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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 2月

埼玉県議会は24・27日と各会派の代表質問があり、27日には公明党議員団の西山団長が登壇しました。質問の中で埼玉県が計画を進めているさいたま新都心の8-1A街区(さいたま市中央区)に県立小児医療センター(同市岩槻区)とさいたま赤十字病院(同市中央区)を移転について、新しい病院に発達障害児を支援する拠点としての機能を整備する方針であることの答弁が上田知事からありました。

何らかの原因で先天的な脳機能の障害とされる発達障害には聞く、話す、読み書きのどれかができない「学習障害」(LD)、注意力が散漫で落ち着きがない「注意欠陥障害」(ADHD)、対人関係が苦手で相手の気持ちを察することができない難しい「アスペルガー症候群」があり、県では2010年1月現在、県内15歳未満の発達障害児は6万2千人と推計しています。

発達障害研究の第一人者である北海道大学の田中康雄教授は県と市町村、保育所や教育機関など、関係機関の連携と役割分担の重要性を指摘され、県のリードにより体系的に一貫した施策が展開されることが大切だと言われています。

昨年7月障がい者支援の基本原則などを定めた「改正障害者基本法」が成立しました。民主、自民、公明3党による修正では、公明党の主張を随所に反映させました。特に、障害者の定義に自閉症など「発達障害」を含むことを明記したほか、東日本大震災を踏まえて国や自治体に、障がいの程度や生活事情に応じた防災・防犯施策を講じることも義務付けました。

発達障害における大切な課題は、早期発見と早期支援です。わが国においては、母子保健法で定められた検診として全国すべての自治体で1歳6か月児,3歳(3歳6か月)児健診が,行われています。3 歳までの健診では、集団行動における問題点が明らかにされにくいのですが、ほとんどの5 歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになっていきます。就学前にそれらの児童を発見し就学後の不適応を少なくするための支援を行うのが5 歳児健診の目的とされています。

民主党は、2003年より消費税を財源にした「最低保障年金」を創設し、国民、厚生、共済などの年金制度を一元化するという「抜本改革」を訴え続けています。
 ところが提唱から8年、政権交代から2年半もたつのに、改革は一向に進んでいないのです。それどころか、民主党は野党時代から
「現行制度は破綻している」と国民の不安を煽りながら抜本改革への期待を高める一方で、新制度の具体案を示さずコロコロと説明を変えて、国民を欺いてきたのです。

野田政権が閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の中で、抜本改革について明らかにされたのは、保険料「15%」、最低保障年金の月額「7万円」という二つの数字だけ。生涯の平均年収いくらで最低保障年金がもらえるのか、肝心な点がはっきりしません。 年金一元化についても、自営業者の所得を正確に把握できなければ不可能なのです。野田政権は抜本改革を実現するための法案を2013年の国会に提出すると明言していますが、8年かかってできなかったことが、あと1年でできるのでしょうか。制度の根幹が不明確なままでは、いつまでも「絵に描いた餅」に過ぎません。

24日夜、川口市上青木公民館で『川口市障害者就労支援シンポジウム』が行われました。これは、「障害者就業・生活支援センターみなみ」が主催となり、川口市内の中小企業の経営者、ハローワーク川口、川口市障害者就労支援センター、埼玉県障害者雇用サポートセンター、NPO法人など多くの方が参加され開催されました。

障害者就労を行ってきた企業の基調報告やハローワーク川口からの現況報告、パネルディスカッションでは、企業経営者や福祉関係者が考える課題などの活発な意見交換が行なわれました。

埼玉県の障害者雇用の状況は、リーマンショック以降の景気低迷による影響で平成23年実雇用率1.51%(21年が1.54%、22年が1.59%・全国平均は1.65%)、法定雇用率達成企業割合39.0%(21年が41.6%、22年が40.4%)と共に減少傾向になっており、企業の経営者がそれまで雇用していた障害者を泣くような思いで契約を解除する状況もあったと思います。40年以上、障害者を雇用している企業の経営者から『従業員と添い遂げる思いでいる。』とのお話は、心を打ちました。

障害者雇用における大切なポイントとして、家族のサポートという話がありました。一人の障害者を雇用し続ける上で家族の存在、サポートが体制が非常に重要であることを強調されていました。特に両親が亡くなった後のケアというのが課題です。これからは、そのような方々のために民生委員やヘルパー、ホームなどの施設などのサポートするための環境整備が必要です。

又、埼玉県では、障害者を雇用する企業を支援するために『障害者雇用サポートセンター』を全国に先駆けて平成19年に開設しました。HPはこちら↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=No3Bfd1V3igA1DRXaBuoxRyZcAIF1tW6SL75hw11vqEi6mL000xrlrw_XfWw8gHAyO7PC3UruvZOjAoRETTSTN1ycxlmnGcBlsRUtENDpS4bCEKfYGeCp_cKWPGcVyUt4DTKqRTsur_DFx_e68xC5ziB09.rmD9E8ut4BcIRA7Cmr_AP2ZtFctVYxsxzNhbRh8kjTlmtOms-/_ylt=A3aX6FH.nkdPcU8A_.GDTwx.;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=11glrfnd1/EXP=1330194622/**http%3A//www.koyou-support.jp/

障害者雇用の拡充をはかるため、自治体、地域、企業、福祉施設、支援学校、NPOなどさらなるの連携の強化、情報の発信などの環境整備をはかるため政治の役割は大きいと思います。頑張ります。

 

20日埼玉県議会2月定例会が開会となりました。2月定例会は翌24年度の予算編成などを審議する年間でも重要な議会です。上田知事より知事提案説明が示されました。全文はこちら↓

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2402-3.html

平成24年度の予算案の規模は、一般会計では1兆6,777億2,200万円、対前年度伸び率では、0.7%の減となっています。 また、特別会計では 5,171億4,835万8千円、対前年度伸び率では16.3%の増、企業会計では 2,026億1,666万2千円、対前年度伸び率では0.3%の減となっています。

予算案の概要について(一部)

1 大規模災害への備え 

●帰宅困難者への対策
 駅前滞留者対策として県内の主要駅に対策協議会を設置し関係機関との連携を深めるとともに、都心からの鉄道に並行する主要幹線道路に照明設備などを整備する。
●大規模災害時に救命活動や物資輸送を行う緊急輸送道路の機能を確保するため、橋りょうや沿道の建築物、公共下水道マンホールの耐震化を促進する。
●県営公園の防災機能を強化するため、広域避難場所となる所沢航空記念公園をモデルとして自己発電型照明灯やマンホールトイレなどの防災関連施設を整備する。 

2 子育ての安心  

●認可保育所の整備などに加えて、新たに企業内保育所の共同設置への助成を行うことにより、4,000人分の受入枠を拡大します。
●地域子育て支援センターへの支援や、パパ・ママ応援ショップの充実など社会全体で子育てを応援するムーブメントの醸成にも取り組む。
●発達障害がある子どもたちとその家族への支援の充実
 具体的には、地域における療育を充実させるため、県内4か所の障害児通所施設を活用して個別療育のモデル事業を実施していく。

3 健康・介護の安心 

●生活習慣病の予防などの「健康づくり」と、就労や地域活動などによる「生きがいづくり」による相乗効果を踏まえた「健康長寿埼玉モデル」の構築を目指す。
●新たに介護と看護のサービスが切れ目なく一体的に提供される「24時間定期巡回・随時対応型サービス」の普及を図っていく。
27日は、わが公明党より西山団長が代表質問を行います。同じく28日は権守議員が一般質問に登壇します。
会期は3月26日まで

 

 19日に私の地元である川口市立安行公民館で行われた『愛の一皿運動交歓会』に出席しました。これは、安行地区社会福祉協議会が主催し、地区内の65歳以上のご高齢のかたを招き、会食をしながら中学生や地域の方々と交流をするもので約90名のご高齢の方々が参加されておりました。

 安行東中学校吹奏楽部の演奏が素晴らしかった、『美空ひばりメドレー』、『高校3年生』『朝の連続テレビ小説「ひまわり」のテーマ』などを演奏し、最後『ふるさと』とのメロディーが奏でた時、涙を流されている人がいました。生徒の皆さんが懸命に練習を重ねてきたのがよくわかりました。人を感動させるのは、やはり真心だということを改めて感じました。

 その後、地区内の町会婦人部、民生委員さんの手作りの料理で生徒たちも交え、昼食会となりました。川口市内でも福祉事業として、このような世代交流を15年も続けられてこられたところは、稀だそうです。特に孫の世代との交流を行っているところに地域の一体感を感じます。関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げます。

 14日午前、熊谷市の熊谷スポーツ文化公園で行われた埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)合同訓練を視察しました。この訓練は、大規模災害等による埼玉県内の被害を最小限にするため、埼玉県特別機動援助隊設置要綱、及び埼玉県下消防相互応援協定に基づき実施する実践的な訓練を通し、埼玉県、消防機関、医療機関の円滑な連携強化を図ることを目的としています。

 埼玉SMARTとは、平成18年7月に創設されました。消防(局)本部の起動援助隊、埼玉DMAT(災害派遣医療チーム)、県防災航空隊で編成されます。『埼玉SMART(スマート)』は特別機動援助隊の英語名である’Special Mobile Assisutannce Rescue  Team’の頭文字を取ったものです。地震による建物の倒壊や列車脱線事故などにより大い規模な災害により、救助が必要な方が多数発生した場合に迅速に出動して救助・救急救命活動を行い、一人でも多くの尊い県民の命を守ります。

 県内のある医療機関は、昨年の大震災で埼玉DMATとして約10名が派遣されました。震災の発生から2時間弱で埼玉を出発したそうです。これひとつとっても、災害時の体制を構築し、今回のような常日頃の訓練がなければ、簡単に対応できるものではないと思います。

今回の訓練は、「県北部を震源とするマグ二チュード7.3を震源とする震度6強の揺れがった」との想定で、埼玉SMARTが出動した。大型店舗の天井が落下して多くの負傷者が出たとする訓練では、負傷者の救出が最優先されたのです。写真は重傷度に応じて患者の治療の優先度を決定するトリアージや応急処置、救急搬送など訓練の様子です。

13日埼玉県庁で、上田知事は定例記者会見を行ない、2012年度の県当初予算案を発表しました。その中で小児救急電話相談(#8000)が来年度(平成24年度)より夜間の終了時間を現行の午後11時から翌朝の7時まで延長されることが明らかになりました。

小児救急電話相談#8000は、こどもの急な病気や相談対し、受信が必要かどうか家庭での対処法を看護師が電話でアドバイスするサービスで現在は月曜日から土曜日は午後7時から11時まで日曜、祝日は9時から午後11までのサービスが延長となります。

#8000埼玉県HPはこちら

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=PDtexrxV3ijfQupxDllHMapTdJulfZyHLmcja.1psqYMHsmTgYB.b9tIBby_W2_rtvlQb9CuPIympsiGUKyzyt2rKCg0Bk.gMRndPIwqQC2pg1VnZNDdnz1zn2cTz7drg08vO3NG4Alw5gal0S8NnTuYD_6wNudOjoF0fXvGAchg7.uIp7ap.ZIscVP381C7c8gV8C42LQCmZQo9V177n6hCGYVTWXkY6yaT.py6T8vUDA–/_ylt=A3xThmnnBTpPQ3ABzVyDTwx.;_ylu=X3oDMTEyajEzdm5lBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDQ-/SIG=12ae4ut96/EXP=1329303463/**http%3A//www.pref.saitama.lg.jp/site/20100318shaapu8000/

これについては、昨年12月議会の一般質問で#8000の夜間延長を取り上げてまいりました。それが、今回実現いたします。

質問内容については、こちら↓

【質問】

次に(5)医療政策についてうかがいます。 まず(1)小児救急電話相談の夜間拡充についてうかがいます。共働き家庭の増加、核家族化の進展などにより、夜間等の時間外に受診する小児患者は増加傾向にあります。しかし、県の調査によるとそのうち約95%は入院を要しない軽症患者と言われております。一方で、小児科医や小児医療機関の数は、減少傾向にあり、小児科医の不足が深刻な状況となっています。このような状況下、本県では、休日夜間の子どもの急病に対する保護者の不安を解消するとともに、患者の集中で疲弊している救急医療機関が本来の役割を果たせるようにするために、平成19年より小児救急電話相談、いわゆる#8000番を実施しております。月曜日から土曜日までは午後7時から11時までの夜の4時間、日曜・祭日・年末年始は午前9時から午後11時までと、日中を含めた受付時間となっております。 

県民の方からの声で『こどもの具合が悪くなるのが、決まって深夜だったりするのです。病院に連れていくほどでは、ないのかもしれないけれど、とても不安なのです。ぜひとも#8000番を翌朝まで延長してほしい』とのご意見をいただいてきました。そこで私は10月に大阪府の小児救急電話相談について視察して参りました。大阪府では、毎日、夜8時から翌朝8時まで終夜体制で、看護師2名が相談業務を行っております。その相談内容については、助言のみ、翌日の受診を勧める、何かがあれば受診するよう勧めるなど緊急性を必要としないものが82.6パーセントとのことでした。又、午後11時以降、本県でいえば、♯8000の終了した後の相談が実に46%をしめており、深夜から翌朝までの相談ニーズは大変、高いことが分かりました。本県においても#8000の時間延長によって保護者の安心確保をはかるとともに、適切な受診行動を促す事で夜間の二次救急病院の患者集中を緩和するために保健医療部長に伺います。本県の小児救急電話相談#8000を翌朝まで時間延長すべきと考えますがいかがでしょうか。    

 【保健医療部長答弁】
御質問5「医療政策について」、お答えを申し上げます。
まず、(1)「小児救急電話相談の夜間拡充について」でございます。
小児救急電話相談、いわゆる「#8000」は、埼玉県看護協会に委託して実施しております。
相談時間は、小児救急の需要が最も多い時間帯や相談体制の確保などに配慮し、午後11時までとしております。
全国の状況を調査しましたところ、15府県で翌朝までの相談を実施しており、平成22年度の実績では、午後11時以降の相談件数は全体の34%を占めております。
この割合から、本県の午後11時以降の相談需要を試算しますと、一晩当たり30件程度が見込まれます。
また、委託先としては、医師会への委託が2府県、民間の健康相談事業者への委託が13県となっております。
小児救急電話相談の翌朝までの延長につきましては、こうした需要予測を踏まえ、実施方法などについて引き続き検討をしてまいります。  

川口市では、市民の皆様が放射線量を把握できるよう測定器の貸し出しを行います。
2月13日から受け付けを開始し、2月20日から貸し出しされます。

 【貸出対象】    市民および市内事業者

 【貸出測定器】    堀場製作所製 環境放射線モニタ(PA-1000 Radi)

 【貸出台数】     10台(1回の申請につき1台)

詳しくは、川口市HP↓こちらhttp://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200046/08200046.html

 10日産業労働常任委員会の視察で埼玉県行田浄水場を訪れました。埼玉県は、人口増加と生活水準の向上による水重要に対応するとともに、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下の防止策として、昭和38年に河川表流水を水源とする水道用供給事業を創設しました。昭和59年に行田浄水場の給水が始まりました。埼玉県営の5つある浄水場(大久保、庄和、新三郷、吉見)の1つであり、主に県中央部から県北部、県北東部にかけて広範な供給区域を持っています。

 今回の視察は、県のモデル事業として建設をしている(3月末完成予定)太陽光発電設備についてです。設置場所の面積は、浄水場敷地26万7千㎡の8.2%に当たる南北239m東西90mの2万2千㎡であり、設備概要については、発電内容は1200Kw(キロワット)県内最大規模だそうです。年間発生電力量は、夜間は停止し、昼間は天候に左右されますが、1372,594kwh行田浄水場の使用電力量の5パーセントにあたるそうです。一般家庭に換算すると381戸分に相当します。関係者の方にお話を伺った時に『国全体として、太陽光発電をもっと普及させるためには、売電をした時の買取制度を充実していくしかありません。』との話がありました。

 昨年の大震災以降、計画停電や夏の節電など電力に対する不安に対し原子力発電に変わる再生可能エネルギーの必要性が叫ばれています。中でも、とりわけ普及が進んでいるのが太陽光発電です。特に震災以降、住宅向けの導入量が急伸。太陽光発電協会によれば、昨年7~9月期の太陽電池出荷量は住宅用で31万8955kwを記録。前年同期比で149%の増加です。消費者の関心も高い上に、住宅エコポイントの復活もあって、今後もさらなる増加が見込まれています。

 しかし、再生可能エネルギーが年間の発電量全体に占める割合はわずか1%にとどまっており、原発を代替するにはほど遠く、発電費用が高額といった問題を抱えている現状があります。 こうした課題を解決する仕組みとして公明党が普及を後押しているのが、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買取制度」です。今年7月からスタートします。

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」などに関する経済産業省のHPはこちら↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=mNsULaZV3ignmmz0Av6Dgmz9WwweWrXgNmIJCycK00wMI5eXR225B0Jbzd1pJ3EUI9j2JsnQ87g1V2yNujtm9PQWEsIvthbGSgTM5aI6vw6T5yQKzYdEIbUUvbqkuaDOjw7dWUYezpc57VONZm3aRGT2LFhVHKJ1AoVaA84hrytc7pIxbYPQzxQw4xSSEhET.176aBQHAA1Z1wydunAZIB_niaHQb6ik5h8vm2YtGucgiQ–/_ylt=A3xTpnwQVjZPzxcB7B2DTwx.;_ylu=X3oDMTEydm5zYTVhBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDM-/SIG=12a6eolll/EXP=1329061840/**http%3A//www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

昨年の総発電量が原発より再生可能エネルギーが上回ると見込まれるドイツでも買取制度は1990年に導入して以来、3段階にわたって制度を進化させてきました。それにより、2008年時点で全エネルギー消費量の9.5%、発電量の15.1%を占めています。日本も制度開始となる今年は再生可能エネルギーの「普及元年」となることが期待されます。

31日午後、特別委員会の視察で春日部市にある首都圏外郭放水路を訪れました。埼玉県東部地域に位置する中川・綾瀬川流域は、北は熊谷市、南は東京湾付近に至ります。昔から浸水被害に悩まされてきました。地形的にも利根川、江戸川、荒川の大河川に囲まれ水がたまりやすい地形になっています。さらに、河川の勾配がゆるやかであり、ひとたび大雨に見舞われるとすぐには、水位が下がらず、危険な状態が続いていました。

近年、首都圏の開発に伴い、東京から20~40㎞圏域の市街地率は50%近くに迫まっています。地盤が低く、水がたまりやすい地形。そして、急激な都市化により、洪水被害を防ぐための河川整備や下水道整備が追い付かず、これまでに幾度となく洪水被害を受けてきました。

水害から地域を守るために、それまでの治水施設の整備に加え、地域が一体となって開発により損なわれた川本来の保水・遊水機能を取り戻し、雨水が一気に流れ込むのを防ぐ流域対策が必要とされています。それが、流域全体が一丸となって取り組み、水害に強い街づくりを目指す「中川・綾瀬川総合治水対策」なのです。

その対策として期待をされている首都圏外郭放水路は、中川、倉松川など付近の中小河川の洪水を地下に取り込み、地底50メートルを貫く総延長6.3kmのトンネルを通して江戸川に流します。日本が世界に誇る最先端の土木技術を結集し、平成5年に工事に着手し、およそ13年の歳月をかけて平成18年6月、大落古利根川から江戸川までの通水が可能になりました。

総工費は、約2,300億円。平成14年の部分通水から、平成22年11月時点で60回の洪水調節実績があります。試験通水による治水効果は目覚ましく、中川・綾瀬川の浸水被害は大幅に軽減されています。例えば、平成20年8月豪雨の際には、約1200万㎡の洪水を調節を行いました。この豪雨で床上浸水した戸数は69戸でしたが、仮に首都圏外郭放水路がなかったと想定しシュミレーションをした場合、床上浸水は630戸に上ったと考えられ、同放水路が大きな役割を果たしているのです。

埼玉県の治水対策を考える時、長期的なビジョンでその地域における諸条件を踏まえた、様々な方策が必要であります。行政と地域の方が一体とならなければなりません。そして県民の命、財産を守る為に必要なところには、お金をかけなければなりません。

首都圏外郭放水路は、一般見学会を行っています。

首都圏外郭放水路ホームページ↓

http://wrs.search.yahoo.co.jp/FOR=hnVu28FV3ihTDh3EROX6uXs5McQ0CDRBcIjUE_hDsDBe9a.UhAj.k3uKuuPYh3moZuI3h11RTSsDjdU70WvCEHLbwdYRJkkDPxxqlVGEcOdaxxE5YQNQ7Kg6zsXJmvUVnKQ31yyyseAmjuWC__5pPPEe2lpmo9PO.EepptxQeE62EeRjAyR02LPF6cJeI5Wvn12eAEV3DW4CCnTpPQaKnAISKdYRgvMBXoxiW1UVipylwSgqDBPEraJrBx73mA–/_ylt=A3xTxiRdEylPegwB8j6DTwx.;_ylu=X3oDMTEyajEzdm5lBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAwMDQ-/SIG=12mvc0jq5/EXP=1328192797/**http%3A//www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/project/gaikaku/frame_index.html