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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2012年 1月

 

23日さいたま市内で党埼玉県本部賀詞交歓会が行われました。山口那津雄代表、大田昭宏議長、上田清司県知事らが出席しました。

山口代表は、24日から通常国会がスタートすることに触れ、国会審議などを通じて「東日本大震災の本格的な復興を成し遂げていく」と強調。その上で、被災地のがれき処理について「(被災自治体)自らでは手に負えない中、広域的な処理をしていかなければならない」として、埼玉県が、がれき処理の受け入れを表明したことに謝意を述べた。

その上で山口代表は、住民に『(放射性物質による汚染など)本当に大丈夫なのか』と心配が生じるのも「当然」として、「(受け入れるがれきを)しっかりと検査し、情報を提供して(処理を)着実に進めたい。公明党は(国会議員と地方議員の)ネットワークを生かし、広域的処理を後押していく」と訴えた。(24日掲載の公明新聞より抜粋)

20日午後、埼玉会館で行われた『1.20埼玉県障害フォーラム』に出席しました。主催は、NPO法人埼玉県障害者協議会を中心とする1.20埼玉障害フォーラム実行委員会の方々です。

障害者自立支援法に替わる新法を目指し、内閣府の下で「障害者制度改革推進会議総合福祉部会」が設置されました。障害者や家族、事業者、自治体、首長、学識経験者など55名の方が、昨年8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言-新法を目指して」をまとめ、政府に提出しました。

会合では、佐藤久夫氏(内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会座長)より、その提言における情勢、意義について講演がありました。

19日午前、公明党埼玉県議団は加須市にある旧騎西高校避難所を視察しました。今もなお福島第一原発の地元である双葉町民約570名の方が生活しています。 井戸川町長や職員の方から様々な要望、貴重なご意見を伺うことができました。その一部をまとめると下記の通りになります。

現在、各地で実施されている除染について、除染と除去は違う。どこまでが除染であるのか!土を掘り返しただけで除染としている例があります。除去でなくては、生活する上で安全と呼ばれるレベルとは言えないのではないか。と話されてました。

町民の方々にとって最大の課題は、医療の問題である。双葉町民はじめ福島県民約200万人の方のうち未成年は放射線量の検査を行っているが、成人はまだまだ進んでいない実情がある。これを、国として早急に進めていく必要がある。

避難所生活から仮説住宅に入居した方、又、借り上げ制度により公営住宅や民間住宅に入居された方がいます。それぞれのメリット、デメリットについて国として検証すべきとの指摘がありました。阪神大震災の後、仮設住宅での住み心地の悪さ、孤独死などの問題が指摘されていました。旧騎西高校避難所では、地元をはじめとするボランティアの方のご尽力もあり、特に高齢の方は、元気な方が多いとの話でした。その理由は、避難所における支援体制、プライベートが制約されている反面、コミュニティがしっかりとれている環境であることです。一人暮らしの方が仮設住宅で生活する場合、プライベートが確保できる反面、自立した生活をしていくためには、すべてを一人で負わなければならない面が多くなります。そう考えるとこれからの大規模災害対策として、被災者の住環境を充実するためには、仮設住宅よりもむしろ恒久的な避難所機能というものが必要になっていくと思います。

 

 

14日午後、さいたま市内で公明党埼玉県本部新年政策研究会が以下の内容で行われました。

①障害者総合福祉法制定に向けて~講師: DPI日本会議事務局長 尾上浩二氏

②自治体の自転車利用環境の整備について~講師:毎日新聞社会部記者 馬場直子氏

興味深い内容としては、『自治体の自転車の利用環境の整備について』と題しての講演でした。我が国における自転車事故が10年前に比べて、1.12倍増えており、中でも「自転車対車」の事故は減っているが、「自転車対歩行者」「自転車対自転車」の事故は、増えているのです。

 自転車が通常どこを走るかは、欧米と日本の比較で、欧米は車道が法的義務付けられ、原則となっております。日本も車道が原則、歩道は例外との位置づけであるが、実際の運用は、欧米が車道を走っており、日本は歩道を走っています。この状況が、我が国おける自転車事故増加の一つの原因との分析です。

 ある調査によると信号機がある交差点において、車から見る自転車の走行別の見え方について、歩道から来るものは59.3%気付かないのに対し、車道は30.2%との結果が出ております。やはり、歩道のほうが危険だということになります。

 今後の自転車事故対策として、①自転車専用レーンなど環境整備②増える自転車事故に備えた自転車保険加入の促進と制度整備③自転車マナーの啓発であります。全国一の自転車保有台数である埼玉県は、市町村と連携し、さらなる施策を講じていく必要があるのです。

最後に西田実仁県本部代表(参議院議員)から第3次補正予算と中小企業復興予算について話がありました。

11日の埼玉新聞から転載します。

警察庁が10日まとめた自殺統計の速報値によると、昨年の自殺者は30,513人で前年より1,177人(3.7%)減った。1998年に3万人を超えてから最も少ない記録。14年連続で3万人を超えた。 自殺者のうち男性は28,067人(前年比1,416人減)、女性は9,646人(239人増)。男性は14年連続で2万人以上となった。(中略)埼玉は前年比86人減の1,645人で東京(3,100人)大阪(1,899人)神奈川(1,824人)に次いでワースト4位だった。

 自ら命を絶つまでに様々な理由があるかもしれませんが、そのほとんどの場合、家族や周囲の方が深い悲しみに暮れるのです。どんな状況であっても、生き抜いてほしいと思います。又、自殺しようと思い悩んでいた方がほんの少しの励ましで、それを思いとどまった例は数多くあるのです。いずれにしても自殺対策は重要な課題です。

公明党は、深刻化する自殺者の増加に対応するため、自殺対策における国や自治体、事業者の責務を明記した自殺対策基本法の制定(2006年)をリードしてきました。又、自殺との関連が強いうつ病対策について、薬物だけに頼らず、患者自身が持つ否定的な思考を改善する「認知行動療法」の保険適用を昨年4月に実現しました。

埼玉県は、昨年4月より、伊奈町にある精神保健福祉センターで認知行動療法を取り入れたプログラムを行っております。4月から7月までの第1クールで参加者9名中2名が復職を果たしました。本年度は9月から11月までの第2クールが終了し、現在は、1月から3月までの第3クールを実施しております。

今後は、県内の各地の医療機関や精神福祉施設などで認知行動療法を広めていく必要があります。そのためには、専門医や心理療法士などのスタッフを育成し、治療環境の充実をはかっていく事が大切です。私は、そのことについて、昨年12月議会の一般質問で取り上げました。

うつ病対策の具体策として、「認知行動療法」の推進は、国はもとより地域の医療と福祉を担う自治体の理解がなければできません。今後も、さらに自殺対策を推進してまいります。

本日1月9日は成人の日、全国で122万人、埼玉県では72,888人の方が新成人となりました。大変におめでとうございます。公明党川口総支部では、川口駅東口で恒例の成人の日街頭演説会を開催いたしました。川口総支部副青年部長の江袋正敬市議、川口支部長の関口京子市議、私と川口総支部長の塩野正行県議が挨拶を致しました。

私が話をしたのは、新卒者の就業支援についてです。昨年10月現在の大学生の就職内定率は59.9%ここ10数年で過去最低レベルになっております。厳しい景気低迷が原因としてあげられますが、それだけではありません。

学生の希望する就職先が安定性のある大企業志向になっており、それによって、就職をされなかった方が翌年の就職を目指し就職浪人するという状況があります。昨年度の就職せず、卒業された学生は約10万人いたとの報道もありました。

しかし、中小企業の求人はまだ十分あるにもかかわらず、学生の希望がより大企業に向いているため、人材が来なくなっているという状況があります。これでは、悪化している雇用も改善できず、中小企業にも人材がこないので経済全体を見れば、マイナスであります。

私は、昨年の秋に学生や大学を卒業し1,2年の社会人の方と懇談する機会がありました。その時に、話があったのは、「新卒者に関する中小企業の求人情報が少ない。」とのお声でした。

私は、昨年12月議会の一般質問で新卒者の就業支援についてとりあげました。それを、ご紹介いたします。下記がその質問・答弁の全文になります。

【質問】

次に(4)新卒者の就業支援についてうかがいます。文部科学、厚生労働両省は、先ごろ、来春卒業予定の大学生就職内定率を発表しました。それによると10月1日時点での内定率は、59.9パーセントで、前年を2.3パーセント上回っているものの、調査を開始した1996年以降で、就職氷河期と呼ばれた2003年を下回り、過去2番目の低い水準になっております。長引く景気低迷により学生の『安定志向・大企業志向』が強まる一方で、様々な理由から中小企業への就活を2の次にしている学生も少なくないのが実情です。その結果、将来性のある中小企業においても若手人材の獲得に苦戦するというミスマッチが起き、これが就職率低下の一因とも目(もく)されております。更に深刻なのは、大企業に就職できなかった学生の中に、来年の採用をめざして「就職留年」する人が急増している点です。今春は就職留年が7万人を超えたというマスコミ調査もありました。

先日、私も就活中の学生と懇談する機会を持ちました。ある学生からは『大学のキャリアセンターや就職サイトなどの情報は大企業が中心で、中小企業の求人やセミナーなどの情報が少ないのです。それも、大企業志向を高くさせている原因ではないか。』との話がありました。学生の目が大企業ばかりに向いていては、中小企業が99%を占める本県の雇用情勢は一向に良くなりませんし、本県経済の発展にもマイナスです。本県においても未来を担う新卒者に対して地域に密着した本県の中小企業の素晴らしい就職情報を出来る限り発信すべきと考えます。

そこで産業労働部長にお伺いいたします。①点目として就職内定率の低下が懸念される新卒者に対する就業支援について、本県としてどう取り組んでいくのか、お答えください。②点目として中小企業の就職情報が少ない。もっとほしいという学生の声に本県としてどう応えていくのか、お尋ねします。

【産業労働部長答弁】

御質問4「新卒者の就業支援について」お答えを申し上げます。
新卒者の就職率を上げるためには、早い段階から中小企業に目を向かせること、学生と中小企業とのマッチングを進めること、親の大企業志向を変えることなどが重要と考えております。
このため県では、今年度から大学と連携し、企業紹介セミナーや中小企業主体の合同企業面接会、保護者対象の就職セミナーなどを実施しております。
こうした事業を通じ大学と中小企業とのパイプができつつあります。県としては今後もこのパイプを太いものにし、学生と中小企業とのマッチングをしっかりと進めてまいります。
また、地域での就職支援を強化するため、ヤングキャリアセンター埼玉のブランチ設置についても検討を進めてまいります。

次に、中小企業の就職情報を求める声にどう応えるかでございますが、情報は量と新鮮さが大切であります。
まずは、これまで少なかった中小企業の情報をいかに収集し、タイムリーに学生に届けるかです。
今後、更に企業開拓を進め「彩の国仕事発見システム」などでの情報発信に努めてまいります。
しかし、学生からのアプローチを待っているだけでは、具体的な中小企業の情報が学生に十分伝わりません。
このため、大学のキャリアセンターに就職情報を積極的に提供し、大学と一体となって必要な情報が必要な学生に届くよう取組を進めてまいります。
今後もより多くの中小企業情報を学生に届け、新卒者の就職率アップに努めて参ります。

ここ近年、公明党青年委員会として、新卒者の就業支援を行ってきました。今後、埼玉県としてその就業施策の整備、充実をはかって参ります。

6日午前、川口市新春交礼会が行われました。東中学校吹奏楽部の演奏、木遣り、初午大鼓、雅楽が披露されました。

岡村幸四郎市長は、昨年の旧鳩ケ谷市との合併により、議員定数や職員を削減することなどができ、これが最大の行財政改革であり、年間100億円の財源を捻出できることを強調。これにより、来年度には、高齢者肺炎球菌ワクチンの助成とこども医療費通院費分の無料化を中学校3年生まで拡充していくとの話がありました。

そして、合併により、新川口市を貫く「日光御成道」を歴史的に検証し、将軍日光社参行列の再現も視野に入れた検討を進めていることも発表されました。日光御成道とは、江戸時代、徳川将軍家の日光社参のために整備された、本郷追分(東京都文京区)から、岩淵宿・川口宿・鳩ケ谷宿・大門宿・岩槻宿(城)を通り、幸手追分で日光街道(国道4号)に合流するまでの48キロの街道のことです。徳川将軍の行列は8代将軍吉宗の時代に、約32万人だったそうです。全国でも、この再現を行った自治体はないそうで、大変にロマンがある話だと思います。

5日、埼玉県と埼玉県議会の新年賀詞交歓会が知事公館で行われました。上田知事は昨夏の知事選での3大公約「エコタウン構想」「ウーマノミクス」「健康長寿のまちづくり」の実現に向けての決意がありました。又、米国のジェームズ・M・ブキャナンの「赤字財政の政治経済学」を引用し、民主国家における財政再建の課題についての話がありました。

埼玉県は、昨年3月11日に発生した東日本大震災の被災者を『さいたまスーパーアリーナ』で受け入れを行い、現在も福島県双葉町民約600人の方が加須市の旧騎西高校で避難所生活を送っています。又、12月政府より八ッ場ダム建設再開が発表されるなど、埼玉県の動きが国政の流れに大きく影響を与えることもありました。

今年はアメリカ、ロシア、中国、フランス、韓国、台湾など、世界の大国といわれる国々で大統領選挙や総選挙が行われます。世界各国のリーダーを決める『大事な1年』になります。

我が国も同じように、『大事な1年』なると思われます。政治の役割が、これほど大切な時は、ないことを感じます。