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川口市 萩原一寿
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2日夜、宇都宮市の栃木県総合文化センターで『子宮頚がんは予防する時代です。―ワクチンと検診―』が開催されました。これは日本産婦人科学会等が主催したものです。

我が国は年間で約15000人の方が子宮頚がんを発症し約3500人の方が亡くなられています。そのほとんどがウイルス感染が原因であることが解明されております。しかし、これは予防ワクチンの接種と検診によって100パーセント予防できる病気と言われております。

会合では女優の仁科亜紀子さんが御自身の闘病の経験を元に、講演がありました。御自身ががんの告知から御苦労された お話。特に検診に受けることの重要性を訴えておりました。欧米諸国の検診率は70から80パーセントですが、日本は20パーセント代に過ぎません。公明党 女性局の尽力により21年度第一次補正予算で子宮頚がん検診の無料クーポン券が対象年齢(20、25、30、35、40歳)に配布されたことにより検診率が各自治体で上昇しているとのお話もあります。22年度も予算計上すべきであります。

予防ワクチンについては世界で約100カ国承認されています。我が国においても、昨年秋にが承認されました。これも公明党の強い働きかけによるものです。今後より多くの方に接種できるようにするためにも、高額ともいえる接種の負担をどうするのかという課題を克服する必要があります。兵庫県明石市は22年度より公費負担で小学校6年生から中学校3年生までの、約30%の6,000人で、3回の接種費用約45,000円 を全額市が負担します。他にも公費負担を行う自治体が出てきております。

日本赤十字北海道看護大学准教授 キャロン J.B.ハンリー先生の興味深い講演がありました。それは未成年におけるイギリスと日本の子宮頚がんに関する教育と環境の違いです。イギリスでは学校、家庭、GP(家庭医)、テレビ、新聞、雑誌など様々なツールで子宮頚がんの事や検診の必要性を訴えているそうです。

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