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公明党広報
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc

先月30日の参議院本会議で可決し、成立し、公明党が生み育ててきた『児童手当』が復活しました。これにより民主党が政権交代を果たした09年マニュフェストの最大の目玉政策であった『子ども手当』は名実ともに崩壊しました。

民主党の09年マニュフェストでは、「中学卒業までのこども一人当たり月額2万6千円の『子ども手当』を創設する」と主張していました。所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていました。従来の児童手当の制度は、廃止し費用の全額を国費で賄う新たな制度を創設すると説明していました。

 これにより09年衆議院選挙の投票行動が大きく民主党に傾きました。それを考えれば、国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと言えます。
 民主党は、財源の裏付けがないのに子ども手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきました。その責任は極めて重い!“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきです。
 
 そもそも、民主党政権は初っぱなの10年度予算編成から、財源確保に失敗しました。児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えましたが、民主党が主張してきた制度とは全く異なる形でのスタートとなりました。11年度も恒久的な制度をつくることができず、財源不足で満額支給も断念してしまいました。
 しかも、満額支給を見越して10年度の税制改正で住民税を含む15歳以下の年少扶養控除を廃止(所得税は11年分、住民税は12年度分から適用)したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態を招いています。
 迷走に次ぐ迷走は、民主党政権の姿を象徴していました。

 結局、民主、自民、公明3党は昨年8月、12年度以降は子ども手当を廃止して「児童手当法の改正」で対応することで合意しました。民主党はその後も不誠実な言動を続けていましたが、3月15日に新たな手当について3党で合意し、決着しました。
 民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、新たな「児童手当」として、ようやく安定した恒久的な制度になりました。
 公明党がその創設を提唱し、育ててきた児童手当。公明党は今後も児童手当同様、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んで参ります。
 児童手当のあゆみ
1968年4月 千葉県市川市と
新潟県三条市で
児童手当誕生
公明党地方議員の提案で第4子以降に月額1000円を支給
1972年 制度発足 当初は支給対象が5歳未満の第3子以降、支給額は月額3000円でしたが段階的に拡大されていきます。
1975年10月 支給額拡大 支給対象が義務教育終了前の第3子以降、支給額は月額5000円となりました。
1986年 対象拡大 支給対象は義務教育就学前の第2子以降、支給額は第2子が月額2500円、第3子以降が5000円となりました。
1992年 支給対象
支給額拡大
支給対象は3歳未満の第1子から、支給額は第1・2子が月額5000円、第3子が月額10000円となる。
2004年 支給対象拡大 支給対象は小学校第3学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
2006年 支給対象拡大 支給対象は小学校第6学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
2007年 乳児加算創設 乳幼児加算にともない3歳未満の児童にかかる手当額について第1子から一律月額10000円に変更。3歳以降の第1・2子の支給額は引き続き月額5000円。
2010年6月 子ども手当施行 新たに「子ども手当」での支給が開始。支給対象は中学校修了前までに拡大。支給額は対象となる子ども1人につき月額13000円に変更。
2011年10月 子ども手当見直し 3歳未満/小学生の第3子以降の支給額が月額15000円に、3歳から小学生の第1・2子/中学生の支給額が月額10000円に変更。
2012年4月 子ども手当廃止
児童手当復活
3歳~中学生に月1万円、3歳未満に月1万5000円。そして第3子以降の(3~12歳)は月1万5000円。所得制限は、税引き前年収960万円程度以上(夫婦と児童2人世帯)。

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