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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2010年 1月

27日午後、川口市、鳩ヶ谷市、蕨市、戸田市の議員で構成される、県南都市問題協議会交通部会の視察で東京都世田谷区を訪問しました。世田谷区は人口約84万人、区市町村別の人口が全国第14位(ちなみにさいたま市は9位、千葉市は13位)約20 年前の昭和62年の放置自転車数(10月の平日午前11時頃の調査)は33162台だったが、区の様々な取り組みで平成20年には2336台と約15分の 1に減少させました。なぜ、そこまで減少できたのか、それは区独自のレンタサイクルシステムにあったのです。

放置自転車対策の基本は適正な位置に適切な規模の駐輪場を設置するところにありますが、地価の高い駅前の一等地に駐輪場を設置するのは限界があるので放置対策や自転車利用促進を目指して『レンタサイクルポート』を駅周辺に配置し、レンタサイクルポートと自宅・会社などとの往復利用を行う方に自転車を貸出しをしました。平成6年桜上水南自転車等駐車場に隣接したところに平置きのゲート管理方式のレンタサイクルポートを開設したのを皮切りに現在まで区内6か所に設置されました。

平成13年作成の『世田谷区自転車等の利用に関する総合計画』においてレンタサイクル事業を放置対策だけでなく、区 内の公共交通に補完的な役割を担うようコミュニティサイクルのシステムを提供してはとの案がありました。その後コミュニティサイクルの社会的実験を行い、平成19年に京王線桜上水駅そばと、小田急線経堂駅そばにレンタルサイクルポートをそれぞれ改修、新設し、この2か所で『コミュニティサイクルシステム(最寄りのレンタサイクルポートで借りた自転車を別のポートに返すことができるシステム)』を開始し、従来の同一ポートから各ポート間の利用を可能にし利便性を向上させました。さらに平成21年3月には田園都市線桜新町駅そばにに3か所目のレンタサイクルポートを開設し、京王線、小田急線、田園都市線を南北に結ぶ動線を実現しました。

このシステムは自転車に設置したREIFタグと利用者が所持するカードからゲートを通過することにより、データを自動取得し運用の管理を行うシステムで、ネットワークで管理しています。この日は『桜新町レンタサイクルポート』を現地視察し、太陽光発電で走る、電動アシスト付き自転車にも乗車しました。

1月11日は『成人の日』であります。全国で約127万人、川口市においては4738名の方が 新成人となりました。心からお祝いを申し上げます。公明党川口支部は毎年恒例の『成人の日』街頭演説会を川口駅東口そごう前で開催させていただきました。私も今回、党青年委員会を代表してご挨拶させていただきました。

昨今の厳しい経済状況の中で深刻化する就職難を背景に、今春卒業予定の大学生・高校生の就職内定率が大幅に悪化しております。昨年11月に厚労省と文科省が発表したこの春卒業予定の大学生の就職内定率は、全体で62.5%と08年から7.4 ポイント下落し、下落幅は96年以来最大となっております。つまり3人に1人が就職できないという大変に厳しい状況であります。公明党山口代表は昨年12月に現役学生の就職の実情を聞く懇談会を持ちました。同じく公明党青年委員会は、若者の雇用、就職についての緊急調査を全国で実施しました。この「若者の雇用総点検」では、 全国のジョブカフェや大学24箇所と、若者自立塾10箇所に直接足を運び、現場の担当者や利用者の声を聞きながら、若者の就職支援の実態を調査。この中で、ジョブカフェが悩みや相談に応じるカウンセリングに力を入れていることや、学生の就職活動が大学3年から始まっており早期化・長期化している実態が分かりました。若者向けの就職相談窓口であるジョブカフェは、公明党青年委員会の署名活動などが後押しとなって開始され、現在では全国90カ所に設置されました。これは署名から拡充に尽力してきた私たち公明党と若い皆さんのスクラムで勝ち取った実績です。特に埼玉県については、平成16年に大宮駅西口に『ヤ ングキャリアセンター埼玉』が開設されハローワークの求人数としては県内最大であり就職の相談についても履歴書の書き方、面接の仕方など基礎的な所から相談に乗っております。ジョブカフェ利用者からは「公明党は、あらためて若者の強い味方だと実感する」との声もいただいています。

また、若者自立塾は、合宿形式の集団生活を通じ、働く自信をなくした若い方々に自信と意欲を身につけてもらう取り組みです。平成17年度からスタートし、着実に成果を挙げ、今年度は全国30カ所で実施している事業です。にもかかわらず、鳩山政権は事業仕分けで、この若者自立塾の廃止という判定を出しました。 廃止判定に対し、働くのが困難な若者の雇用改善の流れに逆行するとの指摘や、今後どこで訓練を受けられるのかという利用者の不安の声が相次いでいます。公明党は全国にある若者自立塾への調査活動を通じ、雇用の困難な状態の若者の成長になくてはならない事業と考えています。今後も長期的な視点から自立塾の継続と充実を政府に強く訴えてまいります。

公明党が青年の為に力を入れてきた政策に奨学金制度の拡充があります。私が学生をしていた20年前は日本育英会や自治体などが運営する奨学金は成績優秀者など利用できる対象は限られていました。公明党が与党時代に奨学金対象者の拡充をリードしてきました。平成10年度で有利子の対象者で10万人余りでしたが現在、希望者のほぼ全員が貸与を受けられる制度に拡充致しました。今年度の有利子、無利子を合わせた貸与枠は全国で115万人に達しています。さらに今年度からは、入学金用の奨学金貸与額が川口市については学生で最大50万円、高校生で30万円まで拡充を致しました。さらに来年度からこの入学金について推薦入学時においても貸与する時期が前倒しできるようになります。これも公明党川口市議団が粘り強く、議会質問などで取り上げてきたことが実を結んだ物であります。これからの政治は、今まで以上に未来を担う青年に光が当てられ、夢と希望を持てる社会にしていかなければなりません。これからも私たち公明党は、前途ある皆さんのための政治実現に全力を挙げていまいります。

新年明けましておめでとうございます。平成23年度川口市新春交礼会が川口市総合文化センターりりあで開催されました。私の地元芝東中学校の吹奏楽部の演奏、初午太鼓、獅子舞などが披露されました。岡村幸四郎市長、岩沢勝徳市議会議長等のあいさつ等がありました。本年1年が良き年となるようお祈り申し上げます。

さて昨年末から地元企業の経営者とお話しをする中で必ず話に出るのが景気の話です。わが国は依然として厳しい経済状況であり、このトンネルを抜け出さなければなりません。昨年は政権交代という大きな変革の年となりましたが、まず最優先に行わなければならないのは景気対策です。今後の景気回復の見通しについて社団法人・日本経済研究センターの深尾光洋理事長は『昨年第3四半期は少し伸びたが、売り上げは減っています。実質成長率がプラスなのに名目成長率がマイナスということは、物価が相当下がっていることを意味する。その背景は、企業の給与カットにある。特に、ボーナスのカット割合が大きい。自動車や家電のような耐久消費財への需要がすでにある程度、先食いされてしまっているので、消費を底上げできるだけの下支えは期待 できない。このため2010年に入ると景気回復ペースは相当落ちていくのではないか。』と言われております。そして物価下落がさらなるデフレ・スパイラル が懸念されているのです。

デフレ進行を阻止するための政策として深尾氏は『全てがお手上げかと言うと、そうではない。一つは、消費税や炭素税 (化石燃料の使用に対する課税)などの間接税を上げながら直接税や社会保険料を下げる政策だ。消費税を例に考えてみる。「今後2年ごとに2%ずつ消費税を 上げ最終的に税率を6%引き上げる」と、政府が発表する。ただ、増税だけでは景気を冷やすので、消費税を引き上げた分のうち8割相当の国民年金や医療に関 する社会保険料を同時に引き下げてバランスをとる。この政策のメリットは、増税で物価の先高感を醸成しつつも、労働者の手取り賃金を引き上げ雇用主の保険 料負担を削減することによって景気を良くできる効果が期待できることだ。』

深尾氏はさらに『これらの政策を発動してもデフレが悪化する場合には、マイナス金利政策を導入する必要が生じるかも しれない。ただし、日銀がマイナス金利でお金を貸すのでは効果がない。マイナス金利で資金を借りられるようになれば、借りた後は現金を積んでおけば、マイ ナス金利分がそのまま儲かることになり、積極的な投資活動などには必ずしも向かわないからだ。
それを防ぐためには深尾氏は『国債や預金、政府保 証債、地方債、現金など政府が保証している全ての金融資産に対し、例えば年間2%、あるいは2年ごとに2%とか3%で課税すればよい。現金に対しては、銀行券(お金)の色を変えて刷り直し、交換手数料を取ればよい。この課税がマイナス金利政策になる。』

深尾氏は政府のデフレ対策について『長期的な成長戦略が必要だ、ということに尽きる。ある程度の物価上昇と少なくとも1―2%の市場金利がなければ、金融機関は十分な利ざやを稼ぐことができない。デフレ不況のもとでは金融機関の経営は悪化するばかりだ。 早く成長戦略を明確にし、実行に移さないと、金融の低迷に歯止めをかけることは困難だ。』(公明新聞1月4日号から抜粋)今、政府が明確に示さなければらないのは、明確かつ長期的な成長戦略です。