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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2009年 1月

1月12日は成人の日でした。全国で133万人、川口市も4853名が対象者でありました。未来を担って立つ成人の皆さんに心からお祝いを申しあげます。
公明党川口支部は当日の午後11時より街頭演説会を開催いたしました。私も街頭演説会の司会として参加を致しました。街頭演説会でも中心の話題となったのは現在、最も問題になっている雇用についてであります。我が公明党は12月18日、離職に伴い住居を失った非正規労働者の方々の住居確保や、地域の実情に応じて自治体が行なう雇用対策に対して国がバックアップすることなど、緊急対策を講じるよう強く申し入れました。
公明党のこうした動き、要請を受けて政府は、雇用促進住宅の空き室を活用して失業者の住宅確保をしたり、年末に対策が打たれるよう、自治体が実施する雇用対策を特別交付税によって財政的にバックアップするなど、次々に対策を打ち出し、実施しています。
そうした年末年始の緊急対応のほか、政府は、与党がまとめた提言を受けて、今後3年間で総額2兆円規模の「新たな雇用対策」を決定。第2次補正予算や2009年度予算の中で、(1)雇用の維持 (2)再就職の支援 (3)内定取り消しの3つの対策を柱に、140万人の雇用を下支えしていきます。
具体的には、(1)雇用維持対策として、雇用調整助成金(企業が教育訓練・出向・休業などによって雇用の維持を行うことを支援)の対象を、特例的に非正規労働者の方々などにも拡大します。また、派遣労働者を正規雇用として直接雇い入れた派遣先企業には、労働者1人あたり最大100万円(大企業は半額)を支給し、派遣労働者の直接雇用を推進します。
(2)再就職支援対策では、雇用保険制度の機能を強化し、非正規労働者の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6カ月以上」に緩和します。
(3)また、内定取り消し対策では、全国187カ所の主要ハローワークに特別相談窓口を設置し、相談体制を整備するほか、内定を取り消された新卒者を採用した企業には、特別奨励金を支給します。さらに、内定取り消しが解雇扱いであることを企業に周知徹底し、悪質な内定取り消しを行った場合は企業名を公表します。
我々公明党は青年力を発揮できる社会をつくって参ります。