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公明党広報
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川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc

31日午前、伊奈町にある埼玉県立精神保健福祉センターを視察致しました。うつ病対策として公明党が推進している認知行動療法についての調査です。

認知行動療法(CTB)とは、「人間の気分や行動が、認知(ものごとの考え方)の影響を受ける」との理論に基づき、認知の偏りを修正し、問題解決を図るサポートをすることによって、精神疾患の治療を目的とした精神療法のひとつです。

CTBは1970年代にアメリカで開発され、1980年代後半に日本でも注目されるようになってきました。その後、徐々にその治療効果が日本においても検証され、昨年4月から診療報酬の対象となったのです。

当センターでは、精神科デイケアとして社会参加コースと復職コースがあり、週5日で実施しております。それとは別のプログラムとして、『デイケア うつの集い』として4月から7月まで計7回を1クールとして行われ、参加者の中から再就職をされた方もいるとのことでした。来年3月まで同じプログラムを2クール実施する予定になっております。

●埼玉県立精神保健センター・精神医療センター

〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町小室818‐2(埼玉新都市交通 伊奈線「ニュ―シャトル」丸山駅より徒歩8分) TEL048―723-1111

公明党の主張により、認知行動療法の診療報酬が実施されるようになりましたが、これを埼玉県はもとより国全体として推進していくためには、人材の確保が不可欠になります。精神科医でも精神療法、コミニケーション能力等のスキルが求められます。イギリスでは2008年から、また、3年間で約346億円を投じ、心理士3600人を養成することをめざしています。 わが国は心理士は国家資格になってないとのお話もありました。

家庭や地域が変化する中、雇用の問題もあり現代病の一つと言える『うつ病』に悩まれている方は非常に多いのです。そのための環境整備をあらゆる面から進めていかなければなりません。

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