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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2011年 6月

埼玉県は福島県、宮城県および岩手県からの避難者について賃料等を支援していく見込みです。(現在、県営住宅等に入居済の避難者を除く)

◆対象世帯 ①東日本大震災により住宅を失った者又は原発事故で避難者指示等を受けている方                                        

         ② ①に該当しない福島県からの自主避難者で、既に埼玉県内に避難している方

◆提供期間 原則1年、最長2年

◆賃料等   家賃の限度額  世帯人員1人~4人 6万円

                       世帯人員5人以上     9万円

                   なおエアコン 等の付帯設備を設置した場合、一定額を限度に加算

      上記の他、敷金(退去修繕費として1カ月分)、仲介手数料、共栄費を県が負担

       駐車場料金(家賃に含まれる付属駐車場は除く)、光熱費、損害賠償保険、自治会費は入居者負担

◆既に個人で契約し民間賃貸住宅に入居している世帯について

       上記要件に合致し、賃主の了解が得られ、かつ関係団体の会員が契約代行を行う場合は、県名義に置き換え可能。(入居時にさかのぼっての置き換えではない。)

なお、この事業は被災県からの要請により実施するもので、被災県との協議により家賃等の基準が設定されおり、費用に追って全額を被災県に求償するものである。

震災直後の3月から、県内に避難されている方の住宅に関わる要望は多くいただいておりました。その都度、県に働きかけをさせて頂いておりましたが、現在、県議会の補正予算の案件として審議しております。

以前から申し上げておりますが、被災者に関わる様々な支援の手が遅すぎます!政府の被災者を思う真剣さ、必死さがあれば、もっと状況が変わっていくに違いないと思う!これからも被災者の方が希望を持てるように頑張ります!                                       

本日20日埼玉県議会6月定例会が開会となりました。上田知事より知事提案説明がありました。一般会計の補正予算額は、48億743万1千円。これには 東日本大震災への対応に係る経費を中心に編成しています。

埼玉県議会ホームページより知事提案説明 ↓こちらをクリック

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2306-3.html

24日(金)からは5日間わたり一般質問があります。公明党からは24日に先輩である塩野正行氏、28日は私と同じく新人の藤林富美雄氏が登壇します。会期は7月8日(金)まで

16日午後宮城県松島町にある、『マリンピア松島水族館』に伺いました。被災地の観光産業の復興の状況を調査いたしました。当館は民間であり、開館してから約80年の歴史を持つ老舗の水族館です。松島海岸に隣接しており、震災時に津波の被害から従業員の懸命なる立て直しで4月23日には営業再開にこぎつけたのです。このことはテレビでも紹介されました。

 

震災直後、約1メートル以上の津波が押し寄せましたが、観光客を近くにある丘などに、従業員が誘導していきました。それにより、館内におられた方では死者はもとよりケガ人も一人としていなかったそうです。その時に活躍したのがトランシーバーだそうです。館内と避難場所を結ぶ連絡手段としての役割を果たしたのです。

 

翌日から社員40名の大半で復旧作業を始めたそうです。水道が復旧していない状況で、海水を使って洗浄作業を行いました。設備の補修なども普通であれば専門の業者さんが行うものですが、従業員が自力で進めていったのです。又、当館に自家発電の設備があったことが復旧に大きな役割を果たしたのです。今回の視察で感じたのは震災直後のライフラインの復旧です。水道、電気、道路、鉄道、電話など、もしそれが止まった時に予備を持っているのか否かで様々な救援、救済、復旧のスピードも変わってくるのです。

 

当館は営業再開後のゴールデンウィークは、ほぼ前年並みの客数がそれ以降、落ち込んでいるとの話を伺いました。それは修学旅行客が激減しているためです。今回の震災における被災地域の主要産業の多くは漁業と観光です。賢明な努力で営業を再開しても、軌道に乗せるためには様々な障害を乗り越えなければなりません。ここは国の対応が大事になります。公明党が現在、提唱している東北方面の高速道路料金無料化もその一つです。被災現場の経済が活性化していくための施策を次から次へと打たねばなりません。

 

16日、17日宮城県内仙台市、松島町、塩釜市、石巻市、女川町を中心に視察を致しました。被災地の復興なくして日本の復興はありえません。

16日は仙台市太白区にある『日本障害者フォーラム(JDF)みやぎ支援センター』に伺いました。JDFは全国13の障害者等の団体から組織され本部は東京にあります。今回の震災後、3月24日には首相宛てに障害者の救護、救済の視点に立った緊急要望を行っています。そして30日には太白区内にある萩の郷第2福寿苑内に同センターを開所しました。現在まで宮城県内の被災された障害者の訪問活動(6月10日現在で1343人)を中心とした支援活動を行っております。

震災後の『車などの移動手段が無い!』『情報が伝わらない!』混乱した状況下でのお話がありました。それと共に大きな課題となったのが障害者の掌握です。作業所などに入所されている方は比較的早く掌握ができたのですが、それ以外の方です。自治体や町会などで掌握している『災害時要援護者リスト』の活用についても民生委員までしかリストを持っていない。それが支援活動の障害になったのです。これには個人情報保護法による情報開示の壁があるのです。私は市議時代に審議会などで川口市の『災害時要援護者リスト』の議論をしてきました。災害時には人の命を守ることを最優先にしなければならない時に法律や規定が足かせとなり救援、救済が遅れることあってはなりません。ここが政治の大事な役割なのです。

当センターには、東京や愛知などから派遣されたスタッフが交代で実務に当たられておりました。震災から3カ月以上たち被災された障害者を心身ともに支えている姿に頭が下がる思いです。

埼玉県は東日本大震災で被害を受けた県内中小企業を対象に、設備運転資金を過去最低金利の0.9%で貸し付ける制度融資「経営安定資金・震災特別貸付」を創設する。信用保証料も0.7%に軽減し、企業の実質負担をこれまでの2.1%から1.6%に引き下げ、中小企業の資金繰りを積極的に支援する。

7月中旬から受付を開始する予定で融資枠は700億円で融資期間は設備資金が10年以内運転資金が7年以内で、最長2年間は元本返済を据え置くことができる。融資限度額は運転、設備それぞれ5千万円。実施期間は来年の3月まで。

融資は最近3カ月の売上実績が被災地企業との取引の影響で10%以上減少した企業か、物流の停滞や風評被害により15%以上停滞した企業などが対象となる

埼玉県の危機管理対策本部は14日、県立学校6校と大宮公園水泳場(さいたま市)の屋外プールの放射性物質を検査した結果、放射性ヨウ素、セシウムとも検出されなかったと発表しました。

詳細は埼玉県ホームページ ↓こちらをクリック

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/nousanbutsu-chousakekka.html

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kouen-pool-kensakekka.html

震災から約3カ月が経ち、福島第一原発事故に端を発した放射能に関する不安のお声を多くいただいております。「学校のプールの水や校庭の土が放射能の数値は大丈夫なのか?」「公園について放射能の測定を行ってほしい!」「狭山茶は大丈夫ですか?」など乳幼児、小学生のお子さんがいるお母さん方からのお話が圧倒的に多いのです。

震災以降、テレビや新聞などで原発や放射能における学者、専門家の意見が出されております。厳しく放射能汚染を指摘する専門家もいれば原発を容認するようなコメントをする学者もいるのです。地元の方からも「何を信じてよいのか分からない!」とのお声になっているのです。

被災地から埼玉県内に避難をされている方の約95パーセントは福島県からの方々です。そのほとんどが原発における影響と言えるでしょう。原発の風評被害で生活そのものが厳しい状況におかれている農家の方がどれだけおられるのか。今、大事なのは原発および放射能に関わる国民の不安を取り除くことなのです。

  5月25日の衆院内閣委員会で公明党の高木美智代衆議院議員は、東京電力福島第1原発事故に伴う学校の校庭などの放射線被ばく量基準値(年間20ミリシーベルト)について、政府の見解を正しました。

高木議員は、被災地の保護者や多くの関係者が基準値引き下げを求めているとして、「(年間)1ミリシーベルトへの引き下げを決断すべき」と訴えた。さらに、校庭の汚染表土の除去における市町村の費用負担に対し、国の支援を求めたのです。

枝野幸男官房長官は「1ミリシーベルトに近づけるよう最大限に努力する」とし、除去費用については「最終的に国が持つ」と答えた。

  斉藤鉄夫幹事長代行が5月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、ICRPが一般の人の基準について「1~20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」と勧告したことを踏まえ、「基準を1ミリシーベルトにするのは可能だ」と訴えました。

  そして、昨日6月14日、東京都は石原東京都知事名で、政府に対して「福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定を求める緊急要望を行ったのです。

①学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早期に策定し、公表すること。
②安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともにその対策等に要した費用については国が全額負担すること。

今回の震災における放射能の問題は、我が国がかつて経験したことがない事態がゆえに国の迅速かつ賢明な対応が望まれます。それと共に今まで身近でなかった放射能について、正しく理解するためにはセミナーなどによる啓発を強く推進すべきと思います。 私は不安を取り除くために全力で働いて参ります。

5月31日、6月1日の両日、東日本大震災の被災地である、宮城県石巻市、女川町、仙台市若林区などを視察しました。無論、国全体で一日も早く復興させなければなりません。

私は被災現場に直接伺い、お話を聞き、被災されている方の為に、各所に状況を伝え、少しでもお力になれればという思いで伺いました。そして埼玉県の防災施策をはじめとする安心安全な街づくりにつなげていくためです。

31日の午後より被災者の方の案内で石巻市街、女川町の中心部を車で走りました。石巻市の中心部からの旧北上川を渡り、トンネルをくぐると当たり一面は津波の厳しい爪跡、そしてがれきの光景、窓を開けると何とも言えない異臭が漂うのです。

そして太平洋の海岸線を走り、女川町の中心部へ、女川町は漁業と観光の町であり、さんま、かつおは全国で第1位の水揚げを誇った女川港があり、そしてかきやほやなどの養殖も盛んで震災前の人口は約1万人弱でありました。

震災の第1回目の揺れがあった2時46分その40分後に大きな津波が来たそうです。十分に高台に逃げる時間はあったそうです。想定以上の津波に街全体が飲み込まれました。私は沿岸部より陸に100メートル高さでは約20メートルほど丘にあるの町立病院の前に立って説明を受けました。そこまで逃げてきた方がまさか来ると思わなかった津波に飲み込まれてしまったのです。

約400人の方が亡くなられ、約700人の方が今もなお行方不明なのです。女川湾沿岸は70センチの地盤沈下が起きており、海からの水が数十メートル陸に入ってきているという状況です。中心部は壊滅的な被害を受けており、そこに漁業や観光をすぐに復旧させるには難しい状況です。そこで働いていた方々の雇用をどうすべきかが最大の課題です。

入居前の仮設住宅にも案内していただきました。現在、女川町では約50戸分が入居しており、あと約150戸分これから入居できる予定になっているそうです。しかし、仮設住宅付近の道路の整備など課題もありました。

町立総合スポーツセンターが避難所として約500人以上の方が生活をしておられました。ほとんどプライベートのない環境の中での生活です。これが長期になればなるほど心身ともに健康面を悪化を考えなければなりません。仮に仮設住宅に入居できても、そこからは避難所と違い基本的に自立をして生活していくようになるのです。そこで義援金などの支援が大切になります。5月27日付け河北新報によれば自治体における義援金の格差について約五億円から数百万円とあり、支給時期も3月すでに支給開始のところもあれば6月の支給又は未定との報道です。この格差を是正しなくてはなりません。