Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2011年 12月

 政府民主党は30日、消費税を2014年に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめました。同党は2009年の衆議院選挙前に、4年間は消費税を上げないと明言していましたが、政権交代から2年4か月経過し、公約として掲げたものは、ほとんどが見直しか破棄となっています。【下記参考資料】それでいて、国民に負担を強いる道を突き進もうとしているのです。これを国民が理解できると思っているのでしょうか?

政府は24日に一般会計総予算90兆3339億円となる2012年度予算案を決めました。11年度当(92兆4116億円)比で2.2%減で6年ぶりに前年度を下回りましたが、東日本大震災の復興予算を特別会計に計上したほか、基礎年金の国庫負担の一部を一般会計に計上しない交付国債で賄うという、粉飾的な手法で、これら『別枠分』を合わせると実質的に過去最大の予算になっているのです。又、当初予算段階で3年連続して借金が税収を上回り、借金が歳入に占める割合は49.0%と過去最悪になっています。将来世代に負担を先送りさせる状況は変わっていません。

今回の予算案に、景気回復に経済成長に向けた対策も中途半端と言われております。それでいて、国民に負担を背負わせようとしているのです。

公明党は、年金、医療 、介護、子育て支援などの社会保障を充実させるためには、消費税を含む税制の抜本改革で、安定財源を確保することの必要性を訴えてきました。その前提条件として、①社会保障改革の全体像を示す。②景気を回復させる。③行革、ムダゼロを徹底する。④消費税引き上げ分は社会保障と少子化対策に使途を限定する。⑤消費税だけでなく所得税、相続税などの税制全体の中で財源を生み出すことを挙げています。

今、我が国において、「消費税増税」の道を突き進むことが、正しい選択とは言えません。今こそ、国民にとって正しい判断が求められていると思うのです。

参考【民主党のマニュフェスト2009実施状況】

項目 マニフェスト内容 現状
国の総予算組み替え 全面組み替えで、16.8兆円の財源を確保
税金のムダづかいと天下りも根絶
具体化できず。
財源確保のために、4年間は引き上げないと主張していた消費税の引き上げを行う方向に。
天下りも独立行政法人への公務員の出向(現役の天下り)を容認し、逆に拡大。
八ツ場ダム 建設を中止 国土交通大臣が建設再開を表明。
高速道路無料化 原則無料化 1年間の無料化実験を経て中止。
ガソリン暫定税率の廃止 ガソリン税などの暫定税率を廃止 小沢幹事長(当時)の鶴の一声で廃止どころか維持。
農業戸別所得補償 農業の戸別所得補償制度を2011年より実施 コメのみの実施のための財源確保のために、必要な排水路などの整備事業を大幅削減。水害から住民を守る土地改良事業も削減。
野菜や果樹などへの具体的支援策は提示なし。
子ども手当 中学卒業まで子ども1人あたり月2万6,000円支給
(所得制限なし)
月1万3,000円の支給(3歳未満のみ2万円)。
来年4月からは名前も変更し、所得制限も児童手当と同様にするなど全く異なる仕組みに。児童手当法の改正。
財源については、年少扶養控除(15歳以下)の廃止は所得税(国税)のみ 平成24年6月より住民税(地方税)の年少扶養控除(15歳以下)も廃止にし、増税。
出産育児一時金の引き上げ 出産育児一時金を55万円に引き上げ 議論すらなし。
年金制度改革 制度を一元化し、月7万円の最低保障年金を実現 具体化できず。
細川厚生労働大臣(当時)が「マニフェストにこだわれば、協議が難しい。マニフェストを前提にせずに話し合いを始めたらいい」と公約撤回を示唆するお粗末さ。
年金通帳 全ての加入者に「年金通帳」を交付 配布を断念。
後期高齢者医療制度の廃止 後期高齢者医療制度は廃止 廃止を先送り(2013年3月までは少なくとも存続させる)。
障害者自立支援法の廃止 障害者自立支援法は廃止 廃止を先送り。
負担軽減のために公明党が提出した改正案に対案も示せず相乗り。
企業団体献金の禁止 企業団体による献金を禁止 与野党協議機関の設置すらできず、消極的。

 

我が国のマンションのストック戸数は1300万戸といわれ、約1割以上がマンション住民と言われております。埼玉県においてもさいたま市や川口市、戸田市など県南部を中心に マンションの住民は増加傾向にあります。私の地元川口市は、吉永小百合主演の映画『キューポラの街』で有名な鋳物工場が時代の移り変わりと共に、その跡地にマンションが立ち続けているのです。

 昨年、埼玉県は分譲マンション実態調査を行いました。今年その報告書が公表され、様々な課題も明らかになりました。 

要約版はこちら↓

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/444275.pdf

 その中でも『管理組合の役員の成り手不足を感じている』のが、全体の46%、居住者が管理規約について『よく知っている』が17%など管理組合の運営に関する内容や耐震性の確認が必要とされる昭和56年以前の旧耐震基準のものは、全体の約13%にのぼるなど、このほか計画修繕に関わる課題や建て替え、外国人の入居などが挙げられました。

 もちろん分譲マンションは、個人の所有でありますが、挙げられている課題について住民だけで解決していくのは、少しハードルが高いのではないでしょうか。そうなると行政の一定の支援が必要になってくると考えます。又、マンションは都市景観やまちづくりに影響を及ぼすものであり、民間任せであってはならないと思います。

 現在、新しいマンションもいずれ老朽化します。今後の人口動態を踏まえ、長期的な視点でマンション政策を考えていくべきだと思います。

 警察庁の調査によると、自転車が歩行者とぶつかる事故は、ここ数年、年間3000件近く起きており、10年前の1.5倍の水準になっているそうです。このうち5件が死亡事故に至っております。最近は歩行者と自転車との事故で自転車側が高額な賠償を求められるケースが多くなっており、横浜地裁が夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、女子高生に対し約5000万円の支払い命令を出しています。また、直接的な事故でなくとも、事故を誘発したとして自転車側に厳しい責任が問われる例も目立ってきています。こうなると、自転車事故に対する考え方を根本的に見直さなければならないと思うのです。

自転車は道路交通法で軽車両として扱われていることから、警察庁は10月、自転車の車道走行の徹底を柱とする総合対策を打ち出し、その取り締まりを強めています。こうした中、公明党は今月19日、10項目にわたる自転車利用環境に関する緊急提言を発表しました。交差点の改善や自転車レーンの設置、マナー向上への啓発活動、自転車保険(対人賠償)の拡充などです。

埼玉県は人口100人あたりの自転車保有台数が全国一多く、(76台、2位は大阪75台、3位は東京72台 2008年現在)自転車利用の安全対策を積極的に進める必要があります。12月議会で議決をしました、「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が昨日27日に公布されました。施行日は平成24年4月1日になります。これには、自転車損害保険の加入などを奨励すること盛り込んでいます。

条例の全文はこちら↓ 

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/478955.pdf

現在、健康志向やエコブームで自転車利用が増えています。進展する高齢化社会を見据えると都市づくり全体を考えた自転車政策に転換すべきです。

一昨日23日18:00放送のNHKニュースより転載(一部抜粋)

野田政権は23日、「政府・民主三役会議」を開き、群馬県の八ッ場ダムについて、建設を継続し、来年度予算案に必要な経費を計上することを正式に決めました。民主党が先の衆議院選挙で掲げた政権公約の象徴とされていた、八ッ場ダムの建設中止は、撤回されることになりました。(中略)

そして会議では、一般会計の総額が90兆3339億円となる来年度予算案を了承しました。民主党は、政権公約に掲げた主要政策のうち、子ども手当や高速道路の原則無料化の見直しをすでに決めているほか、農業の戸別所得補償制度などについても、自民・公明両党との間で、来年度見直しを検討することなどで合意しています。これに加えて、「コンクリートから人へ」の理念の象徴としていた八ッ場ダムの建設中止を撤回することで、主要政策の多くが見直されることになりました。これに先立って野田総理大臣は、国民新党の亀井代表と党首会談を行い、国民新党も予算案を了承する考えを伝えたことから、政府は、24日の臨時閣議で、来年度予算案を正式に決定することにしています。

政権交代直後の平成21年9月前原国交大臣(当時)の建設中止の発表より2年3カ月経ちました。『マニュフェストに書いているから!』と明確な代替案も出さず、不条理極まりない政権与党の動きに、翻弄されてきたのは地元長野原町の住民でありました。事業費を負担にしている地元群馬県をはじめ関東地方の1都5県は、一方的な中止に猛反発し、埼玉県議会でも74名の県議で『八ッ場ダム建設推進を求める議員連盟』を発足、建設再開を訴えてきました。

私は8日の一般質問で11月に国交省関東整備局がダムの建設再開が妥当との検証結果を出したことについて、その後の民主党対応について知事に答弁を求めました。

22日に前田国交大臣は記者会見し、『利根川水系には即効性がある治水対策が必要。ダムは8割方完成しており、あと6~7年で完成する。』と述べ、同日夜に現地に行き、建設再開の報告と謝罪をした際に住民からは、いつもの怒号はなく安堵と喜びの声が上がったそうです。地元住民は、これから生活基盤の安定に向けて走り出すのです。 

 

22日に埼玉県議会12月定例会は、閉会しました。同日午後、公明党県議団は上田知事に以前より県議会で議論になっている県立小児医療センターの移転整備に関しての要望書を提出しました。知事からは「しっかり内容を見させて頂きます。そして、できることから検討をしていきます。」との話がありました。そして、県立大学の医学部設置などについても意見交換を致しました。

下記、要望書の全文になります。

埼玉県知事 上田清司様

                                      埼玉県議会公明党議員団

                                            団長 西山淳次

県立小児医療センターの移転・整備に関する要望

     さいたま新都心第8-1A街区の整備について、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転するとの新たな方針のもと、用地取得の方策や県立小児医療センター整備に向けた取り組み状況が明らかになった。

  両病院が連携する事で、総合的な周産期母子医療や高度な救命救急医療を提供する拠点が整備されることは、県民からの要望が強い、安心・安全な医療体制の構築を実現するためには歓迎すべきことと考える。

  その際、県立小児医療センターの移転に伴う地元住民や関係者への丁寧な説明を行うことや現在地に何らかの機能を残してほしいとの声に真摯に向き合うことは当然であるが、今回の両病院の移転は、あくまでも本県全体の医療機能の大幅な拡充を目指す一大事業であり、県民全体から歓迎される事業としなければならない。

  そこで、知事におかれては、県立小児医療センターの移転・整備を進めるに当たり、以下の項目に留意するよう強く要望する。

 (要望事項)

一、  本県における発達障がいの中核拠点となるよう、診察から療育まで一貫して支援する体  制を構築すること。また、18歳未満の児童期を対象にするよう対象年齢を拡充すること。

一、  患者団体や障がい者団体の意見・要望を聞き、具体的な整備計画を策定すること。

一、  一体的に整備するさいたま赤十字病院との連携を十分に図ること。

一、  小児がん対策のさらなる充実と専門医の養成、長期にわたる支援体制の確立をめざすこと。

一、  岩槻特別支援学校の移転についても万全を期すこと。

平成23年12月22日

11日午後、JR浦和駅西口前で『北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会』の街灯署名に『北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟』の一員として短時間でありますが参加を致しました。

平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

埼玉県においても川口市に在住をしていた、田口八重子さんをはじめ拉致被害者が確認されています。北朝鮮による拉致問題は、 重大な人権問題であり、その方の人生と家族を奪い取られた関係者のお心を思う時、断じて早期解決を求めるものであります。

8日は県議会と同様に川口市議会も一般質問が始まりました。その中でうれしいニュースが飛び込んできました。

現在、川口市は通院分小学校入学前まで入院分が中学三年生まで医療費の助成を行っております。今回、通院分についても中学三年生まで拡充されます。

 

公明党関議員の質問に対し、岡村市長より「中学三年生まで拡充する」との答弁があったそうです。

私は、川口市議時代の4年間で、3度この件について取り上げてきました。私が市民から頂いた、ご要望の中で最も多く、子育て家庭は、心待ちにしていたと思います。本当に良かった!

川口市は人口約58万人、1学年でおおよそ5000人以上の人口であります。拡充に必要な予算も他の自治体とは比較にならない額となります。

公明党市議団の皆様もこの事を訴え続けました。又、それに応えていただいた岡村市長の英断にも感謝申し上げます。

2日より、埼玉県議会12月定例会が開会となりました。8日より一般質問が行われ、この日、4月の当選以来初めて、登壇させていただきました。来年度の予算編成に関わる方針をはじめとし、防災対策の強化や医療政策、豪雨対策、マンション対策、など近年における課題などを取り上げました。

なかでも、防災対策については、東日本大震災における被災地からのがれきの処理についても取り上げました。以下が質問、答弁の全文になっております。

【質問】 

次にがれきの処理について伺います。

東日本大震災の復興を進める上で、被災地のがれきの処理は避けて通れない問題です。大震災による大量のがれきを抱える宮城県石巻市では、「例年に処理する一般廃棄物の100年分のがれきがあり、地元の処理能力では、どうしようもない状況である。」と伝えられております。

東京都はすでに、岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、昨日より宮城県女川町のがれきの搬出作業も始まりました。

そこで伺います。本県としては、被災地からのがれきの処理についてどのようにお考えか、知事にご所見を伺います。

【知事答弁】

次に、「防災対策について」のお尋ねのうち、「がれきの処理について」でございます。

東日本の震災で、岩手県では1年間に発生する廃棄物の11年分、宮城県では19年分のがれきがや山積みにされています。

こうした廃棄物を被災地が単独で処理すれば、復旧、復興が大幅に遅れてしまいます。運搬コストを多少は考えなければなりませんが、日本中で分散して何らかの処理をしなければならないと考えられております。

ところが、被災地のすべてのがれきが放射性物質に汚染されているというふうに誤解されたきらいがありました。

そのため、廃棄物の処理能力に余力のある市町村においても、受けられない、受けがたいという反応が数多くありました。

 しかし、政府の努力もあり、また、多くのメディアの応援、また、関係者の応援もありまして、現在では、県民のみなさんからも受入れについてですね、積極的にやるべきだというようなメールが多々来るようになりました。そういう意味で、理解が進んできましたので、被災地のがれき処理については、しっかりと埼玉県としては、受け入れを進めるべきだと、このように思っております。

具体的には、市町村の作業になってきますので、私どもが橋渡しをするという形になっていくるかと思っています。

また、がれきを被災地から搬出するに当たり、岩手県では引き受け側の要望に基づいて分別を行い、「がれき」というよりは柱材、角材などを中心に広域処理に回したいという情報などがでております。

こうした情報を県内市町村別に提供し、合意をいただいた上で積極的にがれきの受け入れを進めて、被災地の復旧、復興に支援を進めていきたいと思っております。

もとより、受入れに当たっては、放射線の確認については念のため県としてしっかりと実施してまいります。

被災地のがれきの処理は、復興に関わる大変に重要な問題なっております。被災地の復興再生が日本の復興になります。今、そのスピードを上げられるかどうかの大事な局面であると思います。

下記が質問全体の内容です。今後は他の質問答弁なども報告してまいりたいと思っております。

1.平成24年度予算編成について

2.防災対策について

(1)教育施設の防災対策について

(2)女性の視点について

(3)がれきの処理について

3.TPPについて

4.新卒者の就業支援について

5.医療政策ついて

(1)小児救急電話相談の夜間拡充について

(2)認知行動療法によるうつ病対策について

6.マンション対策について

7.免許センターについて

8.交通政策について

(1)埼玉高速鉄道について

(2)JR川口駅の中距離電車の停車ついて

9.ゲリラ豪雨対策について

10.八ッ場ダムについて