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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2011年 8月

国会も最終盤入っております。公明党は大震災発生直後から様々な復旧、復興施策について国に要望、提案をしてきました。そして議員立法を提出し、法案成立の先頭に立ってきました。現時点(8月25日朝)で、この一カ月を法案中心に例示すると下記のようになります。

◎第2次補正予算
 7月25日成立。約2兆円。被災地救済の公明党の要望が数多く盛り込まれています。

◎原発賠償仮払い法
 7月29日に成立。公明党が主導し、賠償金の早期支払いを促進させました。

◎原子力損害賠償支援機構法(原賠法)
 8月3日に成立。原案を修正し、公明党主導で国の責任等を明確にしました。

◎原発事故避難者支援法
 8月5日に成立。避難先で行政サービスが受けられるようにしたもの。公明党が原発だけでなく津波被害で避難している人も対象とするよう主張し、修正しました。

◎ガレキ処理法
 7月1日に公明党が主導して野党4党が共同提出したのを受け、7月8日に政府案が提出。与野党協議を経て、8月12日に成立。原則、国の責任で処理を行うものです。

◎義援金の差し押さえ禁止法
 8月3日、公明党主導で民自公3党で参院に提出。8月10日に参院を通過し、8月23日に成立しました。

○二重ローン対策法
 公明党が中心で推進してきたもの。参院通過で現在、衆院に送られている。民自公3党で修正協議中です。

○再生可能エネルギー法
 自公の修正要求を受け入れ、衆院で23日可決。参院送付されました。

○放射性物質汚染対処促進法
 ガレキ処理法とは別に、放射能で汚染されたガレキを国が責任を持って処理する自公主導の法案。民自公3党で協議し、23日に衆院で可決しました。

19日午後、群馬県長野原町の八ッ場ダムを視察しました。ダムの本体及び周辺の整備事業費は約4,600億円で国内でもトップレベルの事業額です。平成22年度までの当事業の執行見込額は3,558億円で約77%にのぼります。2年前に民主党政権下においてダム本体工事の入札が中止となりました。

国が何故、八ッ場ダム建設事業を計画し、着手したのでしょうか?一つは治水対策としての位置づけです。昭和22年のカスリーン台風時に利根川が氾濫し、埼玉県や東京都を中心に約60万人の方が浸水などの被害を受け、被害額も約70億円に達したと言われています。  現在、カスリーン台風と同じ規模の台風によって同じ場所の堤防が決壊したと想定すると、浸水区域内の人口が約230万人、被害額は約34兆円にのぼると推定されています。利根川流域を中心に私が住む川口市はもとより、埼玉県の東部地域は、広範囲に浸水被害が想定されています。 

 国がダム建設の調査を開始してから約50年以上が経過し、現在に至るまでダムの周辺住民が様々なご苦労を重ねてきていることは、テレビなどでも大きく報道されました。建設中止から2年経過し、どのような街になっているのかも含めて調査しました。現場を見なければその方々の視点を理解することはできません。

バスで約1時間半ほど工事事務所管内を回り説明を受けました。ダムが建設されることによって約340戸の家屋が水没するという計画です。それによって住宅の代替地や道路、鉄道、そして学校などの公共施設を付替工事箇所も視察いたしました。整備区域そして事業規模が考えている以上に広範囲にわたっているというのが正直な感想でした。

水没する計画がある風光明媚な温泉街を通った時に、当初21軒あった旅館が現在5軒にまでなっているとのお話を受けました。水没する前提で長年頑張られてきた旅館を移転された方もおられるそうです。しかし高台に移って以前のような客数が望めるかどうか別の話です。

ダムを建設する。そして中止する。これは人が行うことです。そこで生活しているのも人であることを忘れてはならないということです。

 

政府は17日午前の持ち回り閣議で、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定しました。民主、自民、公明3党の子ども手当見直し合意に基づき、特措法案は今国会中に成立する見通しです。そして現行の「子ども手当」を2012年度から廃止し、自公政権時代の「児童手当」をベースにして拡充する方向になりました。具体的な支給額ですが、従来の児童手当と比較すると

●3歳未満が月額1万5000円(児童手当では1万円)

●3歳から12歳(小学校卒業まで)は第1、2子が1万円(児童手当では5000円)

●第3子以降が1万5000円(児童手当では1万円)

●中学生は児童手当の支給対象ではありませんでしたが、一律1万円が支給されます。

これは、公明党が09年衆院選マニフェストで掲げた児童手当の支給額倍増を、実質的に満たす内容となっています。

 所得制限は、支給対象年齢の子どものいる家庭の9割をカバーしていた従来の児童手当の考え方を踏襲し、夫婦と子ども2人の家庭のケースで、額面年収960万円程度ということで決着しました。
 

なお、民主党政権は昨年度から16歳未満の年少扶養控除を廃止しました。所得制限に該当する世帯は、控除廃止の上に手当もなくなり負担が大きくなるため、今回の合意では、税・財政上の措置を検討し来年度から対処することとしています。
 

支給額の変更は今年10月分からですが、支給時期が2、6、10月の年3回なので、実際は、10月~来年1月分が支給される来年2月から適用されます。また、所得制限については来年6月分から導入され、6~9月分が支給される来年10月からの適用となります。 現在施行されている「つなぎ」法は、昨年度の子ども手当法をそのまま半年間延長したものです。3党協議で民主党は当初、手当の支給額だけ変えて、さらに半年延長する考えでした。しかし、公明党は単純な延長は認めず、来年度から子ども手当法を廃止し、児童手当法を基本とした制度に移行するための特別措置として新法をつくるよう主張。10月分から来年3月分まではそのための新しい法律をつくって運用することになりました。

来年度以降は恒久的な制度として「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」ことを確認し、今年10月分からの特別措置法の付則にも、その旨を明記。法的な担保が盛り込まれています。
  

ただし、年少扶養控除が廃止された上に、子どもへの手当にも所得制限が設けられるので、今回の3党合意にある通り、所得制限対象世帯にも何らかの配慮を検討することとしています。

  法的には、3党とも「児童手当の改正」ということで合意しています。内容的にも児童手当の実質的な拡充です。名称については恒久法をつくる際の課題として残っています。
 

 まずは、安定した財源が確保された中で制度設計をやらなければなりません。民主党のマニフェストは、とかく財源があやふやなものが多いのです。
 従来の児童手当の所要額は年間1兆円で、財源は「国、地方、事業主」の負担で確保されていました。今回、年少扶養控除の廃止によって、国、地方で計1・1兆円の財源が生み出されます。公明党は、従来の児童手当の1兆円にその1・1兆円を加えた2・1兆円程度を新たな手当の財源規模として考えました。
 なおかつ、震災という非常時の中で、一定以上の所得の方には復興財源の創出に協力いただくよう主張し、結果として合意内容の通りに収まったということです。
 今回の協議で、民主党マニフェストの問題点が改めて浮き彫りになりました。
もともと民主党は、1人当たり一律月2万6000円の子ども手当を支給するとうたっていました。しかし、半額の1万3000円ですら、財源確保に汲々としている状況を見れば、満額支給できる見通しなど全くなかったことは明らかです。

 さらに、民主党のマニフェストでは、費用を「全額、国費で負担する」としていましたが、実際には地方負担が残ったまま。従来の児童手当の財源の形はそのまま残して、その上積み分だけを全額国庫負担にするという二重構造になっているのです。これも民主党政権のゴマカシであり、自治体からもその矛盾について不満の声が上がっていました。政権交代の前、国民に、いとも簡単に実現できるかのように言っていた民主党のいいかげんさが、ここでも、はっきり見えたと思います。

 
『3党合意の内容』
 〇実施時期
  手当の見直しは2011年度10月(12年2月支給分)から。所得制限の導入は12年度(6月分)から
 〇支給額
 ■一般世帯(非所得制限世帯)
 ・3歳未満(一律)1万5000円
 ・3~12歳
  (第1子、第2子)1万円
  (第3子以降)1万5000円
 ・中学生(一律)1万円
 ■所得制限世帯
  必要な税制上、財政上の措置を検討し、12年度から所要の措置を講じる
 〇所得制限
  年収960万円程度(夫婦と児童2人世帯)
 〇法制上の措置
  12年度以降は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする

国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる事後納付期間を現行の過去2年間から10年間に延長する年金確保支援法が、4日の衆院本会議で可決、成立しました。事後納付期間延長は3年間の時限措置となります。  

国民年金を受給するには、最低25年(40年で満額受給)保険料を納める必要があります。しかし、何らかの事情で保険料を納付できなかった場合、事後納付期間はこれまで過去2年間に限られ、納付期間が25年に満たなければ無年金となる恐れがあります。このため、事後納付期間を延長して未納者の救済を図るものです。

我が国で100万人以上いると言われる無年金、低年金者の問題解決につながればと期待するものであります。自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率(2010年度)は59.3%と過去最低を記録しました。4割以上の人が保険料未納という状況になっているのです。

このままでいくと老後に無年金や低年金で生活保護を受ける人の急増が懸念されます。生活保護費の受給者200万人を超え、地方財政悪化を防ぐ点からも今回の法改正の意義は大きいのです。厚労省は、法改正によって最大40万人無年金にならず済み、最大1600万人の年金額増えると推計しています。

公明党はこれまで、現行制度をよりよい制度に改善するため、無年金、低年金問題を、解決すべき第一の課題と主張してきました。

具体的には、年金受給者を拡大する対策として、今回の法改正と共に①受給資格期間の短縮(現行25年を10年に)②低所得者への加算年金制度の創設(基礎年金を25%)などを政府に要請してきました。例えば加算年金を創設すれば、国民年金は満額の(約66,000円)の場合だと年金額は83,000円にアップするのです。公明党は1兆円程度の追加財源が必要になると具体的な数字も示しております。

民主党は09年マニュフェストに掲げた年金一元化や最低保障年金の創設といった政策の中身をいまだに明らかにしていません。

ご高齢の方と対話する時、話題になるのが年金の問題です。未来に安心できる年金制度の改善は国民の叫びです。明確な財源の提示と現行制度の課題から具体策を示さなければ制度改善は進まないのです。

片山総務相は12日、川口市と鳩ケ谷市の合併を官報で告示した。これにより、合併に関する法定手続きは完了。地方自治法に基づき10月11日から鳩ケ谷市を廃し、その区域を川口市に編入する合併が確定した。

新『川口市』はさいたま市に次ぐ人口56万1,211人、面積61,97平方キロメートルの都市となる。(2010年国勢調査による)

現在の川口市役所に事務所を置き、市議定数は編入合併定数を適用し45とする。川口市議(現在40人)の在任期間(15年5月1日まで)に限り、定数を増やし、鳩ケ谷市域を区域とする選挙区を設け、増員(5人)選挙を行う。<埼玉新聞より抜粋>

 

川口市の夏の恒例行事である『第33回たたら祭り』が開催されました。本年のテーマは“がんばろう日本 東日本大震災復興支援”“祭りでつくろう ふれあいの街”です。
本年は東日本大震災による安全対策、節電等の理由で例年の2日間から7日のみの開催となり、場所も縮小となりました。

今回の開催は、花火大会やたたら流し踊りが中止となり残念ですが様々な状況の中で開催していただきました。何より運営に携われた関係者の方々に御礼を申し上げます。

私は今年も所属する川口市日本中国友好協会の水餃子販売のブースでお手伝いとして参加させていただきました。これは、市内に在勤されている中国人研修生が中心のなって作った『本場中国の水餃子』を販売しました。皆様、お疲れ様でした。

5日午後、東京港区にある中国大使館を訪問致しました。私が理事を務める川口市日中友好協会の恒例行事である夏休み親子教室大使館訪問のスタッフとして同行させていただきました。今回は私の地元である安行小学校の児童父兄が参加をいたしました

中国は日本にとって大切な隣国であります。国土面積は約960k㎡日本の約25倍、人口は世界で最も多い約14億人と日本の11倍、56の民族に分かれております。

中国大使館は総務部、政治部、文化部など11の部があり、今回の窓口になって頂いたのは友好交流部です。世界で数ある中国大使館のうち友好交流部があるのは、日本だけだそうで日本が数多くの団体が中国と友好交流を行ってきたか伺えます。

今回の震災でも大使館の職員が被災地の中国人の安否確認に不休不眠で奔走されたとのことです。中国の教育に話が及ぶと中国も一人っ子政策などで現在少子化が進んでおり統廃合になった学校も多くあるそうです。統廃合前は自宅まで近くにあるため給食をとらず、自宅で昼食を食べる子が多かったそうですが、統合で学校が自宅から遠くなるため給食を実施する。学校が増えているそうです。

未来ある子供たちには、これから日本と中国の懸け橋なって頂きたいと願うものです。

4日午前、地域交流プラザ「ブレーメン習志野」を視察致しました。この施設は2009年8月に社会福祉法人八千代美香会が運営主体となりオープンしました。千葉県のモデル事業としてグリム童話の「ブレーメン音楽隊」のように地域社会に住む子供や障がい者、高齢者そして専門家を含めた地域住民一人ひとりがお互いの立場を尊重しながら、そして助け合いながら自分らしく生活できる社会を目指しているものです。

又、この施設は、”地域住民の思いと提案”を実現するために、”民間事業者の発想”を活かした”県有地を活用した拠点施設”の整備を目指した新しい手法によって実現された全国的にも稀な施設だと思います。

施設にはデイサービスセンター・ショートステイ・居宅介護センター・地域包括支援センター・健康相談や介護保険などの福祉サービスを行うヘルスステーション・食堂・エステサロン・認可外保育所(現在休止8月末再開)・大学と建築学会によるまちづくり、住まいづくり相談室・多目的ホールなどがあります。

施設のそばには県営住宅があり、ご高齢の方が多いのが特徴です。その様な地域特性を反映してかデイサービスは定員30名で利用率は100パーセントでショートステイも定員20名のうち9割の利用率だそうです。

特筆すべきは地域の自治会、社会福祉士、NPOの方、識者で構成された『地域まちづくり研究会』で13回もの議論を重ね、住民の思いを提案にしてきたことです。そして民間が事業を行う上でどれだけ採算がとれるかということをマーケティング調査という形で県と銀行研究所で詰めていったことです。そして、産・学・官・学協会の協働運営になっていったのです。

高齢化社会が進展していく中で老朽化した公営住宅をどう有効活用し、時代に適合した街づくりをしていくのか。これは、国内の多くの地域が抱えている課題だと思います。その課題について、地域住民を意思を反映させ、民間を中心とした採算性のとれる事業にしていき、その舵取りを行政組織である千葉県と習志野市が担っていったのです。

 

埼玉県では下記内容において入札契約制度を変更します。これは、平成23年8月1日以降に公告又は指名通知する入札に適用します。

 

①『低入札調査基準価格及び最低制限価格』を引き上げます。
↓ 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/455348.pdf

②建設工事に関わる設計、調査、測量業務委託における低入札調査基準価格及び最低制限価格』を引き上げます。また、最低制限価格の対象範囲を拡大します。
↓ 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/455350.pdf

③土木施設維持管理業務において『最低制限価格制度』を施行します。
↓ 埼玉県ホームページ

http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/456842.pdf

昨日は埼玉県知事選挙の投票が行われました。上田清司氏が3期目の当選を果たされました。埼玉県民のため、県政発展のため、さらにご尽力をされますようご期待申し上げます。約2週間の選挙戦でしたが、この期間のブログ更新は記述内容によっては公職選挙法に抵触する可能性がありましたので休止させていただきました。本日より再開致します。

本日、埼玉県議会では議会合同勉強会が行われました。県民要望を実現するために超党派での政策勉強会です。県政における様々な現状分析の説明がありました。私が最も注目したのは、『平成22年度埼玉県世論調査の概要』の中で「県政への要望」という一覧があり、1位は高齢者の福祉を充実する。2位は医療体制を整備する。3位は自然をまもり、緑を育てる。4位防犯の地域づくりをすすめる。5位は同率で子育て支援を充実する。雇用の場を広げる。という順位でした。

昨年、平成22年に実施された、国政調査結果(速報)によると県内65歳以上の割合は20.6%となっております。日本全体で高齢化が急速に進んでおりますが、東京に隣接する埼玉県でさえ、5人に1人が65歳以上のご年配の方々となり、平成17年調査の16.4%と比較するとこの5年間で4.2%増加しました。この増加幅は群馬県と並んで全国第1位なのです。

我が国は、今まで経験して来なかった超高齢化社会に入ってきております。私が4年前に市議会議員に初当選させて頂いた時に決意したのは、『これからの高齢化社会に対応できる街にしなければならない。』ということでした。もちろん、その思いは今も変わりありません。年金、医療、介護、住宅、コミニティなど重い課題は山積しております。たとえば『特別養護老人ホームを増やしてもらいたい。』『道路や駅、公営住宅などのバリアフリー化をもっと進めてもらいたい』『バス網など交通網を充実してもらいたい。』等県民からの要望を頂いてまいりました。市議時代に様々な高齢者施策を実現させて頂きました。埼玉県においても本県の実情に合わせた独自の施策を推進していかねばならないと思います。