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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 4月

 30日、江戸川グランドで私が顧問を務めている『若草少年軟式野球連盟』の第150回顧問杯の閉会式に出席しました。閉会式では、表彰状の授与も行いました。

 今回の大会に出場した学年は、3年生から4年生のチームが中心でした。決勝を試合を見ましたが、体は大きくなくとも、その技術は素晴らしかった。優勝は越谷ジャガーズ、準優勝は戸塚イーグルスでした。参加したチームからプロとして活躍する選手が出てほしいと思います。

 閉会式後、あるチームが全員でグランドに礼をしておりました。私はその姿を目の当たりにして、清々しさとともに指導している監督、コーチの方々の真剣さを感じました。又、挨拶という基本を大切にしている姿にひとつ教えられた思いがしました。

 同連盟の染谷会長は、なんと50年以上も連盟の中心者として青少年の育成に取り組んで来られました。80歳を超える今でも、その情熱は変わりません。昨年の大震災で被災地から埼玉県内に避難している子供たちを『野球を通して何とかしてあげたい。』と言われておりました。

 話がいくらか反れるかもしれませんが 、10年ほど前、識者が教育における教員(指導者)のあり方ついて以下のように言われました。『今、世界的に教育の危機が叫ばれています。人生の目的を見失い、享楽的に生きたり、パソコン等の世界に閉じこもったり―そのような若者が少なくない。このままでは「武器のない戦争」が始まると指摘する人もいました。軍服を着たり、兵器を使う戦争ではなく、陰湿な憎悪と嫉妬がぶつかり合う戦争です。これは怖い。勝ち負けが決まらないゆえに終わりがない。そうさせないために教育があるのです。大事なのは教員です。生徒一人一人をわが子以上に大事にするのです。それが教育の真髄です。』教育こそ最も大事な事業です。

 

 28日午後、川口市上青木のSKIPシティ内にある「彩の国くらしのプラザ(埼玉県生活科学センター)」のリニューアルオープンの式典に出席しました。「彩の国くらしのプラザ」は消費生活に関する学習支援や情報提供、消費者活動・交流の支援などの機能を持つ施設で、埼玉県消費生活支援センターにより運営されています。
 学習支援の場としてくらっしースクールが9つブースで構成されています。その中には金銭教育や悪質商法防止をメインとしたものがあり、楽しく参加しながら消費生活に関する興味の誘発(気ずき)を行うゾーンです。特に目を引いたのは、『くらっしーの”ピンポーン!きみならどうする?”』のブースはモニター画面から映し出される実物大の玄関から、悪質な訪問販売員があの手この手で勧誘してきます。その迫力に圧倒されないように頑張って、悪質な訪問販売の手口を学びます。

 

『彩の国くらしのプラザ』のHPはこちら↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=ZaTbA1BV3iimJvhePUEjQYh3mFIrZ0Hl.1Y6lI8AMMUMhVwTLfE6T4PKKdDDyrV7rfL6P4TTJ9G83PI.ik_m_zFZXMqGep8VMDZ7R8k0NrMRNk9AzKkqjfzcUNjx5zphFzwtG.1LyRf8yB_R4jX4iw1ZBrvU_Nl1ZE_IyAlYvTczBGyLjGAmjzyKaMevKeWfp5f5b_RL3o_12jMer5DKXSEx/_ylt=A3xT6LR2GKFP1wYBU52DTwx.;_ylu=X3oDMTEyNzV1aGY1BHBvcwMyBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDY-/SIG=11q6bt299/EXP=1336058422/**http%3A//www.kurashi.pref.saitama.lg.jp/

埼玉県生活科学センター〒333-0844 川口市上青木3-12-18 SKIPシティA1街区2階 電話 048-261-0993 FAX 048-261-0962

 28日午前、公明党埼玉県本部(代表西田実仁参議院議員)主催の街頭演説会を大宮駅西口で開催しました。これには次期衆議院選比例区北関東ブロックの岡本三成(みつなり)、輿水(こしみず)恵一両予定候補が抱負を述べ、明年夏に行われる参議院選埼玉選挙区の矢倉かつお予定候補が決意を述べました。私も司会として参加しました。

 

政治評論家の森田実氏は、森田・輿水両氏について以下のように表しています。『二人は驚くほど清新で、純粋で、優秀で、輝いていた。私にとっては、まぶしいほどだった。
 岡本さんは、創価大学卒業、英国グラスゴー大学卒業、米大学院にてMBA(経営学修士)取得。ゴールドマンサックス証券執行役員。公明党国際局次長、同金融問題調査委員会事務局次長。2時間半ほど懇談したが、岡本さんはきわめて明晰な頭脳の持ち主であるとともに高い道徳を身につけておられる。その上、国民大衆とともに謙虚に生きる姿勢が確立しておられることを知った。いままで私は、巨大な国際的大企業出身の政治家、ないし政治家志望の方に会ったことがあるが、そのなかには自分は国際人だとの強い自負心を隠そうとしない人もいた。自分は世界のことを知っているのだ、という感じを出す人がいた。そうした人々と比べると、岡本さんは非常に謙虚で、日本の国民大衆の立場に立って生きようとしている。じつに爽やかな新人政治家である。


 輿水恵一さんは、山梨県生まれの50歳。青山学院大学卒業。公明党の候補者紹介によると、さいたま市議会議員(現3期目)。公明党青年局次長。同県本部副幹事長。大学卒業後、キヤノンに入社。最先端のナノテクノロジー分野で研究と製品開発に携わった。母が病に倒れたとき、さいたま市から毎週欠かさず山梨の病院へ。この経験が、悩んでいる人に寄り添う人柄にいっそう磨きをかけ、2003年に周囲から推されて、さいたま市議に初当選。以来連続3期当選。市民相談解決のプロとして活躍中(以下略)。強い愛をもった政治家である。
 輿水さんは、純粋な哲学者のような感じの人である。私は数十年にわたって全国各地で講演会を行っているが、地方議員と接することが多々ある。こんな体験から、地方議員には独特のにおいのようなものを感ずることが多い。この“におい”は決して悪いものではない。どちからといえばよい“におい”である。しかし輿水さんには、この“におい”が感じられなかった。地方議員でありながら地方政治家を超克しているのである。純粋である。よい意味で無色透明なのである。輿水さんは、非常に純粋な気持ちで生きてきたのだと感じた。それに、地方政治と福祉・社会保障に非常に詳しい。地域問題を驚くほど熟知している。いまの日本が必要としているのは輿水さんのような政治家である。
 公明党の人材発掘力はすごいと感ずる。』

森田実氏のブログはこちら↓

http://moritasouken.com/sC0849.HTML

   公明党川口総支部は、27日川口市内で介護事業者懇談会を行いました。ここには、公明党埼玉県県本部の代表である西田実仁参議院議員、川口市選出の塩野県議と私、そして10名の公明党川口市議会議員が出席しました。本年4月より、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスなどが新たに創設されたことに伴い、その内容をはじめ市内多くの事業者のご意見、ご要望を伺いました。

 介護保険法が2000年にスタートして約10年以上が経過しました。法律が始まる以前の高齢者介護は、老人福祉と老人保健医療の異なる二つの体系の下で行われていたため、利用手続きや費用負担において不均衡があったほか、(1)老人福祉については、行政がサービスの種類や提供機関を決めるため、利用者がサービスを選択することができない、(2)保健医療サービスについては、一般病院への長期入院(いわゆる社会的入院)など、医療資源の非効率な利用を招いている、などの問題がありました。

 介護保険法では、両制度を再編成し、国民の共同連帯の理念に基づき、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により、社会全体で介護を支える新たな仕組みを創設し、保健・医療・福祉にわたる介護サービスが利用者の選択により総合的に利用できる体制を構築しました。

 その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し(2000年度は3.6兆円、2010年度は7.9兆円)、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題になっています。

 公明党は、2009年11月には全国で介護総点検運動を行い、2010年2月に新・介護公明ビジョンをまとめ、政府に提出しました。

 又、介護従事者の処遇や事業者の運営改善など、制度の円滑運用に向けた見直しも多角的に進めてきました。地方議員と国会議員が密接に連携し、全国に広がる党の「ネットワーク力」を最大限に生かしながら、利用者はもちろん、事業者の皆さまとも“現場目線”で具体的な意見交換を重ねてきました。

 今回の懇談会における、ご意見・ご要望は非常に多岐にわたりました。何人もの方が強調されていたご意見として3つまとめると①介護従事者の給与が低い②仕事はあるが人材不足③報告書など提出書類の事務量が多いが挙げられます。超少子高齢化社会の進展によって、介護の不安は、益々高まっています。今回の懇談会における、ご要望を整理し、改善を行ってい参ります。

20日付け公明新聞より転載

公明党は19日午前、東京・新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年の参院議員通常選挙(来年7月任期満了)の第1次公認として、埼玉選挙区に新人で弁護士、前経済産業省参事官補佐の矢倉かつお氏を擁立することを決定した。

埼玉選挙区(定数3)

 矢倉(やくら)かつお 新 

党青年局次長。弁護士。東京大学法学部卒、米国カリフォルニア大学ロサンジェルス校法学修士課程修了 37歳 

 

先月30日の参議院本会議で可決し、成立し、公明党が生み育ててきた『児童手当』が復活しました。これにより民主党が政権交代を果たした09年マニュフェストの最大の目玉政策であった『子ども手当』は名実ともに崩壊しました。

民主党の09年マニュフェストでは、「中学卒業までのこども一人当たり月額2万6千円の『子ども手当』を創設する」と主張していました。所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、10年度は半額、11年度以降は満額を支給するとしていました。従来の児童手当の制度は、廃止し費用の全額を国費で賄う新たな制度を創設すると説明していました。

 これにより09年衆議院選挙の投票行動が大きく民主党に傾きました。それを考えれば、国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと言えます。
 民主党は、財源の裏付けがないのに子ども手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきました。その責任は極めて重い!“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきです。
 
 そもそも、民主党政権は初っぱなの10年度予算編成から、財源確保に失敗しました。児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えましたが、民主党が主張してきた制度とは全く異なる形でのスタートとなりました。11年度も恒久的な制度をつくることができず、財源不足で満額支給も断念してしまいました。
 しかも、満額支給を見越して10年度の税制改正で住民税を含む15歳以下の年少扶養控除を廃止(所得税は11年分、住民税は12年度分から適用)したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態を招いています。
 迷走に次ぐ迷走は、民主党政権の姿を象徴していました。

 結局、民主、自民、公明3党は昨年8月、12年度以降は子ども手当を廃止して「児童手当法の改正」で対応することで合意しました。民主党はその後も不誠実な言動を続けていましたが、3月15日に新たな手当について3党で合意し、決着しました。
 民主党政権の2年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、新たな「児童手当」として、ようやく安定した恒久的な制度になりました。
 公明党がその創設を提唱し、育ててきた児童手当。公明党は今後も児童手当同様、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んで参ります。
 児童手当のあゆみ
1968年4月 千葉県市川市と
新潟県三条市で
児童手当誕生
公明党地方議員の提案で第4子以降に月額1000円を支給
1972年 制度発足 当初は支給対象が5歳未満の第3子以降、支給額は月額3000円でしたが段階的に拡大されていきます。
1975年10月 支給額拡大 支給対象が義務教育終了前の第3子以降、支給額は月額5000円となりました。
1986年 対象拡大 支給対象は義務教育就学前の第2子以降、支給額は第2子が月額2500円、第3子以降が5000円となりました。
1992年 支給対象
支給額拡大
支給対象は3歳未満の第1子から、支給額は第1・2子が月額5000円、第3子が月額10000円となる。
2004年 支給対象拡大 支給対象は小学校第3学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
2006年 支給対象拡大 支給対象は小学校第6学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
2007年 乳児加算創設 乳幼児加算にともない3歳未満の児童にかかる手当額について第1子から一律月額10000円に変更。3歳以降の第1・2子の支給額は引き続き月額5000円。
2010年6月 子ども手当施行 新たに「子ども手当」での支給が開始。支給対象は中学校修了前までに拡大。支給額は対象となる子ども1人につき月額13000円に変更。
2011年10月 子ども手当見直し 3歳未満/小学生の第3子以降の支給額が月額15000円に、3歳から小学生の第1・2子/中学生の支給額が月額10000円に変更。
2012年4月 子ども手当廃止
児童手当復活
3歳~中学生に月1万円、3歳未満に月1万5000円。そして第3子以降の(3~12歳)は月1万5000円。所得制限は、税引き前年収960万円程度以上(夫婦と児童2人世帯)。

5日午前、埼玉県の雇用関連施設が集まる『With You さいたま』を視察致しました。『With You さいたま』(埼玉県男女共同参画推進センター)は男女共同参画社会づくりのための総合拠点です。男女共同参画社会の実現に向けた県の施策を実現するとともに、県民の皆様や市町村の男女共同参画の取組を支援することを目的としています。

又、同施設内には、埼玉県の雇用関連施設があります。
ヤングキャリアセンターさいたま

ホームページはこちら↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=WzDj0oJV3ijtJ1qC10BkrWcDZfpBvn9u5CaxTn3I.N68W7LBxhIRYRXbxgOcLsjd.GVwTChWckOv.32kJ_yPJmoJxWHOa_7Srd3_57F7eqB81mosDSSs27S0JgGI6dGbHKDlPuFWh39Mr4KDAXXCg76lIkbIusTDpuy7Iy5GEI5XsDVIKvrGvvnnzw–/_ylt=A3xTxkE5I4xPWFEAS1WDTwx.;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=113oq9j6j/EXP=1334684921/**http%3A//yccs.jp/

埼玉県女性キャリアセンター

ホームページはこちら↓

http://womancareer-saitama.jp/

中高年就職支援センター埼玉

ホームページはこちら↓

http://cyukonen-saitama.com/

  介護保険制度は、介護サービスの利用者が事業者を選択し契約することによって、サービスの提供を受ける事が出来ます。利用者がサービス内容を適切に評価し、より良い事業者を選択できるように、各事業者から公平な情報の提供を受け、比較できる環境を整備するために、平成18年度から介護サービス情報の公表制度が導入されました。埼玉県では介護保険法に基づき、調査情報を情報公表センターに指定された埼玉県社会福祉協議会が公表しておりました。

  この制度は、事業者に年1回の事業者情報についての報告が義務付けられていましたが、法外ともいえる手数料が事業者の負担になっていました。例えば、訪問介護サービスや特養など多くの事業者が複数の対象サービスを行っていますが、その手数料が一つのサービスにつき5万円、しかし3つのサービスを行っている場合15 万円の手数料が負担を強いられていたのです。

  この制度により年度1回の公表の義務付けが19年1月と19年10月など同じ年に2回請求書が調査の前に送られてきたのです。それも前払いなのです。介護事業者によっては相当の負担でした。

  介護報酬が十分に上がらないことによって、希望を持ってこの職を選んだ人が仕事は好きだが生活ができないとやめていっているのです。

 我が公明党の蒲生県議は、平成19年12月議会の一般質問で介護サービス情報の公表制度について事業者の負担を強いている同制度の見直しを求めました。

   この4月より手数料が廃止になったほか、公表義務は外部事業者に委託となり、その委託量予算15,163千円は一般財源で予算措置されます。 

 

 自民、公明両党が難航していた郵政民営化法の見直しで合意し、民主党も合意したことから、公明党案をベースにした郵政民営化法改正案が30日、民自公3党で衆議院に提出され、近く成立する見通しとなりました。政府の郵政改革法案(継続審議)は、実質審議がないまま2年近く塩漬け状態でしたが、この事態を打開したのが公明党です。公明案は民営化の道筋は変えず、見直しに幅を持たせたのです。

 焦点の持ち株会社が保有する、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式については「その全てを処分することをめざす」ことで合意し、経営状況を勘案しながら「できる限り早期に、処分する」としました。また、窓口業務を担う郵便局会社と郵便物を集配する郵便事業会社を統合、グループ5社を4社体制に再編し、業務を効率化します。

  140年の歴史を持つ郵政は、郵便・貯金・保険のサービス提供を通じ、これまでの日本社会の発展に貢献してきました。しかし、ネットの急速な普及で、郵便物数が大きく減少しているのが実情です。また、金融商品の開発で激しい市場競争をする民間企業は、貯金・保険に民業圧迫とならない新たな役割を求めているのです。 郵政事業はガスや水道と同様、一種の社会インフラといえます。全国一律のユニバーサルサービスが課されているのも、そのためだ。全国に約2万4000を数える郵便局のネットワークなどは、国民的財産です。
 日本郵政の2012年3月期中間決算によると、グループ全体の連結総資産は約291兆円にも及びます。これらの財産を市場で効率よく活用しつつ、日本経済の活性化もめざしたのが07年10月から開始された郵政民営化なのです。

 しかし、グローバル化の中で必然とも言えた民営化に反して、民主党政権は、09年12月に郵政株式売却凍結法を成立させました。これで金融2社の民営化が中断しただけでなく、国の郵政民営化委員会が「新規事業の参入を認めない」という、民営化推進の方針と矛盾した状況に陥っていたのです。
 民営を掲げながら収益力強化に向けた事業ができない中途半端な状況は、財産を毀損するものであり、国民の利便性向上を妨げることになります。民営化の遅れを取り戻す意味でも、改正法の早期成立が急務なのです。