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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2010年 2月

ごみに関して行政と市民が一体となった施策を推進する町田市(人口約41万人)を視察いたしま した。当市は4年前『ごみになるものを作らない・燃やさない・埋め立てない』『ごみゼロ市民会議の設置』を発表しました。2006年から約1年間134人の市民で構成された当会議は開催されました。その会議の中で公共住宅に大型生ごみ処理機の設置、生ごみから出る堆肥を使い長野県川上村と提携してレタスを つくるなど市民会議からの提言による施策も実現している。ごみ問題はどれだけ行政と市民が一緒になって進める事が大切であります。

日本は年間のごみの排出量が5000万トン(産業廃棄物は4億トン)、世界の焼却炉の3分の2が日本の焼却炉であります。年間のごみ処理費用は1兆8千億円、一人当たりは1万4千600円であります。オーストラリアの首都キャンベラ市は一人当たり3000円、その理由として2002年までにリサイクル率64パーセントを達成しています。現在は80パーセントの資源化を目指しているそうです。

川口市においてもレジ袋有料化実験や3R(発生抑制・再使用・再利用)運動の推進マイ箸運動、エコライフデーなど環境施策は力を入れております。今後もさらなるごみの減量化を推進してまいります。