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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2010年 4月

28日午前、川口市領家にある南平学校給食センターを視察いたしました。川口市は小中学校の給食を4つのセンター(前川、神根、新郷、南平)における調理と学校自らの調理(自校調理)の2つの方法をとっています。

我が国で最初の給食は明治22年(1889年)、山形県鶴岡町(現鶴岡市)の小学校だといわれています。家が貧しく て、お弁当を持ってこられない子供がたくさんいたので、この小学校を建てたお坊さんが、おにぎり・焼き魚・漬け物といった昼食を出していたそうで、みん な、大喜びで食べたそうです。

昭和21年(1946年)に、文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」がだされ、東京・ 神奈川・千葉で学校給食が開始されました。昭和27年、 小麦粉に対する半額国庫補助が開始され、4月から、全国すべての小学校を対象に完全給食がはじまりました。 昭和29年(1954年)には、学校給食法が施行され、給食は教育の一環として、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくみ、学校生活を豊かに し、明るい社交性を養うことなどを目的に、全国で行われるようになったのです。

昭和41年(1966年)に川口市においては最初の給食センターとなる前川給食センターができるまではすべて自校調理だったそうです。現在、小学校47校中20校が自校調理で、残り27校と24の全中学校分がセンターで調理しているのです。

川口市は、給食の食器について、既存のアルマイト食器から一部の学校で今年度より耐熱ABS製樹脂の食器を導入して おります。これは食育の観点から食卓・食器といった食にかかわる環境が見直されるようになり、食器の材質についても、比較的軽量で破損しにくい安全な樹脂 食器等が開発されてきていることを踏まえてのことです。

今回は当センターの給食(写真左側)と近隣の小学校の給食(写真右側)を検食しました。二つを比べても遜色のないくらいの味、温かさ、献立内容でした。

25日午後、川口市内の芝1丁目公園で公明党埼玉県本部代表である西田まこと参院議員(次期参院議員選予定候補)を迎え街頭演説を行いました。

西田氏は一昨日から始まった『事業仕訳け第2弾』に言及。実際に仕分けの目標設定がされていないことを指摘。そして 今回の仕分け対象である、独立行政法人の改革について、「組織の数よりも税金投入の削減を基準にしなくては無駄削減につながらない。」と述べるとともに、 独法の役員報酬が高額との指摘に対して「ほとんどが随意契約で高止まりになっている。競争入札でコストを削減できる。」と強調。昨年の選挙で政権は変わっ たが、国民が望む政治変革が行われていないと述べました。

小さな町工場を経営する父を持つ西田氏は子供ころから中小企業の苦労を目の当たりにしてきました。慶応大学卒業後、 東洋経済新報社に入社。我が国でも屈指の経済誌である『週刊東洋経済』の副編集長を務めた後、『経済のプロ』として2005年国政に出馬。初当選からこの 約6年間で中小企業を3000社を訪問、そして議会質問は埼玉県内の国会議員では断トツの103回、徹底して現場の声に耳を傾け国政につなげてきました。 そして2つの議員立法(『預金者保護法』、『改正中国残留邦人保護法』)を国会で成立させました。

近年、自治体における不正経理の問題が取りざたされておりますが、西田氏は来週にも議員立法で『不正経理防止法』の提出することを述べました。

政治評論家の森田実氏は『西田さんは中小企業を守るために命を懸けている人です。中小小規模企業が日本の企業の99 パーセント以上を占めており、その人たちが日本を支えているのです。この人たちのために命懸けで戦う西田さんは本当に貴重な政治家だと思います。』と高く 評価しております。

17・18日の両日『春の大花植木まつり・一輪草祭り』が川口緑化センターをはじめ6会場で様 々なイベントが行われました。春秋年2回の緑化センター植木まつりが70回を迎えたことから節目を記念し盛大に実施され、17日は植物取引センタードーム で記念式典が行われました。
安行植木の起源は380年前 関東郡第3代伊奈半十郎忠治が、伊奈町から川口の赤山に館を移し、利水や開懇に努める 一方、植木や花の栽培を盛んに奨励したのが、安行植木の始めといわれています。伊奈氏は以来10代続いたが、寛政4年(1792)幕府に領地を没収されま した。陣屋敷は、赤山城址として残っています。
その後安行村の吉田権之丞(1635~1703)が切り花植木を作り、江戸に売り始め盛んになったとも言われ、安行 植木の祖といわれています。 江戸を焦土と化した明暦の大火(振袖火事)の後、茅やの売り込みに合わせ花木や植木を出荷し、大当たりをしたといわれてい る。これを契機として近隣の農家で、植木等の栽培が広く行われるようになりました。
明治にはいると、安行の植木の名は全国的に広まるようになりました。 植木を育てるためには、自然環境は非常に大切な要素のひとつです。 安行台地と呼ばれる標高15~30mの台地の土は、赤土(関東ローム)で肥料分がすく なく、米や野菜を作るのには適していませんが、適度な水分と空気の流通があって、植木を育てるには大変適しています。 また、地形をみると台地、傾斜地、 低湿地が複雑に入り組み、日当たりを好む植木、そうでない植木、湿地を好む植木等が地形をうまく利用して、栽培されている。さらに安行は日本列島のほぼ中 央に位置しているので、気候的にみても寒い地方で育つものから、温かい地方で育つものまで、ひろい地域の植木をつくることが可能です。
安行の植木と赤山の花の振興を図るため、昭和42年11月川口市立花木植物園(グリーンセンター)が、また昭和47年市営安行植物取引造園センターが、さらに平成8年4月川口緑化センターがオープンし、緑化産業振興の事業を展開しています。
昭和57年にオランダのアムステルダムで開かれた花のEXPO「フロリアード’82」(国際園芸博覧会)には、川口市として日本を代表して日本庭園を出展し、最高賞を受賞、技術と伝統で日本屈指の植木生産地、安行の名が世界に認められたのです。

川口市はこの4月より使用済みの携帯電話に含まれるレアメタル(希少金属)のリサイクル事業 を始めました。ごみ焼却施設がある朝日環境センター内のリサイクルプラザ3階に回収箱を設置し、携帯電話に使われている金やインジウム、パラジウムなどの 再利用を呼び掛けるためであります。プライバシー保護のため、職員が携帯電話のメモリー部分を専用機械(写真右)で破壊した後、回収箱に投入してもらう。 回収した携帯電話は再生事業者に販売する予定です。中国やインドなど新興国の経済成長に伴い、世界的に価格が高騰しているレアメタルは、先端技術産業に不 可欠で、携帯電話や音楽プレーヤーなどの電池や液晶画面、半導体に使われています。

しかし、法律で回収が義務付けられているパソコンやテレビなどと異なり、小型家電を回収する仕組みがないのが現状。 通信各社などでつくる「モバイル・リサイクル・ネットワーク」によると、携帯電話の回収台数は2001年度で1310万台だったのに対し、07年度では 644万台にとどまっており、年々減少傾向にあります。使われなくなった後、そのまま家庭に眠っていたり、捨てられたりするケースが多いとみられていまし た。

国においては、経済産業省が昨年11月21日(土)から3か月間、使用済み携帯電話をインセンティブを付けて回収 し、その効果を検証する「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業」(昨年度補正予算事業)を「たんすケータイ あつめタイ\(^o^)/」と銘打ち、全国の家電量販店・総合スーパーなどの店頭において、商品券(最高5万円)が当たる抽選に申込みできる応募券と引き 換えに、使用済み携帯電話の回収を行うなどの動きもあります。

今回の携帯電話をはじめとするレアメタル回収の啓発、専用ボックスの設置については、私が平成20年6月議会、平成21年12月議会でそれぞれ取り上げたものが実現しました。

公明党川口市議団は12日午後、川口市役所で『乳がん子宮がん検診無料クーポン継続を求める要望書』を岡村川口市長に提出しました。要望内容は下記の通り。

乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン継続を求める要望書

平 成二十一年度に国の緊急経済対策の一環として、「女性特有のがん検診推進事業」で実施した「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン」は、本市においても、検 診受診率の向上につながり、事業の効果が顕著であります。該当する対象年齢が五歳刻みであったことから、全ての方に検診無料クーポンを行き届かせるには五 年間の継続事業が必要となります。

し かしながら、政府は、新年度予算で国庫補助を二分の一に削減したため、「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン」を継続して実施するためには、本市の負担も 必要となりますが、女性の命を守る重要な施策であり、日本は、欧米に比べ、がん検診受診率が極めて低いのが現状であります。是非、本市において、「乳が ん・子宮頸がん検診無料クーポン」を今年度も継続して実施されることを強く要望するものであります。

平成二十二年 四月十二日

公明党川口市議団
川口市長  岡村幸四郎 様