Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2012年 3月

 定住外国人が増加し『地域の国際化』が進む状況を踏まえ、国では平成18年、国際化施策の従来の柱である『国際交流』『国際協力』に加え、『多文化共生』を第3の柱とする『地域における多文化共生プラン』を策定しました。埼玉県においても、平成19年12月に『多文化共生推進プラン』を策定して、外国人と共生することは重要であることを明確にし、また、支援施策から外国人を地域社会の構成員としてとらえた施策展開へと進めるものとしています。

  多文化共生とは、国籍や民族など異なる人が互いの文化的な違いなどを認め合い、外国人が協働して地域を支える主体として、それぞれの能力を十分に発揮しながら共に生きる、安心安全で活力のある社会と定義されています。

   私の地元、川口市は平成22年末の外国人登録者は21,114人(市人口の4.1%)21年調査では、県内で第1位、全国では、第6位(第1位は新宿区、第2位が大阪市生野区、第3位が江戸川区、第4位が港区、第5位が足立区)でした。

  私は、平成19年に川口市議会議員初当選した6月議会の質問から外国人施策の推進を訴えてきました。特に多文化共生の指針策定については、議会の一般質問で3度取り上げてきました。その当時、世界経済のグローバル化の進展や人口減少社会にさしかかっていた我が国において、外国人の為の施策を推進していることは、外国人はもとより日本人にとっても重要な意味をもっていくと思ったからです。

 平成23年に『川口多文化共生指針策定委員会』が設置され、学識経験者や有識者、多文化共生団体や外国人などから構成されていました。委員会では、それ以前に行われたアンケートをもとに検討が重ねられ、本年2月に川口市多文化共生指針が策定されました。

川口市HP『多文化共生指針』はこちら↓

 http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/16570140/16570140.html

 川口市が、これから多文化共生の具体的施策をどのように展開すべきなのでしょうか。例えば、国際に関わる部局を新たに設置することなどが挙げられます。又、日本人も外国人も言葉が通じていないことによる様々な障害が出ています。それをどのようにサポートする体制をつくるのか。これは行政だけでなく市民も参加しないとできません。市からの情報発信も重要だと思います。特に、防災については、地域の訓練などに関われるようにすべきではないでしょうか。川口市が多文化共生のモデル都市として発展をしてほしいと思います。

学校は、子どもたちが一日の多くの時間をすごす場所であり、地域の避難場所としてその耐震化は重要な課題であります。公明党の推進によって、学校の耐震化率は2011年4月1日現在で80.3%、現在は90%近くまでなっている(埼玉県立高校では耐震化率は100%)といわれて言います。

 10年以上前、文科省は全国の学校耐震化のデータはありませんでした。公明党が全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望し、初めて、10年前の2002年4月1日現在で耐震化率44.5%であることが発表されたのです。

 2003年度予算で公明党の要求によって学校耐震化予算が増額しました。その後、毎年の本予算、補正予算で増額要求。特に2005年度に国交省(当時、北側国交大臣)が文科省をリードする形で連携し「耐震診断の2006年中の全校実施」を決定したのです。「学校耐震化促進の予算の増額」「学校耐震化の改修促進計画の策定」を決めたほか、文科省は「安全、安心な学校づくり交付金」を創設するなど強化策をとり学校耐震化の流れができました。

 2008年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊、多数の児童が犠牲になったこともあり、公明党あげて「学校の耐震化」「病院施設等の耐震化」「犠牲者ゼロプラン」を提唱しました。特に、公明党がリード役となり、国庫補助率の引き上げ、自治体の負担軽減を図るよう「改正地震防災対策法(学校耐震化の促進法)」となって成立させ、実質的な自治体負担額を従来の31.25%から13.3%へと半分以下に下げました。これにより学校耐震化が加速されたのです。

   我が国の経済は、デフレ(物価の継続的な下落)や円高、東日本大震災の影響などで苦境に立たされてきましたが、ここへ来て、明るい兆しが見え始めました。
 日経平均株価は、震災後から低迷してきましたが、年明けから上昇傾向に転じ、14日には約7カ月半ぶりに1万円台を回復しました。昨年10月に1ドル=75円32銭と戦後最高値を更新した円相場も15日、一時1ドル=84円18銭と約11か月ぶりの円安水準に下落したのです。背景には米国の景気改善や欧州債務危機への不安後退がありますが、日本銀行(日銀)が踏み切った金融緩和の効果も大きい、と言われています。
 日銀は2月14日、デフレ脱却へ「中長期的な物価安定のめど」として消費者物価指数1%上昇(対前年比)をめざし、金融緩和を継続していく方針を表明しました。事実上の“インフレ目標(中央銀行が掲げる物価上昇率の目標)導入”と市場は好感し、
 それと同時に、金融機関が持つ国債などの資産を買い入れるための基金を65兆円に拡大したことも追い風になったのです。3月13日には、成長産業への融資資金を低利で金融機関に貸し出す成長基盤強化支援資金供給の延長・拡充を決めました。
 日銀の金融緩和拡大で市中に潤沢な資金が供給されるとの見方から円の金利は低下。投資家にとって投機的なもうけが見込めなくなった結果、ドル買い・円売りが加速。円安が進み、輸出産業などの株価を押し上げています。


 公明党は2月3日、総合経済対策の一環として(1)物価安定に対する長期的な目標の設定(2)資産買い入れのための基金の拡充(3)成長基盤強化支援資金供給の延長・拡充――など金融対策の強化を政府に提言していました。
 一方、金融緩和だけではデフレ脱却は望めません。現在の円安・株高の流れが本格的な景気回復につながるかは不透明です。デフレの主因は需要不足ですから金融緩和が続く間に需要拡大への施策の実施を急がなくてはなりません。
 このため、公明党は老朽化した道路や橋などの社会資本の再整備を集中的に行う「防災・減災ニューディール」なども提唱しています。

15日午後、埼玉県議会水泳振興議員連盟で大宮公園水泳場を視察しました。ここでは、埼玉県水泳連盟より兼ねてからの要望である、県内に50メートルの屋内水泳競技場の建設についてのお話を伺い、昭和58年に完成した同水泳場を調査し、その可能性など研究しました。

埼玉県における水泳選手の活躍は目覚ましく、北京オリンピックに3人が出場、4月に行われるロンドンオリンピックの水泳競技予選会でも4人が出場します。しかしながら関東1都6県で50mの屋内水泳競技場がないのは、埼玉県だけだそうです。冬場の強化合宿などは、新潟県などに旅費をかけて行かれるそうです。関係者からの苦労話も伺いました。

屋内水泳競技場建設の要望内容としては、50mのメインプール(国際基準である、競泳・水球・シンクロが兼用できるもの)に、25mのサブプール、2000席程度の観客席などであります。

同水泳場は、ジュニアオリンピック水泳大会なども行われ、青少年の夢を育み場となっています。埼玉県から世界のトップアスリートが陸続と輩出できるようにしていきたいと思います。

 

3月11日あの忘れる事が出来ない東日本大震災から1年が経過をいたしました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに今もなお全国で避難をされている方々をはじめ被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

甚大な被害の状況は、死者が1万5854人、行方不明者3155人、全国で約34万人という方が厳しい避難生活をされています。被災3県のがれきの量は2253万トン(最終処分は6%の143万トン)であり、その処理は進んでいるとは言えません。

この日公明党川口支部では、大震災の復興への思いを込めて、川口駅東口デッキにて街頭演説会を行いました。

この1年間公明党県議団として大震災の対応や防災対策で取り組んできた活動を、何回かに分けて報告させて頂きます。

①、さいたまスーパーアリーナで、被災者5000人受け入れ

大震災の被災者を埼玉県で受け入れて欲しいとの声が埼玉公明党に寄せられ、公明党埼玉県議団として即座に県に要望し、さいたまスーパーアリーナで5000人の被災者受け入れが開始されました。

②、埼玉県議の給与2割を復興支援に(2011年4月から1年間)

東日本を襲った大震災に際して、公明党埼玉県議団として昨年3月14日、議員報酬(給与)の2割削減を提案しました。県議会各会派にも協議して頂き、翌15日に議員報酬を2011年4月から一年間2割削減する条例改正案を可決することができました。さらに、削減した給与費を震災の復興に使用させて頂きたいと提案し、これも実現することができました。

③、旧騎西高校避難所の整備

公明党埼玉県議団は昨年4月28日、東京電力福島第1原子力発電所の事故で、福島県双葉町の町民が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪問。双葉町の井戸川克隆町長らと懇談し、貴重なご意見を伺い、当日上田知事に要望しました。その結果、避難所内の入浴設備及び洗面所が新設され、校庭駐車場の整備、洗濯機の増設、エアコン及び網戸の設置などが実現しました。


 2004年公明党が行った年金改革は少子高齢化の重圧から年金制度を守ったものです。家に例えると100年住宅の基礎と柱はがっちり構築できた、大リフォームだったといえます。具体的には、年金給付を支える(1)保険料(2)国庫負担(税金)(3)積立金―の3本柱を強化し、将来にわたって年金制度を安定化させた画期的な改革でした。


 公明党は老後の安心を守るため、厚生年金の給付水準に下限を設定。一方で、現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料に上限を決めました。さらに、将来世代の年金額の上積みへ積立金の活用を決断し、経済情勢の変動などに応じて給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)も導入しました。 この改革により、年金制度は標準的な厚生年金世帯(夫が平均的な収入で40年間勤務、妻は専業主婦)の給付水準が、およそ100年後の将来も現役世代の平均手取り収入の50%以上が確保できる安定した制度に生まれ変わりました。

 2004年の改革では、リフォーム後の年金財政の安定性をチェックするため、5年ごとに定期点検する「財政検証」が導入されました。 財政検証は、将来の給付と負担の見通しを事前に見極め、早い段階から対策を打てるようにするための仕組みです。
 2009年に行われた初めての検証では、現行制度が順調に推移していることが確認されました。 標準的な厚生年金世帯の場合は、2105年度末に積立金を13.2兆円(2009年度価格)残した上で、保険料率は上限とした18.3%(本人負担は9.15%)のまま、現役世代の平均手取り収入の50.1%の給付が受け取れるようになっています。
 この検証結果に対しては、公的年金の専門家も「将来も年金制度は大丈夫」(堀勝洋・上智大学名誉教授)と太鼓判を押しています。制度を正しく理解することなく、いたずらに不安をあおることは慎むべきです。

民主党の抜本改革案には、(1)最大17.1%もの消費税が必要(2)大幅増税の上、もらえる年金額は下がる(3)最低保障年金がもらえるのは40年も先―という問題点があります。

 なかでも消費税率については、2月10日に民主党が公表した試算によると、月額7万円の最低保障年金を導入した場合、2015年10月の10%への引き上げとは別に、75年度には最大7.1%分が必要になり、税率は合計17.1%にまで達することが分かりました。

  生涯平均年収420万円を超える大多数の世帯では、現行制度よりも年金受給額が減ることも判明しました。さらに、2月22日の衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議では、少子化の影響で現行制度と給付抑制策を想定していることを明らかになり、その結果、「月額7万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では5万8000円となることも判明しました。民主党が主張してきた最低保障年金が、あまりにも非現実的なのは明白です。政府内からは、早くも撤回を示唆する発言が聞こえています。

   一方、現在の国民年金、厚生年金、共済年金を一元化するという案も多くの課題があります。現在の厚生年金、共済年金の加入者は保険料を事業主と折半していますが、国民年金に加入する自営業者などは本人が全額負担することになり、保険料負担は激増します。 また、民主党が言う「所得が同じなら、同じ保険料」を実現するには、加入者全員の所得を把握しなければなりません。自営業者などの所得を正確に把握するのは困難で、きちんとできなければ不公平な制度になるのです。さらには、新制度への移行に40年以上かかるため、当面の無年金・低年金対策には何の役にも立ちません。      

2日付け公明新聞より転載

公明党は1日午前の中央幹事会で、党候補選考委員会を受け、次期(第46回)衆議院選挙の第3次公認(比例区8人=前職2、新人6)を決定した。

 

北関東ブロック(茨城、栃木、群馬、埼玉の各県)

 

岡本三成(おかもとみつなり) 党国際局次長

ゴールドマンサックス役員 創価大学卒 46歳 新

 

輿水恵一(こしみずけいいち) 党青年局次長 

青山学院大学卒 さいたま市議3期 50歳 新

 

 2日付け埼玉新聞より転載します。

川口市は1日、同市神根地区の赤山と新井宿の約8・9ヘクタールを「赤山歴史自然公園」(仮称)とし、約2ヘクタールを同市初の市営火葬場とする、全体で約10・9ヘクタールの都市計画決定をしたと発表した。 公園建設予定地は斜面林や湧き水の小川もある湿地で、武蔵野の風情が色濃く残る。首都高速道路の川口パーキングエリア(PA)に接しており、公園には同PAからも出入りできるようになる。(中略) 一方、市営火葬場計画は1933(昭和8)年に市制施行した同市の岩田三史初代市長が誘致に失敗して以来の悲願だった。岡村市長は「鳩ケ谷市と合併し人口は58万人になったが、人口30万人以上の都市で公設の火葬場がないのは川口だけ。火葬場は福祉の最終形態。だびに付す時は皆同じでいい。(火葬業務は)民間施設より公共施設ですべきだ」と語った。

 川口市民にとって、まさに悲願とも言える火葬場建設の決定がなされました。川口市内に火葬場がないために多くの市民が板橋区の戸田斎場や草加市の谷塚斎場などを利用しています。 市外の火葬場を利用すると地元利用者よりも料金も高く、時間もかかるため不便を感じるとの声が数え切れないほどありました。

 10数年前には、公明党川口市議団が中心となり約14万人の署名を市長に提出しました。私も5年前に市議会議員に当選した直後の議会質問で火葬場の建設を取り上げました。

 川口市赤山地区は、江戸時代に関東郡代を務めた伊奈氏が本拠地とした陣屋跡があります。埼玉にとっても歴史が深い土地に市民が喜ぶ公園の建設 が望まれます。 

2日付け埼玉新聞より転載

東日本大震災で発生したがれきの処理問題で、上田清司知事は1日の県議会本会議で、岩手県から要請されている同県野田村周辺の木くずの受け入れを表明している県内のセメント3工場で、安全性を確認するための実証実験を25日に実施すると発表した。

実証実験は、太平洋セメントの熊谷工場(熊谷市)と埼玉工場(日高市)三菱マテリアル横瀬工場(横瀬町)でそれぞれ予定しているセメント化処理の方法に沿って各段階で放射線量の測定を行う。実験量は年間受け入れ分を1日当たりに換算し、熊谷工場と横瀬工場が各40トン、埼玉工場が5トン。

放射線量の測定は、岩手県内で①柱材・角材の仮置き場②破砕処理後③搬出時、埼玉県内で④搬入時⑤荷降ろし後⑥(セメント焼成炉に木くずを投入した際に発生する)排ガス⑦セメント製品-の計7段階で実施。測定項目は、木くずや排ガスの放射性濃度、ストックヤードや運搬用コンテナの空間放射線量など11項目を予定している。

今月11日で東日本大震災から1年になります。今こそ復興のスピードを上げなければなりません。しかしその障害になっているのが、がれき処理の問題です。膨大な量のがれきは、全体の5%しか処分が済んでおらず、政府が目標とする2014年3月末までの処分完了は難しい状況です。理由は、がれき処理に関する安全性について、理解が得られていないことです。

福島原発から今回がれきの受け入れをする岩手県野田村の距離は310㎞です。同じ距離を南で換算するとさいたま市までの210㎞を超え、伊豆半島のつけねと同じ距離なのです。野田村の空間放射線量は0.07マイクロシーベルト/時(1月11日現在)であり、さいたま市の0.104マイクロシーベルト/時(1月11日現在)と比較すると同等かそれ以下になります。そして実証実験で7回もの放射線量の測定を行います。

上田知事は、答弁で「安全性が確認できて実際に受け入れが始まれば、県民各層から理解がいただけると確信している。」と述べました。今こそ『支えあう心』が問われると思います。