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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2008年 10月

公明党川口市議団は10月28日市役所庁内において岡村市長宛てに上記表題の要望書を提出しました。要望書の全文は下記の通りです。

 子ども医療費助成制度の拡充に関する要望書
わが国の合計特殊出生率は年々低下し、2005年には過去最低の1.26を記録しました。その後、児童手当の対象年齢の拡充や出産育児一時金の拡大等、様々な少子化対策の効果によって2006年には1.33まで改善したものの、人口を維持するのに.必要な2.08を大きく下回っており、まさに危機的な水準を推移しています。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の労働力人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境がいまだに整っていないことがあります。
例えば、子育て中の若い夫婦にとって、家庭の医療費負担は大きなものとなっています。
特に入院医療費は、突発的な出費となるため家計に与える影響は大きく、お金の工面がつかず入院の時期を遅らせ症状が悪化する場合も考えられます。
つきましては、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、入院医療費の心配なく安心して医療を受けられるように、下記の通り強く要望いたします。(記)入院医療費無料化については、対象年齢を中学校卒業までに拡充すること。
平成20年10月28日 公明党川口市議団

17日午前中蕨駅東口付近にて市の職員、地元地域の方々と放置自転車のクリーンキャンペーンを実施いたしました。
蕨駅東口周辺の放置自転車問題は、議会でも再三取り上げられており、蕨市との境界に位置する東口の利用者の約9割は川口市民といわれています。
駐輪場の増設を含め予算のかかる問題でありますが、放置自転車防止に向け今後も取り組んでまいります。