に臨んだ」と、公明党が三党協議に参加した理由を述べました。その上で、「協議の結果、社会保障の全体像は、今後設置される“国民会議”における審議を踏まえて消費税増税が実施されるまでに明確化することとし、それなしには増税ができない仕組みとなりました。また、デフレからの脱却に向けて防災・減災対策をはじめとする景気経済対策を講じ景気の回復を図ること、低所得者対策は最初の消費税率8%引上げ段階から講じることなど、“増税先行”ではない方向で合意に達し、あわせて関連法案の修正も行うこととなった」とし、公明党が関連法案・修正案に賛成する理由を述べました。
 
  賛成討論の圧巻は、結び部分でした。斉藤幹事長代理は「残念ながら、足元の政治状況を見れば、国の行方に責任を持つべき政権党である民主党内での内紛に象徴されるように、“決められない”政治が恒常化しつつあるように見受けられます。このように、まったくもって頼りない民主党は、政権党たる資格を持ち合わせておらず、いずれ総選挙において国民から厳しい審判が下されることは明白であります」と、野田民主党を一刀両断。
 さらに、「私たち野党が、日本の政治の危機に対して、まったく責任感を共有せず、すべての課題を単に先送りし続ければ、本当に日本が沈没してしまいます。少子高齢化が進む日本の中で、特に、社会保障と税の一体改革のような待ったなしの課題に対し、国民の皆さまに実状や政策の必要性を丁寧かつ真摯に説明することはもちろん、その上で、政治が合意形成を図りながら、決断し、結論を出していく、“決められる政治”を国民は強く望んでいるのではないでしょうか」と、訴えました。
 結論として「私たちは、言うべきことは言う、歯止めをかけるべきはしっかりと歯止めをかける、その上で、国民生活にとって重要な改革を前に進めていく」と、公明党の決意を披瀝して、討論を終えたのです。