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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2011年 10月

八ッ場ダム建設の是非をめぐり、事業の推進を求める県議会議員連盟主催の建設推進埼玉大会が24日さいたま市内で開かれました。上田知事や代理を含む市町村長57名、県議、市町村議長ら約200名が出席しました。

建設の是非を検証する国土交通省関東整備局は先月13日、『ダム建設が最良』との結果を提示しました。上田知事は、『この結果を最大限に尊重し、本体工事に当たっては、2年間の遅れを取り戻すために予算を集中投資すること』などを国に求めていく決意を述べました。

建設の是非については前田国交省は、一般からの意見や公募や同省有識者会議の議論を踏まえ、年内をめどに最終の判断をしていく方針を示しています。

 国交省での検証結果が示しているように、この事業を建設をすべきであることは明白です。埼玉県民はもとより近隣の都県民の生命を守るためにも、中心者の賢明なる判断が求められているのです。

 

19日午後、さいたま市にある独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『埼玉職業訓練支援センター』を訪問しました。これは、若者の雇用実態調査のため、公明党埼玉県本部西田代表と県青年局のメンバーである県議会議員、さいたま市議会議員と共に視察に伺い、若者の支援策についてセンターの職員と意見交換をしました。また、センター内の実習場や各研修室を見学させていただき、担当者、訓練生と懇談させて頂きました。

 

同センターは、ハローワークに求職登録をした方が、紹介されて入所をできるというシステムになっており、昨年度は、訓練終了者281人の78.4%が、就職を果たしたそうです。特に溶接技術や機械加工などの「ものづくり」に特化して求職者の職業訓練を実施するとともに、就職活動の支援も行っています。

 

埼玉県は、県内企業の99%が中小企業であります。東京に隣接していることもあり、我が国の産業おいて重要な位置にいます。「ものづくり」の技術を継承していくのも、若い世代であります。『若者の雇用を守る』ことと『日本の産業を守る』という2つの側面で同センターの役割は大きいと思います。

14日に埼玉県議会9月定例会は、閉会しました。同日午後、公明党県議団は上田知事に平成24年度予算要望書を提出しました。全部で235項目の要望をいたしました。

上田知事からは、『現場からの声をよく聞いている公明党の皆さんの要望をしっかり見させていただきます。』『現下の厳しい財政状況の中では、県が行うことによって市町村など全県に広がっていくような効果のある施策が必要』とのお話がありました。

下記、前文のみ掲載します。

 

はじめに

 

 3月11日に発生した東日本大震災は、千年に一度といわれる巨大地震と巨大津波、さらには福島第一原発事故による放射線による汚染というまさに国難であり、我が国に甚大な被害と影響をもたらした。人的被害だけでも10月11日現在で死者(1万5822人)・行方不明者(3923人)をあわせ2万人近くに達する未曾有の大規模災害であり、家屋や財産をはじめとする物的被害や経済・社会活動に与えた影響は計り知れない。

 そうしたなか、被災地では、被災者をはじめとする多くの方々の献身的な努力により、復旧復興に向けた懸命な努力がなされている。本県としても、旧県立騎西高校に双葉町からの避難者を受け入れるなど全面的な支援を行ってきたところであるが、東日本大震災からの復興はまだ緒に就いたばかりであり、継続的な支援が必要である。この苦難を乗り越え、復興から日本再生へと力強く前進していくために、私たち公明党議員団も全力を尽していく決意であることを申し添える。

 本県においても、東日本大震災の経験を生かした万全な防災対策を講じることが第一の急務である。また、リーマンショック以来の景気低迷に加え、かつてない円高により中小零細企業はより一層深刻な事態に直面しており、県内経済の活性化や雇用の確保が不可欠である。障がい者福祉をはじめ、うつ病対策や児童虐待、DVなど新たな福祉課題への取り組みも強化すべきである。さらには、少子高齢化や情報化の進展とともに県民のニーズも多様化しており、私たちのもとには県民からの切実な声や要望・相談が数多く寄せられいている。

 こうした状況を踏まえ、公明党議員団として、平成24年度県予算編成に当たり、各分野における個別の予算重点要望・施策を以下の頁にとりまとめた。上田知事はじめ執行部におかれては、どうかこれらの項目を真摯に検討し、予算に反映していただくことを願うものである。また、予算編成作業中の一定の時期を見計らって、中間的な回答をお寄せいただくよう、合わせて要望する。

 

 

平成23年10月14日

         埼玉県議会公明党議員団

                                   団長 西山 淳次

11日に旧鳩ケ谷市と川口市の合併によって新たな川口市が出発しました。人口は10月1日現在で57万8978人(川口市51万7236人、旧鳩ケ谷市6万1742人)、26万461世帯、面積は61.97平方キロとなりました。 

今回は、町会関係の補助金や中小企業の融資、上下水道の料金等のサービスについて挙げてみました。合併によって旧鳩ケ谷市民の方は多くのサービスを受けられるようになります。

 

 町会相談員制度  (合併前)無→(合併後)各町会に市職員の相談員を置き、町会と市の連携を密にして地域要望を施策に反映していきます。

防犯灯(自治会)設置補助 (合併前)1基10,000円→(合併後)1基20,000円

自治会集会所建て替え制度  (合併前)無→(合併後)費用の1/2を補助 限度額 500万円

 リサイクル助成金  (合併前)1㎏あたり6円→(合併後)1㎏あたり10円 自治会の余裕財源が確保できます。

商店街美化促進事業  (合併前)補助1/2 限度額20万円 →(合併後)補助2/3限度100万円

勤労者定期健康診断補助  (合併前)無→(合併後)年1回 ひとり1,800円を事業所

中小企業融資事業 (合併前)2種類の事業→(合併後)14種類の事業により企業の多様なニーズに対応

中小企業融資利子助成事業 (合併前)無→(合併後)設備系の3融資を利用の事業者に利子助成を行う。

住宅建設資金融資制度 (合併前)無→(合併後)住宅の建設購入(中古も含む)・改修する市民に融資 限度額750万円 改修300万円

私道舗装助成事業 (合併前)限度額200万円→(合併後)限度額300万円  

水道加入金(合併前)口径13ミリ 13万円 20ミリ 20万円 →(合併後)口径13ミリ 8万円 20ミリ 16万円  

水道料金基本料 (合併前)口径13ミリ 910円 20ミリ 1,120円→(合併後)口径13ミリ 800円 20ミリ 1310円 

下水道使用料(20㎡排水で) (合併前)月額1,795円→(合併後)月額1,354円  

私道排水設備補助金 (合併前)費用の60%補助→(合併後)費用の80%補助

水洗便所改造資金貸付 (合併前)限度額40万円→(合併後)限度額50万円  

 

川口市と鳩ケ谷市の合併まであと2日となりました。今回は障がい者福祉、教育事業について鳩ケ谷市のサービスについて変更になるものを挙げております。サービスが向上していくのがお分かり頂けると思います。

 

特定疾患医療費補助  (現行)無(合併後)月額3000円の補助、小児慢性特定疾患手術など見舞金3~10万円支給

全身性障害者介助人派遣事業(現行)無→(合併後)特別障害者・身体障害者1級の方に介助人を派遣

障害者一時入所事業  (現行)無→(合併後)障害者で保護者の病気などで一時的に介護が受けられない場合、施設で預かります。 

特別支援学校放課後児童対策  (現行)無→(合併後)養護学校に通学する障害児の放課後指導の充実への助成、重度障害児47,000円/月、その他47,000円/月

川口市立高校入学金  (現行)11,300円→(合併後)5,650円

川口市立高校授業料  (現行)月額14,900円→(合併後)9,900円

学校選択制  合併により児童・生徒の選択できる学校が拡大します。

林間学校の保護者負担(中学)  (現行)15,000円程度→(合併後)810円川口市立水上少年自然の家を利用 小学生は大貫海浜学園を利用 635円  

いよいよ11日の川口市と鳩ケ谷市合併まで秒読みとなります。7日には鳩ケ谷市役所で閉庁式が行われました。今回は3日のブログに引き続き、鳩ケ谷の市民サービスが合併後どのような変わるのかご紹介します。今回は医療と高齢者福祉のサービスです。

 

川口市医療センター差額ベット代  (現行)1人部屋15、120/日→(合併後)12,600/日

 

助産料  (現行)85,000円→(合併後)80,000円

 

家具転倒防止器具取り付け  (現行)70歳以上非課税3組迄→(合併後)廃止見込み

 

高齢者住宅改善整備補助  (現行)無→(合併後)65歳以上の介護を必要とする方に居室内トイレ新設等の工事費を助成します。(20万円程度)

 

高齢者住宅確保支援事業  (現行)無→(合併後)65歳以上の身寄りのない方に市が保証人となり3カ月分の滞納家賃を補助します。

 

敬老居合金事業事業  (現行)5回支給で12万円→(合併後)3回支給で8万円

 

長寿者慰問事業  (現行)無→(合併後)90歳以上対象、敬老月間に慰問品を贈呈

 

高齢者世帯住替家賃助成  (現行)無→(合併後)低所得高齢世帯に対し条件により転居前の家賃差額を3万円限度に助成

 

ことぶき証発行事業  (現行)無→(合併後)68歳以上対象、市の体育施設、グリーンセンター等を無料で利用できるカードを交付

 

配食サービス事業  (現行)昼食で週5回→(合併後)夕食で週7回、川口社協で昼食実施により毎昼夜の利用可

 

日常生活用具給付事業  (現行)火災警報器などを給付→(合併後)新たにシルバーカー・杖・布団一式の給付が受けられます。

 

介護保険料(市の基準額、所得によって段階があります。)  (現行)46,300円→(合併後)48,600円となる見込み、施設の充実で・事業の拡大でサービスが向上します。

 

6日午後、公明党埼玉県議団は埼玉県の前島教育長に『埼玉県学校給食会による食材の放射能物質検査に関する要望書』を提出しました。

福島第一原発事故による食品の放射性物質について県民の不安は、給食にも広がっています。特に県内小中学校をはじめとする、多くの給食の食材を供給しているは(財)埼玉県学校給食会です。公明党県議団は前島教育長に対し、当会による食材検査を行うよう、要望しました。要望書の内容は下記の通り

平成23年10月6日

埼玉県教育長

    前島 富雄 様

                          埼玉県議会公明党議員団団長          

                                         西山 淳次

 (財)埼玉県学校給食会による食材の放射性物質検査に関する要望

 東京電力福島第1原子力発電所の事故による食品の放射性物質汚染の可能性が県民に大きな不安を与えている。特に、子供たちが日々食している学校給食においても、その安全性について不安を抱いている保護者は少なくない。中には給食を食べさせずに弁当を持たせる保護者も出てきたと聞いている。

 こうした保護者の声を受け、県内でも既に一部の自治体が独自に学校給食の食材について放射性物質検査を実施しており、他にも独自検査を検討する自治体が相次いでいる。

 こうした状況において、県内各市町村の学校給食に、米、パン、麺類などの主食や牛乳、加工食材など、多くの食材を供給している(財)埼玉県学校給食会の社会的責任は大きい。

 同会においては、保護者の不安を取り除き、給食の安全性を確保するため、取り扱う食材について、放射性物質に関する検査を独自に実施し、安全性を確認するとともに、その結果を速やかに公表するべきである。

 よって、県教育局においては、(財)埼玉県学校給食会に対して、放射性物質の必要な検査を早急に実施するよう、働きかけることを強く要望する。

 なお、その際、検査によって給食費が値上がりすることのないように留意するべきである。

 

以上

今月11日に川口市と鳩ケ谷市が合併になり、新たな川口市の出発となります。そこで鳩ケ谷市民が合併によって、サービスがどのように変わるのかをご紹介します。今回は子育てについての事業です。太字がサービスが良くなるもの、細字が負担が増えるものです。

 

母子健康診査事業  (現行)3歳まで検診→(合併後)4歳6カ月まで検診

 

一時保育事業  (現行) 月~金 8:00~16:30 →(合併後)月~金 7:30~18:00  土 7:30~18:00 

 

病児・病後児保育  (現行)無→(合併後)病気中・病気回復期の児童を預かる事業があります。 

 

チャイルドシート補助事業  (現行)無→(合併後) 6歳未満の乳幼児の保護者に1台につき3,000円の補助となります。

 

子どものショートステイ事業  (現行)無→(合併後)家庭での養育が1次的に困難な乳幼児を1週間程度、福祉施設で預かります。

 

子どものトワイライト事業  (現行)無→(合併後)親の帰宅時間が遅い、ひとり親家庭の児童を、福祉施設で預かります。

 

保育料3歳児  (現行)非課税世帯 月額0円 限度額28,000円→(合併後)非課税世帯 月額2,500円 限度額29,000円

 

保育所における布団乾燥  (現行)無→(合併後)掛布団・敷布団の乾燥消毒が無料、保護者の負担が軽減します。

 

子育て応援メール事業  (現行)無→(合併後)登録すれば月1回の子育ての情報が配信されます。

 

上記の内容を見てわかるようにほとんどの事業が合併によって市民サービスとしては良くなるのです。