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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2011年 3月

あらためて、このたびの震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。震災から本日まで、20日が経過しましたが、何人かの市民の方から『被災地に救援物資を送りたい!』『被災地の人のためにボランティア活動ができないのか?』とのお話を頂きました。今回の震災を通し、『自分に何が出来るのか?』を自ら考えられ、悩まれて私の所に電話を頂いた方もおられます。テレビや新聞でも報道されておりますが、阪神や新潟など過去の震災で被災された方が自ら進んで被災地に行き、被災者のために尽力されている場合も多いようです。

 

特に、青年や未成年者が進んで被災者のために行動していることは、近年、殺伐とした事件が多かった我が国の社会にとって、新たな光明であります。青年が先頭に立って、この国を変える!私も青年議員の一人として、このことを強く感じております。

 

このたびの震災は、我が国が戦後経験したことがない未曾有の難局であります。これを乗り越えるのは、『大変な時だからこそ、一致団結してこの国を守ろう』という『支えあう心』だと思います。特にリーダーシップを取るべき政治の責任は大きい。私、はぎわら一寿は、この身を置く川口で、そして埼玉で全力を尽くすことを決意しています。

 

震災からの復興にとって、重要な役割を担うのは、健全な経済活動です。

 

しかし、経済活動の根幹をなす中小企業が、計画停電や物流の混乱、ガソリンの高騰などにより、苦境にたたされています。今こそ、中小企業を支えることが、急務となっています。

 

 □中小企業の資金繰り支援を拡大

公明党議員団の主張により、政府は、業況悪化に苦しむ中小企業向け「セーフティネット保証」について、4月からの半年間、対象を原則全業種に拡大することを決定しました。東日本大震災の被災企業や、打撃を被った事業者の資金繰り支援策として期待されています。

 

この制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が債務の100%を保証。一般保証とは別に、無担保で8000万円、担保があれば2億円までの保証が受けられるものです。

 

さらに埼玉県においては、県制度融資「経営安定資金」を拡充し、県内に本社を持つ企業の県外にある事業所に対して、被災した生産設備などの復旧に必要な資金を提供できるようになりました。今月28日から9月11日まで受け付けの予定となっております。

 

私も皆さんと団結してこの戦後最大の危機を乗り越えて、「支えあう日本」構築のため動きに動いてまいります。

東日本大震災から16日。原発事故の不安が増大する一方、復興への力強い槌音も聞こえ始めました。 今回は、震災に対する川口市の取り組みをお知らせいたします。

 

◆ 計画停電については、防災行政無線情報メールを活用して、停電の有無を発信しています。登録は、 kawagch.musen@mpme.jp に空メールを送信してください。PC・携帯どちらでも登録できます。リアルタイムで市からの防災情報が配信されますので、ご活用ください。

 

◆また、川口市では現在、被災者の避難所として市立西スポーツセンターを利用しています。もし、お知り合いや親類で避難を検討している方がいれば、お伝えください。     

■受け入れ期間 3月18日(金)から2カ月程度        

■受け入れ可能人員 250名                   

■お問い合わせ 川口市立西スポーツセンター(048-258-1001)

 

現場を歩く中、今回の震災で有効かつ正確な災害情報の必要性を実感しております。こうした情報発信を通し、皆様のお役に立てればと思っております。

 

昨日(3月24日)、川口市新郷浄水場から、乳児の暫定基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたとの報道を受け、川口市の公明党はすぐに動きました。(幸い、現在は基準値内におさまっています)

 13時過ぎには、私と塩野県議、川口市議団メンバーなど11名で岡村市長に緊急要望書を提出しました。

 「安心・安全な水道水の供給を求める緊急要望書」

● 毎日、各浄水場の検査をし、放射線ヨウ素の測定値を公表すること。

● 測定値が、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超えた場合、即座に公表し、乳児がいる家庭を優先に、対策を講じること。

● 非常事態に備え、今後考えられる様々な対策を速やかに講じること。

 市長からは「現在は基準値内に下がっており、安全な状態ですが、引き続き各浄水場で検査を実施し速やかに公表していきます」とのコメントがありました。

 今後も、皆様が安心して生活していけるよう、迅速な対応をしてまいります。

私の市議としての実績をBS11『この街キラリ』という番組で紹介されました。
パソコンで閲覧できるようにアップロードしましたので、是非ご覧ください。

こちらをクリック(youtube

※本ホームページの動画からも閲覧できます。

これからも、はぎわら一寿を宜しくお願い致します。

東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、安否がわからない方の一刻も早い確認を心よりお祈り申し上げております。

 ■公明党が政府に生コン用の圧送機の活用を提言

 福島第1原発の注水作業が連日報道されておりますが、22日より、ドイツ製の生コン圧送機が導入され、作業効率が飛躍的に向上しました。

この生コン圧送機は、長さ50メートル以上のアームを備え、原発の建屋上部から直接、使用済み燃料プールへ放水できます。これは、ある建設業界の方から公明党に寄せられた声が発端となっています。「いい道具がある。最新式のドイツの生コン圧送機で、高層ビルに生コンを送るのに使う。水でも可能だ」と。早速、政府の災害対策本部に申し入れをし、実現の運びとなりました

原発問題が速やかに終息するよう、公明党の議員が団結して、動いております。いま、地域の連帯が求められています。公明のチーム力を発揮して、顔の見える政治、痛みを分かち合う政治の実現のため、私もいっそう尽力してまいります。

 

計画停電・交通機関の混乱、ガソリンや生活必需品の不足などが続き、一日も早い日常生活の安定が求められています。更に、被災者の皆さまのご苦労は筆舌に尽くしがたいものだと思います。公明党としても、政府に相次いで要望を出しています。

 3月13日の朝には、皆様から頂いた声を受け、「首相官邸での記者会見に手話通訳をつける」ことを要望。早速、実現しました。

 

 同じく13日の朝、「高速道路などはタンクローリー車を(被災地へ)無制限に通らせること」も要望させて頂きました。これまでタンクローリー車は、煩雑な手続きをしないと高速道路を通行できませんでした。

 

 さらに3月14日には「燃料不足の対策として、石油の国家備蓄の放出」を要望。翌日、政府は3日分(126万キロリットル)の石油放出を決定。21日には、さらに22日分(924万キロリットル)を追加放出することになりました。

 

 ■募金(義援金)詐欺にご注意ください!

 「電気の点検にきた」「義援金を送りたい」など、電気・ガスの点検料や義援金の振り込み名目で、現金を搾取しようとする事件が多発しています。 電力会社が点検等で現金を請求することはありませんし、義援金を各家庭に訪問して集める団体はありません。こうした行為があることは、残念でなりません。十分にご注意ください。

 

  ともあれ、この大震災を皆さまとともに乗り越えて参りたいと存じます。そのために全力を尽くすことを、重ねてお誓い申し上げます。

今回は、計画停電に関連してご注意頂きたい点について申し上げます。

 

①交通事故に注意

停電により、信号機も稼働しなくなるため、交差点で重大な事故が起こっています。お車を運転される方は、出来るだけ通り慣れた道路を通行し、交差点では徐行をしながら慎重な運転を心がけてください。

②痴漢等に注意

残念なことに、市街地の照明が点灯しないことによる痴漢の被害が報告されています。特に女性は、早めの帰宅を心がけ、痴漢やひったくりにご注意ください。

③火気に注意

停電時、ろうそく等の火気を使用する方も多いようです。その場合、余震等で転れても火災にならないよう、ろうそくは大きめのお皿の上に置くようにしましょう。

ともあれ、この非常事態を、皆様と共に無事故で乗り越えてまいりたいと思っております。

 

計画停電や食料の買い付け騒動など、暮らしにくい日々が続いております。

この現状を一刻も早く改善すべく、私も動き続けております。

しかし、東北の方々は日々の食料にも事欠く状況の中、お互いを支え合って生き抜いておられます。

そこで、皆様にお願いがございます。

 

■ガソリン購入を可能な限り控えて頂く

救急病院では、生命維持装置などを動かし続けるため、電気が不可欠です。

停電になれば自家発電で対応しますが、その燃料が重油です。

皆様ご存じの通り、現在、ガソリンが不足し、重油の運搬がはかどらずにいます。

皆様の生活にもガソリンが必要なことは十分に承知しております。

しかし、生命に関わるところに燃料を最優先させて分配すべきと考えます。

ガソリンスタンドにガソリンが届かない状況は、1~2週間で改善される見込みです。

当面の間は、可能な限りガソリンの購入を控えて頂きますよう、お願い申し上げます。

あわせて、食料品や生活必需品の買い占めについても控えて頂きますよう、重ねてお願い申し上げます。

 

皆様には大変なご苦労をお掛けいたしますが、私たちの忍耐がそのまま、被災者や傷病者、高齢者、子どもたちの命を守ることにつながることをご賢察ください。

このたびの震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。未曾有の国難に対して、私も皆様に奉仕する立場の者として、今できることは何かを日々、真剣に考えながら行動しております。

公明党として取り組んでいる活動を、皆様に報告させて頂きます。

 

■さいたまスーパーアリーナで、被災者5000人受け入れへ

この度の大震災の被災者を埼玉県で受け入れて欲しいとの声が埼玉公明党に寄せられました。埼玉公明党として即座に県に要望し、さいたまスーパーアリーナで5000人の被災者受け入れが開始されました。

現在、福島県・茨城県の方々を受け入れております。地元・川口をお見舞いに歩く中、届けられる皆様の声に電光石火のスピードでお応えできるよう、今後とも尽力して参ります。

 

■埼玉県議の給与2割を復興支援に(本年4月から1年間)

東日本を襲った大震災に際して、埼玉公明党として今月14日、議員報酬(給与)の2割削減を提案しました。

県議会各会派にも協議して頂き、翌15日に議員報酬を本年4月から一年間2割削減する条例改正案を可決することができました。さらに、削減した給与費を震災の復興に使用させて頂きたいと提案し、これも実現することができました。

 

この震災を乗り越えるため、皆様とともに力を合わせて全力で復興に取り組んで参ります。