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川口市 萩原一寿
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 令和元年6月議会(6月24日)

画像②1 はじめに交通事故防止対策について伺います。4月に池袋で5月には滋賀県大津市で発生した交通事故は関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。池袋で突然、最愛の妻子を失った男性は、会見で悲しみをこらえつつ「交通事故による犠牲者がいなくなる未来に」と言われました。亡くなられた方々に心からのご冥福をお祈り申し上げます。

 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢ドライバーによる事故の割合が高まっています。安全不確認など単純なミスによる事故が目立っているのが特徴です。それによって尊い命が失われることを見過ごすわけにはいきません。

 警察庁は、昨年末時点で全国に約563万人いた75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人になると推計しています。

 増加する高齢ドライバーの事故防止対策が重要となります。山梨県富士河口湖町では、2009年から65歳以上のドライバーを対象に認知、操作の能力向上を図るシニアドライバー支援事業を行っています。先日、公明党県議団で富士河口湖町に視察に行って参りました。同町では、高齢化率が34%。各家庭に一人1台のレベルで車を保有するほど、車が生活に欠かせないのが実情です。7月から12月までの約半年間、最低月1回、基本的に無料で研修を受けることができます。例えば実車教習の他にドライビングシュミレターという自動車教習所にあるカ―トレイチャ―に似たような器材を用いて運転の講習を行っています。継続的なトレーニングにより80代半ばの人であっても運転技能が改善でき、事故率と相関関係にある脳機能がかなり上昇するなど成果を挙げています。町の担当者からは「運転技術が衰えないようにするには、運転し続けることである」との話が印象的でした。さらにほぼ毎回TMTと呼ばれるテストや事故防止のための講座、レース場での走行見学など10年間でのべ約550人の町民が受講しており、その中で事故を起こした人は一人もいないそうです。

 高齢者の免許返納を促す一方で、生活する上で、車がどうしても必要な方が相当数いることも事実です。その方々が事故を起こさないような施策も進めるべきです。具体的には、安全に運転できる人を増やすことです。富士河口湖町のような一定期間に実践的な研修を通して高齢者の運転能力を維持・改善することにより事故防止を進めるべきと考えます。上田知事にご所見を伺います。

又、事故防止の有効な手段の一つが、自動ブレーキや、ペダルの踏み間違い時の急加速を防ぐ機能を搭載したASV先進安全自動車です。自動ブレーキの搭載により人身事故が6割減ったと民間調査の結果も出ています。とはいえ、高齢者にとって高額なASVを購入することは、負担が大きいことが課題です。国は既に運送業者にASVの導入を支援していますが、一般の高齢者を対象とした購入支援もすべきです。香川県は高齢者を対象にASVの購入を補助しています。さらに東京都はアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入費用を補助する考えを明らかにしました。この装置は通常約3万円から9万円ですが、その9割を都が負担します。本県においても香川県や東京都の制度を参考に県独自の補助金制度を導入すべきです。併せて上田知事に見解を伺います。

【上田知事 答弁要旨】 

まず、「交通事故防止対策について」のお尋ねのうち、実践的な研修を通じた高齢運転者による事故防止についてでございます。運転者に身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響を理解してもらうことは、車を安全に運転する上で非常に重要であります。このため県では、平成28年度から「高齢者安全運転推進プロジェクト」を行ってまいりました。これはタブレット端末を使った実技や講習などにより、身体機能の低下に応じた安全運転のノウハウを身に付けてもらうものでございます。平成30年度までの3年間に212回、延べ10,350人が受講しておられます。このほか、民生委員や交通安全母の会会員の協力により、平成30年度は延べ111万の高齢者世帯に対し、事故防止のための注意喚起を行っております。また、老人福祉センターや観光バス会社などの協力により、平成30年度は延べ93万人の方に対し、交通安全アドバイスを行ってきております。議員お話しの例は、住民一人一人のニーズに応じた事業を行うことが可能な市町村ならではの取組でございます。県としては、こうした先進的な取組を市町村に紹介するとともに、市町村が新たな取組を始める際にはしっかりと支援してまいります。

 次に先進安全自動車やアクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入補助についてでございます。 このような車や装置が、高齢運転者による事故防止に効果的だといわれております。県ではこうした車や装置の普及に向けて、ホームページへの掲載、チラシの作成・配布、体験試乗イベントの開催などを行っております。

ただいま議員から、香川県や東京都の制度を参考に県独自の補助金制度を導入すべきとの御提案がございました。香川県の制度は先進安全装置が装備された新車購入時に1台当たり3万円を補助する制度で、年間およそ1,500台を対象としております。一方、東京都の制度については、補助の対象とする人数や装置の基準など具体的な内容は、今後詳細を詰めていくと聞いております。

 このほか鳥取県でも、平成30年度までの3年間モデル事業として同様の補助制度を実施しておりますが、今年度はやっておりません。3年間の鳥取県の事業効果などについてしっかり確認をしていきたいと思います。国ではこうした機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用の運転免許や、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置等(とう)の性能認定制度を設ける方針と聞いております。こうした国の動向あるいは他県の制度をしっかり踏まえて、県として何ができるか、しっかり検討させていただきたいと思います。

滋賀県大津市の事故は、交差点で衝突した車が歩道にいた保育園児らの列に突っ込みました。それも、園児らは交差点から充分に離れた位置にいたにもかかわらず、重大な事故になってしまったのです。事故現場となった交差点には、車の侵入を防ぐ車止めや車両用防護柵は設置されていませんでした。このことを教訓とすべきです。

交通事故を国際的に比較した国際道路交通事故データベースによると、世界の対象30カ国の人口1万人当たりの死者数では、日本は、歩行者が巻き込まれて亡くなる割合が他の先進国と比べて極めて高く、ある識者は「日本では歩行者よりも車を優先した道路づくりがされてきた」と指摘しています。

歩行者が巻き込まれる事故を防ぐため、県道を中心とした交差点の安全点検を行い、車止めや車両用防護柵の設置などの安全対策を計画的に進めるべきです。市町村とも交差点の安全対策について連携、強化をすべきと考えますが、県土整備部長のご見解を伺います。併せて本県における交差点での事故に関して歩行者が巻き込まれたものを含め、これまでの状況と今後の取り組みについて警察本部長に伺います。

【警察本部長 答弁要旨】 

 御質問1「交通事故防止対策について」のうち、市町村とも交差点の安全対策について連携、強化すべきについて、お答えを申し上げます。県では、これまで5年に1回、学校関係者や保護者による通学路安全総点検を実施し、防護柵や路面標示、舗装修繕などの対策を進めております。平成28年度に実施した通学路安全総点検では、保育園などの園外活動で使用する道路も点検の対象とし、車止めや路面標示などの対策を実施したところです。平成30年度末までに、道路管理者である国、県、市町村や警察などにおいて、約2000箇所で対策を実施いたしました。さらに、滋賀県大津市の事故を受け、県が管理する道路の主要な交差点約1300箇所について緊急的な点検を実施したところです。この点検では交差点において、車道と歩道が防護柵や縁石などで分離されているかを中心に確認しています。点検結果を踏まえ、分離されていない35箇所については、早急に車両用防護柵や車止めを設置し、安全対策を行ってまいります。

今後は、点検箇所の交通状況や利用者の状況を分析し、既に縁石で分離されている箇所においても、より歩行者の安全性の向上を図るため、車両用防護柵などの設置について警察と協力し、検討してまいります。また、市町村との連携、強化につきましては、これまでも県土整備事務所を単位とする通学路の安全検討委員会や警察との道路交通連絡会議において連携を図っております。今年の5月から6月にかけて開催した道路交通連絡会議において、交差点の交通事故に伴う歩行者の二次的被害防止には防護柵などの対策が必要であることを再認識したところです。今後も将来を担う子供達が安全に安心して生活できるよう関係機関と連携強化を図りながら交差点の安全対策を推進してまいります。

【警察本部長 答弁要旨】

 御質問1「交通事故防止対策について」のうち、交差点における交通事故の現状と対策についてお答えいたします。県内における交差点付近での人身事故は、本年5月末現在4,852件、前年同期比500件、9.3パーセント減少、うち死亡事故は31件、前年同期比18件、36.7パーセント減少しています。このうち自動車同士の衝突に歩行者が巻き込まれた事故ですが、この期間は軽傷事故が1件でしたが、平成29年2月に、草加市内において死亡事故が1件発生しています。 

 このような事故を防止するため、警察では、信号無視、横断歩行者妨害、一時不停止の交差点に関わる3つの交通違反の取締りを強化しておりまして、5月末で6万901件、前年同期比4,368件、7.7パーセント増加しているところです。また、大津の事故は交差点で右折車と対向する直進車が衝突したものでしたが、このような事故を防ぐためには、右折車と直進車を完全分離する信号が有効です。現在306基ありますが、平成29年度から4箇年の重点整備計画を既に推進中でして、今年度も信号を51基改良する予定としています。加えて、車両用防護柵や車止めの設置などによる安全対策を、県等の道路管理者と協力して検討してまいります。今後とも、関係機関と連携を図り、各種対策を推進してまいります。

 

2 次に認知症対策について上田知事に伺います。

急速な高齢化に伴い、認知症の高齢者は増加し、2025年には認知症の人が約700万人に達すると予測されています。年齢を重ねれば誰もが認知症になる可能性があり、誰もが介護をする側になる、極めて身近な問題です。

政府は今月18日認知症施策の新しい大綱を決定しました。大綱は認知症になっても安心して暮らせる「共生」の地域づくりを推進することが大切であり、「予防」に関する調査・研究を加速化した上で情報発信の重要性を訴えています。

認知症は現在の医療では完治する事は難しいとされていますが、早期に発見し、早期に受診していけば、その進度を遅らせることができます。私は、認知症をどうキャッチし、治療につなげるか、これが重要だと考えます。

認知症の早期発見の取り組みとしてスクリーニング検査が有効です。これは、認知症の簡易な検査票を用いた専門医師などの問診による健診メニューです。市町村主体の事業になるので、特定検診やがん検診のメニューに入れるなど、幅広く受診できるよう県が後押しをすべきです。そして早期受診に繋げられるようにすべきと考えますが、上田知事のご所見を伺います。

2点目として県では認知症の初期対応や専門医療について中心的な役割を担うため認知症疾患医療センターを県内10ヵ所に整備しました。センターとして早期受診に向けてこれまでの動きと今後どのように取り組んでいくのか併せて上田知事に伺います。

 3点目として認知症当事者の家族が認知症に気付き、すぐに治療に向かうことができればいいのですが、家族が薄々認知症と分かっていても、そのための情報が不足しているため適切な治療に向かえないことがあります。まず認知症当事者や家族が早期の段階で情報を取るために相談できる体制づくりが必要と考えます。認知症の家族が認知症疾患医療センターや地域包括支援センターをよく知らず、相談から治療まで進んでいない話を伺います。私は県民の側に立ち認知症に関する電話相談の導入や認知症疾患医療センター、地域包括支援センターを有効活用するなど治療や対応につなげるシステムをつくるべきと考えますが、ご見解を伺います。

【上田知事 答弁要旨】

次に、「認知症対策について」のお尋ねのうち、スクリーニング検査を幅広く受診できるよう後押しをし、早期受診に繋げられるようにすることについてでございます。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されており、認知症は特別な病気ではないとされております。県では市町村において、医師の面談によるスクリーニング検査、いわゆる「認知症検診」を実施していただくよう取り組んできました。現在、県内で実施しているのは13市町にしか過ぎません。認知症は早期に発見し治療や適切な支援を受けることができれば、進行を遅らせて、本人の生活の質の低下を防ぎ御家族の負担を軽減することにもつながります。認知症の予防のためのスキームが確立されていないため、検診の必要性が浸透しない現状がございます。検診の開始時期や頻度など有効な検診手法について、専門家や医療関係者などと今後しっかり協議を進めていきたいと思います。当面は県としては市町村に対し国民健康保険交付金を使って、認知症検診を積極的に実施できるよう働き掛けをしてまいります。 

次に、認知症疾患医療センターの早期受診に向けたこれまでの動きと今後どのように取り組んでいくのかについてでございます。認知症疾患医療センターは認知症に対する相談や診断治療を行うほか、かかりつけ医や地域包括支援センターなどに専門的な助言を行うため、県が二次医療圏に1か所指定した精神科医療機関でございます。各センターで家族や医療関係者に対し、認知症の理解促進と早期受診の必要性について研修も行っております。県が設置した9つのセンターでは平成30年度は研修会を 154回開催し、4,753人の方に御参加をいただいております。今後は各センター単位で早期発見につながった好事例を収集し、対応結果を共有することで各圏域における早期受診が進むように取り組んでまいります。

次に、治療や対応につなげるシステムをつくることについてでございます。単身世帯や高齢夫婦のみの世帯などの増加により、認知症の病状に気付いても、相談窓口につながらない方もおられます。そうした方々を早期に受診につなげるためには、周囲からのアプローチが何よりも重要です。まず、県民の皆様に認知症への正しい理解を深めていただくため、認知症サポーター養成講座を実施し、平成30年度末まで46万人を超える方々が受講されております。民生委員や自治会の皆さんにも数多く受講していただいております。そのような方々が認知症の正しい知識を持つことで、地域の高齢者の変化に気付き、早期に相談窓口とつながることが期待できます。また、かかりつけ医や薬剤師などの医療従事者に研修を受けていただき、認知症が疑われる方に受診を促進したり、地域包括支援センターへ情報を提供していただくことになります。これまでに研修を受講した医療従事者が4,827人となっております。

薬局の薬剤師についても地域の高齢者と接する機会が多いことから、今年度からは研修の規模を拡大し、計画的に県内の全ての薬局に認知症の知識を持った薬剤師を配置できるように取り組んでまいります。また、認知症の疑いがありながら受診を拒否される方に対しては、医師や看護師などで構成する認知症初期集中支援チームが全市町村に設置されており、個別に家庭を訪問し受診につなげてまいります。平成29年度には77のチームが活動しており、延べ1,659回の訪問を行っているところです。こうした認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、地域の医療従事者などの関係機関が連携を強化することにより、早期発見につなげるシステムとして機能すると考えているところです。今後も地域で温かく見守る目を増やし、関係機関との連携を更に深め、情報が隅々まで届くような取組を進め、認知症の方(かた)が早期に適切な医療や支援に結びつくように努めてまいります。              

 

3 次に県立学校体育館のエアコン整備について伺います。

昨年11月、公明党埼玉県議団は、「県立学校体育館へのエアコン整備を求める緊急要望」を上田知事に提出。その後12月定例会一般質問で公明党蒲生徳明議員が財政上有利な緊急防災・減災事業債の活用というチャンスを生かし、県立学校体育館のエアコン整備を積極的に進めるべきと提言しました。

 今年度予算において、災害用の備蓄物資を備えている防災拠点校37校のうち、徒歩15分圏内に空調機器設置済みの避難所がない14校のうち7校の体育館に空調機器用の電気設備の整備を行うこととしています。私は、今年の2月定例会予算特別委員会において今回整備する電気設備は、今後のエアコン整備を見据えたものという理解でよいかとの質問に対し、小松教育長は、「体育館の空調は、大型の機器が必要であり、この大型の機器にも対応できる容量としている。」との答弁で、今後のエアコン整備を見据えたものであるかという点においては今一歩不明確なものでした。

 そもそも、昨年12月定例会における蒲生議員の質問に対し、上田知事は、「万が一エアコンが未設置のまま災害が発生した時には、可動式のエアコンを設置して、対応することも考えなければならないと決めております。」と答弁され可動式のエアコン整備を選択肢に入れています。しかしながら設置式のエアコンと可動式のエアコンとでは、その後の運用などで大きく異なります。災害時に可動式を設置する場合、それを移動しての設置となれば時間がかかります。例えば、災害の大きさによって道路が寸断され、エアコンが運べないことも考えられ、肝心な時に設置できなくなる可能性があります。あくまでも設置式のエアコンの設置を大前提として電気設備の整備事業を進めるべきです。上田知事の明確な答弁を求めます。

【上田知事 答弁要旨】

 次に、「県立学校体育館のエアコン整備について」のお尋ねでございます。平成30年度に埼玉県議会公明党議員団から、「緊急防災・減災事業債」を活用した体育館へのエアコン整備についての御提案をいただきました。県立学校の体育館には断熱性が低いことや、大空間での空調を稼働するだけの電気容量を確保していないことなどの課題がございました。  また、設置式のエアコンを整備しようとすると、初期投資が高額になることに加えて、大きなランニングコストを要するという悩ましい問題も出ております。そこで、早期に整備可能であるエアコン用の電源を体育館に整備し、災害時に可動式エアコンで対応することといたしました。学校の選定に当たっては、近隣にエアコンが設置された避難所がない防災拠点校14校を優先させていただきました。この防災拠点校14校には「緊急防災・減災事業債」を活用し、災害対応の電気設備を整備してまいります。

今回整備する電気設備は、将来、設置式のエアコンを設置した場合でも対応ができる電気容量を確保する予定でございます。現在、県立学校では、生徒が使用する実習棟などの耐震化や、校舎、体育館の老朽化対策、さらに保護者からの要望の多いトイレの洋式化などを進めております。令和元年度予算ではこれらの整備費として、総額約90億円を計上しており、これからもこうした経費が増加していくものと見込まれております。厳しい財政状況ではありますが、優先順位を確認しながら、県立学校の安心安全、そして、万が一災害が発生した際の県民の安心安全をしっかり確保できるように取り組んでまいります。

 

4 次に肢体不自由特別支援学校について伺います。

 私は地元の方から肢体不自由特別支援学校の通学で困っているとの相談を受けてきました。川口市内から越谷特別支援学校まで片道約1時間半から2時間かけて通学している子どもの負担について「座りっぱなしの移動は拷問に近い」「通学時間が長いので体力的に心配」など厳しい声を頂き、私は平成29年6月定例会一般質問と今年2月定例会の予算特別委員会でその問題について取り上げ、新しい学校設置を強く提案してきました。

その後、3月に埼玉県特別支援教育環境整備計画が策定されました。計画にある肢体不自由特別支援学校の現状と課題については、「全部で9校ありますが、通学区域が広域となっていること。地域によっては児童生徒や保護者の通学の負担が大きい」といった課題を認識しつつ、今後の環境整備については、「児童生徒や保護者の通学の負担が大きいといった現状を踏まえ、必要な教育環境の整備について、調査研究を進めます」とありますが、具体的な整備計画は示されておりません。

その一方で知的障害特別支援学校における現状と課題については、特に県南部地域の児童生徒数の増加が著しく、過密の状況になっており、平成30年度の在籍する児童生徒数は、想定の受け入れ人数を1,102人上回り、5,896人であるとしています。そしてその整備について平成33年度に戸田翔陽高校敷地内への県南部地域特別支援学校(仮称)の開校、県東部地域高校内分校(仮称)の開校と県東部地域特別支援学校(仮称)の設置工事着手という目標を設定しています。

 今回の計画で肢体不自由特別支援学校の現状の課題は認識しつつも学校整備の計画決定まで至らないのは何故なのか、教育長にお尋ねします。又、知的障害と肢体不自由特別支援学校の併置校を新設すれば前述の2つの課題について解決の方向に進むと考えますが併せて教育長の答弁を伺います。

さらに生まれた時からの病気や障害により、たんの吸引や栄養剤の注入などの医療的ケアが欠かせない児童・生徒の通学の負担はさらに大きく、保護者の中には送迎の負担があまりにも重過ぎるため訪問教育を選ばざる負えない状況です。これについても県のこれまで以上の支援が必要です。

東京都では昨年度から、都立肢体不自由特別支援学校の全18校で医療的ケアを必要とする児童・生徒の専用通学車両の運行を実施しています。都は安全確保のため、通学バス乗車中に医療的ケアが必要な場合、看護師同乗の専用車両を用意し、ケアと送迎を代行できるようにしました。そのような専用車両の送迎は、保護者の負担軽減と共に子どもが自立するという面においても有効だとしています。

一番の課題は、安全の確保とされていますが、最近の技術革新や工夫を凝らすことで、東京都のように医療的ケアが必要な児童・生徒の通学手段を県が確保すべきと考えますが、教育長のご見解を伺います。

 

【教育長 答弁要旨】

 御質問4「肢体不自由特別支援学校について」お答え申し上げます。まず、「なぜ肢体不自由特別支援学校整備の計画決定まで至らないのか」についてです。県立肢体不自由特別支援学校の通学区域が広域となっており、地域によっては通学の負担が大きいことは、課題として認識しております。一方で、県立知的障害特別支援学校では、この10年間で児童生徒数が1.5倍に増加し、南部で大変過密な状況となっております。各学校では、特別教室を普通教室に転用するなどの対応をしておりますが、学校によっては、その対応も難しくなってきているところです。そのため、まずは知的障害特別支援学校の教育環境整備を優先的に進めることとしたところでございます。

次に、「知的障害と肢体不自由特別支援学校の併置校の新設」についてです。議員御指摘のとおり、併置校の新設は、2つの課題を解決するための一案であると考えております。併置校においては、知的障害に加えて、肢体不自由の児童生徒にも対応するために、スロープや、医療的ケアを実施するための部屋の設置、トイレ・廊下・扉などかなりの空間的余裕の確保が必要となります。 併せて、それぞれの児童生徒の安全を確保するため、交錯しないような動線の工夫などの課題があり、十分な対応を行う必要があると考えております。併置校も含め、肢体不自由特別支援学校の児童生徒に必要な教育環境の整備について、他県の状況も確認するなど、しっかりと調査研究を進めてまいります。 

 次に、「医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援について」お答え申し上げます。これまでも各学校では、保護者の要望や主治医の指導助言などを踏まえ、乗車の前や登校後に、医療的ケアを行うことで安全を確保できると判断した児童生徒は、スクールバスに乗車をさせております。平成30年度は、医療的ケアが必要な児童生徒197名のうち70名がスクールバスに乗車しております。一方、バス乗車中に医療的ケアを実施しなければならない児童生徒に対応するためには、専用のバスや看護師の確保、バス内の衛生管理など、様々な課題がございます。県といたしましては、こうした課題の解決に向けて、お話のあった東京都をはじめ、各県の取組状況を調査してまいります。

 

5 次に新生児聴覚検査について伺います。

新生児の聴覚障害は1000人に1人の割合でいるとされていますが、出産直後の早期発見とその後の早期療養により、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えられると言われています。そこで重要となる新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意になります。一昨年に日本産婦人科医会が発表した調査結果によれば、埼玉県内で検査が可能な産科医院などは全体の約9割。平均5000円ほどの検査費負担もあり、新生児の約15%が検査を受けていません。

 その一方で、検査機器が導入されていない医療機関もあります。新生児聴覚検査の情報を妊産婦に周知するとともに、検査できる医療機関の拡充や、障害を発見した後に早期療育に結びつける支援の充実などが重要です。

 国は全ての新生児の聴覚検査の実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成を求めています。福島県、群馬県、静岡県に続き今年度からは東京都で全自治体の公費負担を実施しています。本県内では、公費負担を行っている自治体は今年3月時点で3つと聞いています。これを63の全自治体が行えるよう県は積極的に推し進めるべきです。例えば市町村の公費負担における事務的な負担を軽減するために、県が一括契約している妊婦検診の助成券に新生児聴覚検査1回分の助成券を新たに加えては、いかがでしょうか。全ての新生児が県内全域で新生児聴覚検査を受けられるための体制の整備と、早期療育に向けた取り組みを充実すべきと考えますが、保健医療部長の見解を求めます。

 

【保健医療部長 答弁要旨】

 御質問5「新生児聴覚検査について」お答えを申し上げます。まず、全市町村が公費助成を行えるよう県が積極的に推し進めるべきについてでございます。今年6月、県内市町村に聴覚検査の実施状況を調査したところ、今年度開始した5町村を含め公費助成を行っているのは8市町村でございました。これまで市町村には、公費助成の財源が地方交付税措置されていることや、検査の重要性を丁寧に説明してまいりました。今年度は、全市町村での実施を目指しまして直接市町を訪問して事業実施を要請してまいります。

次に、妊婦健診の助成券に聴覚検査1回分の助成券を新たに加えてはどうかについてでございます。これによって検査が受けやすくなるとともに、半数の市町村からは、県による一括契約を求める意見もいただいております。こうしたことから、妊婦健診の助成券に聴覚検査の助成券を加え、県が一括契約を行う方向で関係機関と調整を進めてまいります。次に、全ての新生児が県内全域で聴覚検査を受けられるための体制整備についてでございます。医療機関が検査を実施していない主な理由としては、分娩を休止していることや、人員の確保が困難なことです。県では、聴覚検査を実施していない医療機関で生まれた新生児も検査を受けられるよう、対応可能な医療機関を保護者や市町村に情報提供しております。今後は、実施していない医療機関を訪問して実施を働きかけ、県内全域の検査体制の充実を図ってまいります。

次に、早期療育に向けた取組の充実についてでございます。支援が必要な新生児は、早期に療育の専門機関につなぐことが重要です。埼玉県社会福祉事業団が運営するそうか光生園や皆光園などでは、言葉の理解や言語力を身につける訓練を行っています。聴覚検査で聞こえの問題が疑われ、精密検査で支援が必要と判断した医療機関は、こうした療育機関を紹介します。早期療育につなげるため、市町村の行う新生児訪問事業など、早期に保護者と面会する機会を捉えて支援の必要性を確認するよう、県として市町村に要請しております。今後は、市町村の先進事例の横展開を進めるための研修会を実施するなど、早期療育に向けた取組の充実を図ってまいります。           

 

6 次に中小企業の海外展開支援について伺います。

私が中小企業の皆様の所に伺い、多くの方から出る話は、「景気回復と言っても大企業が中心で、中小企業は恩恵を受けていない」とのことです。埼玉の法人は、99%が中小企業であります。中小企業が元気になってこそ、本当の景気回復があります。

もちろん、売り上げを伸ばしている中小企業もあります。調べてみますと、その多くが輸出をしている会社でした。それを埼玉中で見渡せば、世界に輸出したい、誇れる「埼玉ブランド」がたくさんあります。例えばお茶や地酒、盆栽など、様々な特産品があります。私の地元川口であれば、鋳物や植木が有名です。

今月10日県内企業の海外支援を応援する独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロから埼玉事務所の設置について正式な発表がありました。今年の11月、大宮ソニックシティの中に「埼玉貿易情報センター」という名称で設置するとのことです。私は、平成27年9月定例会一般質問でジェトロ事務所の県内誘致を取り上げて以降、委員会質疑などでくり返しこのことを取り上げてきました。 今回のジェトロ事務所の設置は目的ではなく、手段でなければなりません。それは我が国の人口減少が進み、国内市場が縮小していくと考えられます。だからこそ今回の設置が県内企業における海外展開の起爆剤となることを願ってやみません。

 そこで質問です。今回のジェトロ事務所設置を機に本県としてどのような戦略で中小企業の海外展開を支援していくのか上田知事に伺います。併せてこれまで主に県内中小企業の海外展開を支援してきたのは、県産業振興公社でした。そこでは、主に製造業を中心に支援をしてきたわけですが、今回のジェトロ事務所の設置は製造業以外の農産物や特産品の支援も可能にします。ここに向けての取り組みについて上田知事のご見解を伺います。

 

【上田知事 答弁要旨】

 最後に、「中小企業の海外展開支援について」のお尋ねのうち、ジェトロ事務所設置を機にどのような戦略で中小企業の海外展開を支援していくのかについてでございます。県はこれまで海外進出先としてニーズの高いベトナム、タイなどにサポートデスクを置き現地政府と協定を結んで県内中小企業の進出を支援してまいりました。従来はどちらかといえば製造拠点の設置支援が中心でございました。近年は医療や食品などの最終製品の販売という新たな流れも出てきております。議員の御指摘のとおりでございます。海外進出先も今やアジアから北米、ヨーロッパまで広がっています。案件が少ない時代は、私たちがジェトロの本部に行ってつなぐことが可能でございました。しかし、最近は案件も増え私どもでつなぐことが十分できなくなってきました。こうした背景の下(もと)、様々な企業ニーズに対応するため、世界54か国に74の拠点を持つジェトロの力をさらに活用することが必要だと感じました。そこで、県内どの地域からもアクセスしやすい大宮ソニックシティにジェトロの事務所を誘致することとした次第であります。

ジェトロには海外展開の豊富なノウハウがあり、海外バイヤーの招へいや世界各国の見本市への出展支援など多彩なメニューがそろっています。このため、今まで海外展開に無縁だった企業も含め県や産業振興公社が中小企業の優れた技術や製品を掘り起こし、ジェトロにつないでいきます。例えば、iPS細胞を大量培養できる装置など先端産業創造プロジェクトで開発した製品を欧米やアジアに売り込みたいとも考えております。TPP(ティピーピー)11(イレブン)や日欧(にちおう)EPA(イーピーエー)が発効し、ビジネスチャンスが大きく広がる今、県とジェトロが一体となって県内企業の海外展開を後押ししてまいります。

 次に、農産物や特産品の支援に向けた取組でございます。近年、和食がユネスコの文化遺産に登録されたこともあり、海外では日本食ブームや健康志向を背景に緑茶の人気が高まっており、本県も狭山茶のプロモーションに力を入れております。盆栽や植木などの輸出規模も全国的に拡大しております。農産物の輸出に当たっては、国ごとに異なる植物検疫や残留農薬基準などの輸入条件を知り、マーケットの情報を十分把握する必要がございます。このため、輸出を希望する生産者が必要な情報提供を受け、専門家による勉強会や販路開拓などきめ細かな支援を受けられるよう、県がつなぎ役になり、ジェトロにしっかり働き掛けてまいります。 

 農産物以外にも、本県には多彩な特産品があります。例えば本県は日本酒の製造が盛んで清酒の出荷量が全国5位を誇り、ワイン酵母で仕込んだ純米酒など個性豊かなお酒も造られております。ジェトロでは食品分野の専門家がマンツーマンで輸出戦略の策定から契約まで一貫支援を行っています。こうしたジェトロの支援を活用することで、埼玉ブランドの優れた特産品を世界の市場に強力に売り込むことも可能になるものと考えます。県と業界団体が輸出候補となる品目の掘り起こしを行い、 ジェトロにつなぐことで県産品の輸出拡大につなげてまいります。 

 

 7 次に特殊詐欺対策について伺います。昨年の本県で発生した特殊詐欺被害の認知件数は1424件。前年に比べ191件増えており、特殊詐欺として計上した平成23年以降過去最多となってしましました。

 その特徴としてはオレオレ詐欺が全体の7割以上、キャッシュカードを騙し取る手口が全体の5割、高齢者の被害が全体の86%であり、ここ近年手渡し型が増えています。

 私は平成27年9月定例会でこの件について取り上げ、県としてもこれまで様々な対策に取り組んできたと認識をしています。しかし、その件数が減るどころか過去最多となれば、これまでの取り組みを見直す必要があると思います。

 様々な形で発生する詐欺は、多くの場合、まず電話がかかってきます。私は詐欺を未然に防ぐ方法としてまず電話での会話をしないことだと考えます。

本県においては、電話をかけてきた相手に対して呼び出し音の前に「会話内容が自動録音されます」と警告する自動通話録音装置の無償貸与を平成29年度に県単独事業として川口市、草加市に行い、合計300台貸し出しています。しかし翌年度からこの無償貸与を行っておりません。

 東京都目黒区では、自動通話録音装置の無償貸与に加え、自動着信拒否装置の貸し出しを開始。同装置には、詐欺などに使われた電話番号約2万5000件が登録され、これらの番号からの着信履歴は残るものの、着信音が鳴らない仕組みをつくり、警察などの情報を基に、登録番号は日々更新され貸与開始からの5カ月間で2000件超をブロックしています。

 あくまでも自治体が主体となって行う事業だと思いますが、国の交付金や県の補助金などで市町村への支援をすべきです。本県として市町村に対し、どのような支援ができるか県民生活部長にお考えを伺います。

【県民生活部長 答弁要旨】

 御質問7「特殊詐欺対策について」お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、特殊詐欺被害防止には犯人からの電話を取らない対策が最も有効であり、警告により不審電話を遮断する自動通話録音装置は効果的な対策でございます。このため、県では平成29年度に、被害が多発しておりました2つの市に、取り付けを含めた対策機器の無償貸与を行ったところ、対策機器を設置した家庭での被害発生の報告はこれまで1件もなく、効果が裏付けられました。

県内全域で、更に機器の普及を図るためには、市町村が主体となった取組が不可欠となっております。県では、市町村が行う機器の無償貸与事業に対して、費用の一部を補助しておりますが、充分に活用していただいていないのが現状でございます。県といたしましては、市町村の意見をお聴きしながら、より活用しやすい補助制度への見直しなどを検討し、市町村による取組を積極的に支援してまいります。

 

8 次に東京オリンピックに向けた取り組みについて伺います。

いよいよ世紀の祭典である東京オリンピック・パラリンピック開催まであと14カ月になりました。聖火リレーの詳細も発表されるなどその気運も徐々に上がってきたと思います。

 国内居住者向けの観戦チケットの抽選申し込みの受付が5月28日に終了し、今月20日その結果が発表され、来月2日までに購入となります。大会組織委員会によると、申し込みに必要なIDの登録者は約750万人に上るとのことです。

 私は平成26年12月定例会で東京オリンピックにおけるバスケットボール種目の招致と小中学生のために優先的に席を確保すべきとの質問を致しました。それは、世界一流の競技を目の当たりする事によって子どもたち心の中に刻まれるものは大きいと考えるからであります。それ以外にも会場での観戦を通じて、スポーツの素晴らしさ、ボランティアマインドや障害者理解、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚などが育成されることが期待できるからであります。

 そこで質問です。県内の児童、生徒を対象に東京オリンピック・パラリンピックの観戦機会を提供する機会を積極的につくるべきと考えますが県民生活部長にご見解を伺います。

その上で、子供たちが安全に観戦するためには、十分な暑さ対策に努める必要があります。さらに引率者に対するチケットの確保などが重要です。以上のような課題に解決のめどが立たなければ、観戦する競技の選択も、チケットを確定することも困難です。その点も併せて県民生活部長にご見解を伺います。

【県民生活部長 答弁要旨】

 次に、御質問8「東京オリンピックに向けた取組について」お答えを申し上げます。まず、県内の児童や生徒への観戦機会の確保についてでございます。県ではこれまでも、児童や生徒にチケットが優先的に配分されるよう、組織委員会に要望をしてまいりました。そうしたところ、今般、組織委員会は一般チケットとは別に学校連携観戦チケットを販売することを決定いたしました。これは小・中・高校や特別支援学校などの児童・生徒を対象に販売するもので、全国で100万枚以上用意されております。1枚当りの価格も一般的なチケットと比べて2,020円以下と手ごろな値段でございます。現在、各都道府県への配分枚数は不明でございますが、競技会場のある本県には優先して配分するよう組織委員会に強く要請しております。 県としては市町村など学校設置者の意向を確認しながら、多くの児童生徒が観戦機会を得られるよう取り組んでまいります。

  次に、子供たちが安全に観戦するための、十分な暑さ対策や引率者のチケット確保についてでございます。子供たちは体調悪化を訴えられない場合も多く、大人に比べ熱中症のリスクがございます。そこで、市町村や学校などを通じて、うちわの携行や帽子の着用、水分の補給など、子供たちが身を守る対策をとるよう十分注意を促します。また、学校連携観戦チケットでは、会場への交通手段は原則として公共交通機関に限られております。このため子供達が安全に会場に行き安心して観戦するには、日常的に児童・生徒を指導する担任教員等の引率が不可欠でございます。県としてはこうした点に配慮し、引率者のチケットにつきましても確保するよう組織委員会に積極的に働きかけてまいります。学校連携プログラムの実施に当たりましては、児童生徒の安全確保を最優先に、暑さ対策を始めとする様々な課題にしっかりと対応してまいります。

 

9 次に埼玉高速鉄道について伺います。2001年に開業した埼玉高速鉄道SRは、当初の需要予測を下回る輸送実績が長く続き、元利償還負担費用が輸送収入を上回るという厳しい経営状況が続いていました。それ以降、経営健全化支援計画や経営改革プランに基づき経営改善に努めてきましたが2014年3月末で有利子負債が1161億円に及んでおりました。その後2014年度に実施した事業再生ADRにより、有利子負債が大幅に圧縮され2015年3月末には584億円までに改善しました。

2018年度には1日当たりの輸送人員が過去最高の11万7千人を突破。沿線人口増と荻野社長を中心に乗客増に向けての取り組みが功を奏していると言えます。鉄道各駅の構内にコンビニを出店したり、日光御成道祭りや浦和美園まつりと花火大会の開催、時間帯の乗降客数に応じてダイヤ改正を行うなど様々な努力が利用者のニーズを確実に捉えていることも収益増に繋がっていると考えます。これまでの経営改善は評価に値するものです。

そこで企画財政部長に3点質問します。1点目としてSRの経営改善の取り組みを踏まえ、どのような経営方針で運営を進めていくのかお答えください。2点目としてこれまで定例会一般質問で何度も取り上げさせて頂いた運賃の値下げについては、昨年3月に通学定期の運賃を最大で22.2%の値下げを実施し、子育て家庭を中心に喜びの声を頂いています。値下げの効果についてお答えください。併せて経営改善の状況を見れば通常運賃の可能性も視野に入るのではと考えますが、通常運賃および通勤定期の値下げについてどのような考えか伺います。

3点目としてSRを利用されている方から乗りている東京メトロ南北線では、クレジットでの定期購入ができSRでも同様の取り組みをしてほしいとのお話を頂きました。平成28年6月定例会で塩野正行議員もこの事について取り上げています。さらなる利用者の利便性向上のためにクレジットによる定期購入を可能にすべきです。ご見解を伺います。

【企画財政部長 答弁要旨】

 御質問9「埼玉高速鉄道について」お答えを申し上げます。まず、どのような経営方針で運営を進めていくのかでございます。埼玉高速鉄道では、平成27年1月に成立した事業再生計画により、抜本的な経営の再構築を図りました。この計画のもとに定められた中期経営計画では、一貫して「安全」「安心」「快適」な輸送サービスを確保すること、地域と連携し地域の発展に貢献していくことなどを、経営方針として掲げています。 

 次に、通学定期運賃値下げの効果についてでございます。埼玉高速鉄道では、子育て世帯を沿線地域に誘導し、将来にわたり経営自立化を確実なものとするため、平成30年3月から通学定期運賃の値下げを実施しました。例えば、高校生などの1か月の通学定期運賃について、割引率が約50%だったものを、一律で60%としたところです。沿線開発による利用者の増加もあり、一概に値下げの効果を示すことは困難ですが、値下げ後の平成30年度の通学定期の輸送人員は前年度と比較して年間約30万人の増加となっております。 一方で、値下げは会社にとって継続的な減収要素となり、この値下げにより、平成30年度の通学定期の運輸収入は前年度と比較して約4,270万円の減少となっております。 

 次に、通常運賃及び通勤定期運賃の値下げについてでございます。埼玉高速鉄道は、経営の自立を目標とした事業再生計画の期間中であり、安定的な経営と黒字の継続が求められています。今後の車両や設備の更新では自ら資金を確保する必要があることから、継続的な減収を伴う値下げについては、慎重に対応する必要があると考えております。 

 次に、定期券を購入する際のクレジットカードの使用の実現についてでございます。クレジットカードでの支払いの導入は券売機等の改修費用などが必要となるため、埼玉高速鉄道では、当面のサービス向上策としてATMの全駅での設置を進めてきたところです。近年、キャッシュレス化の流れは、ますます加速しております。決済手段の多様化は利用者サービスの向上につながることから、議員御提案の内容につきまして、会社にこうした意義を踏まえて検討するようしっかりと伝えてまいります。

 

10 次に地元問題 1はじめに川口市内に第3の警察署設置について伺います。私は平成26年2月定例会以来の質問を致します。川口市は一昨年人口60万人を突破。川口市北東部に位置する戸塚、神根、安行、新郷の4地区の人口は、198,389人であり10年前と比べ8%伸びています。市内2つの警察署では、警察官一人当たりの負担率で全国ワースト1位である本県平均をはるかに超える状況の中で各署員が仕事をされています。つまりこれからも人口増が見込まれる地区の治安がしっかり行き届くのかどうかが心配です。

警察本部は、長い間、定例会一般質問において、川口市北東部への新たな警察署設置の必要性は、高いものと認識しておりますと一貫して答弁されてきました。警察署設置に向けてこれまでの議論から、まず用地の選定と確保そして警察官の人員確保の大きく2点の課題がありました。それを踏まえ以下3点警察本部長に伺います。1点目として平成30年9月定例会における板橋議員の質問に対し警察本部長は「川口市から提案を受けた用地につきまして、都市計画法や建築基準法の問題や条件等を中心に調査を行い、川口市とも協議しながら、警察署用地として適切であるかどうかについて検討中であります」と答弁されました。どのような調査結果だったか伺います。2点目として現段階で川口市内の2つの警察署と市外の警察署からの移動による人員確保をどのように考えているのかお答えください。

 3点目として、これまで新設となった警察施設について用地取得から人員の決定、そして着工から竣工まで概ね、どれぐらいのスケジュールになるのかお尋ねします。以上明確な答弁をお願いします。

 

【警察本部長 答弁要旨】

 御質問「地元問題」の「川口市内に第3の警察署設置」についてお答えを申し上げます。川口市から提案されている用地については、現在、地盤の調査等を行っております。また、川口市等と都市計画法や建築基準法の問題等について協議を継続しています。協議は前向きに進んでいるものと認識しています。引き続き、協議・検討を進め、警察署新設の条件が整った段階で、さらに関係部局と協議・検討してまいります。

 

 2点目、人員の確保についてですが、川口警察署及び武南警察署の人員配置を見直すとともに、増強が必要ということになれば、警察本部や他の警察署から人員を捻出いたします。

 3点目、スケジュールですが、例としまして、直近平成17年2月に開署した大宮東警察署ですが、これが用地取得から竣工まで概ね6年掛かりました。それから平成14年12月に開署した浦和東警察署の場合は、用地取得から竣工まで概ね5年掛かったところです。なお、人員につきましては、用地取得前に概ねの人員を算出しますが、開署時点で最終的に必要な人員の配置を決定しています。

 

2 最後に県道吉場安行東京線について伺います。県道吉場安行東京線はさいたま市緑区から東京都足立区に至る約8キロの道路です。川口市峯の横道交差点付近から新堀の交差点までは、朝夕のみならず恒常的に交通量が多い状況にあります。

2年前に横道交差点に合流する都市計画道路浦和東京線の未開通だった一部区間が開通したことにより、交通量が増し渋滞を引き起こしています。

交通量が多い区間を避けるため川口市と草加市との境界付近にある辰井川周辺の生活道路が抜け道となっており、そこでの事故が多発している状況です。

渋滞解消のための方策として新堀の交差点から右折するための矢印信号設置が不可欠です。そのためには、右折レーンの敷設が必要になるため車道を拡幅しなければなりません。同地点は川口市新郷東部区画整理地区となっているため川口市との連携のもと道路拡幅を進めるべきとの声を頂いています。県土整備部長に質問致します。これまで述べた県道吉場安行東京線の整備について見解を伺います。以上で終了します。ご清聴、ありがとうございました。

【県土整備部長 答弁要旨】

 次に、御質問10「地元問題」の(2)「県道吉場安行東京線について」お答えを申し上げます。県道吉場安(よしばあん)行(ぎょう)東京(とうきょう)線と市道が交差する新堀(にいほり)交差点は、交差点の南側は右折避譲帯が設置されていますが、北側は右折帯が設置されていないため、慢性的な交通渋滞が発生しています。 

 この渋滞を緩和するためには、道路を拡幅して右折帯を設置する必要がございます。右折帯の整備にあたっては、川口市が行っている新郷(しんごう)東部第2土地区画整理事業で必要な用地を確保し、整備することとしています。 

 県といたしましては、川口市と交差点の整備に関する協議を進め、区画整理の区域外について関連する工事を行ってまいります。 引き続き、市と十分に連携を図り、新堀(にいほり)交差点の渋滞対策に取り組んでまいります。

 

平成29年6月議会(6月28日)

平成29年6月議会一般質問画像170628まずはじめに1 県外私立高校に通学する生徒の父母負担軽減について伺います。今年度、本県は、県内私立高校に通う生徒に対し、父母負担軽減事業を拡充しました。その授業料については、年収609万円未満までの世帯に37万5千円を支給するもので、それ以外にも入学金、施設費等納付金、教科書や学用品などにも年収制限を設けて支援をしています。これは全国トップレベルの支援であります。

 しかしながらこれは、県内高校に通う生徒の話であって、県外高校に通う生徒は対象外なのです。 今年2月県議会予算特別委員会で公明党の福永議員がこの事について取り上げ、このまま放置できない課題であるとの指摘に対し、事務的な課題もあるとの答弁でした。それは何なのでしょうか。

 それを言うのであれば、平成21年以前には県外高校に通う生徒についても負担軽減を行ってきたわけで、事務処理も問題なくできていたと考えます。

 例えば、年収350万円から590万円までの世帯で県内高校に入学する場合、国の就学支援金に加えて授業料で19万6800円。さらに入学金10万円で合わせて29万6800円の支援が受けられます。これが、県外高校だとゼロです。この差は誠に大きい。

 私の地元川口でも多くの私立高校に通う生徒がいます。浦和に通う生徒と赤羽に通う生徒で、支援にこれほど大きな差があるのは、同じように県税を払っているにもかかわらずいちじるしく公平性を欠くと言わざるをえません。これは、川口だけでなく、所沢でも草加でも新座からも同様の声が出ています。

そこで上田知事に質問です。県外の私立高校に通学する生徒についても県内高校に通学する生徒と同様の父母負担軽減を行うべきと考えますがご所見を伺います。さらに今年2月県議会予算特別委員会での福永議員の質問に対し、知事は課題があることは、クリアしなければならないと言われましたが、その課題とは何なのか。それについて、どのように取り組まれているのか。併せて伺います。

 

【上田知事 答弁要旨】

 萩原一寿議員の御質問にお答えをいたします。 まず、「県外私立高校に通学する生徒の父母負担軽減について」のお尋ねのうち、県内私立高校に通学する生徒と同様の父母負担軽減を行うべきについてでございます。 

 本県はこれまで、学校への運営費補助と保護者への父母負担軽減事業補助を私学助成の2本柱として県内私学を支援してきたところでございます。 特に、私立高校については子育て世帯の経済的負担を軽減するため、授業料などの父母負担軽減の充実を年々図ってきたところです。 

 平成29年度には授業料実質無償化の範囲を年収約500万円未満から609万円未満世帯まで拡大し、更なる充実を図りました。 この結果、父母負担軽減事業補助では全国3位で、学校への運営費補助と合わせた合計では8位と全国トップレベルの制度となっております。 

 議員御指摘の県外の私立高校に通学する生徒、いわゆる県外生については、国の就学支援金制度により一定の支援が受けられる仕組みとなっております。東京都は都外に通学する生徒が少ないこともあり、包括的に都内都外の区別をしておりません。また、東京都以外の関東各県は、県内の私学振興という観点などから県外生には補助を行っておりません。このような状況の中、本県の厳しい財政状況も踏まえ、県外生への補助は行っていないところでございます。 

 しかしながら、年々補助の拡充を図ってきたことに伴い、県内生と県外生との間で補助額の差が拡大していることも事実でございます。実際、私にもメールなど、あるいは提言などを通じて県外生への補助の増額を求める声も寄せられております。限られた財源をどこに重点化しながら本県私学の振興を図っていくべきなのか、大変重要で悩ましい問題でもございます。 

 次に、クリアしなければならない課題は何なのか、それにどう取り組むのかについてでございます。検討すべき課題としては、まずは東京都や京都府など既に同様の政策を実施している都府県における成果や問題点をよく調べる必要がございます。

 さらに、本県から通学可能な私立高校のある近隣県がこの問題をどのように考えているかも十分に把握しなければなりません。県外生に対する補助を実施した場合、県内私立高校にどのような影響が出るかについてもやはり研究しなければならないと思います。 

 また、県財政への影響や、実際の事務処理体制などについての詳細な検討も必要でございます。さらに、この問題に関しては学校関係者をはじめ幅広に御意見を伺うことも非常に重要だと考えています。こうした課題をしっかり検討した上で、本県の私学助成制度全体の中で県外生への補助をどうすべきかについて判断してまいりたいと思っております。

 

次に2スポーツ王国埼玉を目指して

はじめに(1)埼玉県スポーツ推進計画について伺います。 

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと3年、ラグビーワールドカップ開催まであと2年になりました。埼玉県で行われる世界の祭典に大きな期待が寄せられています。又、本県は、野球やサッカーなどのプロスポーツが盛んであり、川内優輝選手が活躍するマラソンにおいては、県内で多くの大会が行われています。さらに今年の3月、東京オリンピックの正式種目となったスポーツクライミングの日本選手権が加須市で開催されました。それ以外にも幅広い年代でスポーツを楽しめる環境が整っています。

 日本初のオリンピック金メダリストの指導者として貢献された体育教育の先人、深谷市出身の野口源三郎氏は、人々の品性と人生観を陶冶するスポーツの文化的価値を強調され、とりわけ青年の心に希望と勇気を湧き立たせることこそが時代変革の原動力になると述べられています。スポーツは人と人とをつなぎ夢を育むことができます。さらなる県の活性化のためにスポーツ施策の力強い推進が必要と考えます。

 本県においては、今年度中に新たなスポーツ推進計画が策定される予定です。来年度から5年間の本県スポーツ行政の方向性を決める重要な計画であります。スポーツの普及・振興が真に県民の健全な心身を育み、県や地域の活力を生み出せるものにしなければなりません。

そのためには、スポーツ施策による健康寿命の延伸や障害者スポーツの普及促進、総合型地域スポーツクラブの質的充実など社会の課題解決に貢献できる内容を計画にしっかりと盛り込み、施策を進めるべきであります。

 さらに申し上げたいのは、スポーツの成長産業化という視点です。我が国のスポーツ市場の規模は、平成14年当時に7兆円だったのが平成24年時点には、5.5兆円と減少傾向にあります。特にプロスポーツである野球、サッカーは20年前には、世界のトップリーグと比べてその差が小さかったものの現在では、それぞれ約3倍、5倍といった差が生じています。

 国はスポーツ市場を拡大し,その収益をスポーツ環境の改善に還元し,スポーツ人口の拡大につなげるという好循環で,この市場規模を2020年までに10兆円,2025年までに15兆円に拡大することを目指しています。

 もう一つは、スポーツを通じた地域活性化であります。国はスポーツツーリズムの活性化とスポーツによるまちづくり・地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッションの設立を促進し,スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を250万人程度,スポーツツーリズム関連消費額を3,800億円程度に拡大することを目指しています。

これらスポーツによる経済、地域の活性化の観点も本県の活力を倍増させるものと考えます。

そこで上田知事に質問です。スポーツの成長産業化とスポーツによる地域活性化という観点を本県の新たなスポーツ推進計画策定にあたってしっかり盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか。

 

【上田知事 答弁要旨】

 次に、「スポーツ王国埼玉を目指して」のお尋ねのうち、「埼玉県スポーツ推進計画について」でございます。現在、平成30年度以降5年間のスポーツ施策の基本方向を定める新たなスポーツ推進計画の策定を進めております。 

 本県には、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2〇〇2(にまるまるに)、熊谷スポーツ文化公園などの多くの魅力的なスポーツ施設がございます。また、浦和レッズ、大宮アルディージャ、埼玉西武ライオンズなどのプロスポーツチームもあり、こうしたチームは地域に密着したチームづくりを意識し、ファンの獲得に向け努力もなさっておられます。正に、スポーツによる地域活性化を実践している良い事例ではないかと思います。

 

 スポーツが有力な産業の一つになっているアメリカでは、スポーツ産業の市場規模は約50兆円となって、自動車産業とほぼ同じでございます。日本の市場規模が約5.5兆円程度ですので、我が国のスポーツ産業は今後、まだ大きく発展する可能性があると思っております。

 

 このような本県のポテンシャルやスポーツ産業の将来性を踏まえれば、スポーツの成長産業化と地域活性化は大変重要な視点であると考えます。議員のお話しされた成長産業化と地域活性化を、新たな計画の策定に当たっては、しっかり盛り込んでいくべきだという考え方には、全くの同感でございます。

 

 具体的には本県の持つ優位性を生かして、スポーツを「見る」人とスポーツを「する」人を増やすことで、スポーツ関連市場の拡大や地域のにぎわいづくりを進めてまいります。例えば、大規模大会の誘致やプロスポーツの魅力を発信することで、国内外からスポーツを「見る」お客様を多く呼び込み、スポーツツーリズムの推進などにつなげてまいります。

 

 また、豊かな自然や街並みを生かしたマラソン大会や自転車大会など地域特性を生かしたスポーツイベントを通じて、スポーツを「する」人の裾野を広げたいと考えます。本県では東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会、ラグビーワールドカップ2019(にせんじゅうきゅう)をはじめとする大規模スポーツ大会が次々と開催されます。これらの大会を契機に県民のスポーツへの関心をさらに高め、スポーツの成長産業化と地域活性化を目指す新たなスポーツ推進計画を策定してまいります。

                                   

 次に(2)新たなアリーナ施設の整備について伺います。

先に述べたスポーツの成長産業化の具体策として国が計画に盛り込んでいるのがスタジアム・アリーナ改革であります。

 スポーツの成長産業化および地域活性化を実現する基盤としてスタジアム・アリーナづくりを推進するものとしています。私は本県のスポーツ振興の為に新しいアリーナ設置を行うべきと提案します。

 本県には、さいたまスーパーアリーナというわが国を代表するアリーナがあります。しかしスポーツや格闘技の利用数はコンサートなどの音楽関係や展示会を下回り、全体の約1割程度にすぎません。その要因として毎年、稼働率は80%前後を推移しており、大変に人気があるため会場を申し込むことが難しいこと。もう一つが固定席数22,500と会場が大変に広いため、相当大きなスポーツイベントでないと利用料金や運営面で採算が合わず利用団体が限られるという点が考えられます。

 県内では屋内体育施設は数多くありますが、さいたまスーパーアリーナ以外に固定席5,000名以上の施設がないのが現状です。バスケットボールやバレーボールをはじめとする屋内スポーツの国際大会や国内大会決勝戦を開催するのに必要とされる固定席5000名から8,000名程度の中規模アリーナ施設が望まれているのです。

 この規模のアリーナはプロスポーツなどの「見るスポーツ」と共に大学、高中小の学校関係などの大会、高齢者や障害者などの「するスポーツ」にも大いに役立ちます。

 私は先日、京都府の島津アリーナ京都を視察しました。もともと京都府立体育館として運営されていましたが、4年前にリニューアル。命名権を島津製作所が取得し、バレーボール、テニス、ボクシング、バスケットなどのプロスポーツで年間の3割利用しているそうです。一般利用も人気があり、運営管理費における一般財源はごくわずかだそうです。大いに参考になる事例と感じました。

 又、これまでの我が国における大規模なスポーツ施設の整備は、国民体育大会や国際的な競技大会の開催などを契機として、官が主導して整備することが中心でした。これからは、それにとらわれることなく民間との連携も視野に入れながら進めるべきと考えます。

 そこで県民生活部長に質問です。県内に中規模の新たなスポーツアリーナを整備することについてお考えを伺います。

 

 

 【県民生活部長 答弁要旨】

 御質問2「スポーツ王国埼玉を目指して」の(2)「新たなアリーナ施設の整備について」お答えを申し上げます。スポーツの振興はもちろん、にぎわいの創出などの地域活性化やスポーツの成長産業化を促すためにアリーナ施設を活用することは、極めて重要と考えております。さいたまスーパーアリーナは、国際大会や全日本選手権など大規模スポーツ大会の会場として数多く利用され、本県のスポーツ振興や経済の活性化に大きく貢献しております。

 

 国内アリーナ施設における1試合平均の観客数を見ると、例えば男子プロバスケットボールのB1(ビーワン)リーグで約2,800人、バレーボールのプレミアリーグは、男子で約2,400人、女子で約3,200人となっています。また、約4,500席の越谷市総合体育館や約4,000席の所沢市民体育館において、観客席が満員となるスポーツ大会は、中学校や高校の部活動の大会などで、それぞれ年間10回程度と聞いております。

 

 御提案の5千人から8千人規模の中規模アリーナ施設を安定的に運営していくためには、多くの魅力的なスポーツイベントの誘致や、プロスポーツチームの拠点とするなど収益性を高める取組も必要となってまいります。

 

 まずは、中規模アリーナ施設を必要とするスポーツのイベントや大会の需要、利用団体の意向などの的確な把握を行います。 併せて、プロスポーツの盛り上がりなどの動向も踏まえつつ、議員お話の「島津アリーナ京都」などの事例もしっかり研究してまいります。

 

 

次に(3)屋内50メートルプールの新設について伺います。

昨年のオリンピックで日本の競泳陣の活躍は目覚ましいものでした。中でも瀬戸大也選手をはじめとする埼玉県出身選手、そして埼玉県にゆかりのある選手は我々に感動を与えてくれました。まさに水泳王国埼玉ともいうべき本県ですが、屋内50メートルプールが残念ながらありません。全国を見れば、公営屋内50メートルプールが32都道府県にあり、関東1都6県では埼玉県だけが無いという状況です。結果的に本県の水泳選手が県外施設で練習を余儀なくされていると聞いております。平成24年には、当時の奥ノ木信夫会長率いる埼玉県議会水泳振興議員連盟からも、屋内50メートルプール整備を求める要望書が提出されています。

私も議員連盟の一人として屋内50メートルプールの新設を前に進めたいとの思いで質問させて頂きます。

実はわたしの地元川口市の神根地区には、平成16年国民体育大会の水泳競技の候補地に挙げられた約35000坪の市有地があります。この市有地は、本県の屋内50メートルプールの整備用地として大変に良い候補地だと思います。それだけの広さがあればプール以外に様々なスポーツ関連施設を併設することも可能です。又、この神根地区の市有地は川口ジャンクションやJR武蔵野線東浦和駅からも比較的近く、観光という視点で東京をはじめ首都圏など多くの人を呼びこめると思います。新設後の維持については関連施設の集客によって、プールが負の遺産にならずに済むと考えます。

地元川口市おいても屋内50メートルプールの整備用地として県が検討するならば、その提供について前向きな意向であると聞いています。

以上、屋内50メートルプールの用地として川口市に有力候補地があることを紹介させて頂きました。いよいよ機が熟してまいりました。屋内50メートルプールの新設について県民生活部長のお考えを伺います。 

 

【県民生活部長 答弁要旨】

 次に、(3)「屋内50メートルプールの新設について」でございます。屋内50メートルプールの整備につきましては、知事から、その実現のため、更に前に進めるよう強く指示を受けております。 まずは、施設の機能をどの水準にするか、県民の健康増進にどのように役立てるのか、そうした機能を果たすための規模はどうなるか、用地の確保をどうするか、などを具体的に検討してまいります。

 

 また、将来にわたり持続的に運営するための仕組みとして、PFIなどの官民連携や、50メートルプール以外の関連施設や集客施設の併設も重要な視点であると受け止めております。整備に当たっては、県だけではなく地元市町村と協力して進めることも、同じく重要な視点であると考えております。

 

 屋内50メートルプールの実現に向けて、機能面とともに、事業主体や事業手法、財政面の課題、そして用地の確保などの検討を進め、しっかり取組を前に進めてまいります。

 

次に3 障害児・者の施策について伺います。まず(1)医療・療育の支援について伺います。

昨年、私は地元川口市の肢体不自由のお子さんを持つお母さんから相談を受けました。その内容は、医療と療育が充実している東京都立北療育医療センターと同じような施設を設置してほしいとのことでした。同センターは、予約制で待たずに医療が受けられ、リハビリも担当医師の指示で柔軟に時間をかけて行われています。県南部には、そのような施設は無いのでやむをえず東京都北区の都立療育医療センターに通っているとのことでした。

お話を受けて、私は東京都立北療育医療センターを視察しました。ここでは、一般の医療機関では対応が難しい心身障害児・者の診療体制を整えています。又、療育の面でいえば肢体不自由や重症心身障害児・者に対し治療を行うとともに、それぞれ必要に応じて、機能訓練・言語治療・生活指導・レクレーションを提供しています。平成27年度の埼玉県在住の患者数はなんと全体の16%にあたる671人。私はそれだけ多くの埼玉県民が通院している事に驚きました。

 本県はこれと同じ規模の施設はありませんが、それに近い施設として6か所の医療型入所施設があります。これは熊谷、川越、毛呂山、松伏、嵐山、寄居の各地にあり、障害児・者に対し、一定の医療・療育を実施しています。しかしいかんせん、私の地元・川口市をはじめとする県南部からは遠く、県西部の地域でも同様に都内の施設に通う現実があると聞いています。

 以上、申し上げましたように障害を持つ子どもの親御さんから県内の身近な場所に安心して診てもらえる医療機関がほしいとの要望が私どもに強く寄せられています。

 上田知事はこのような東京依存の状況をどう思われますか?

 また県南、県西部に障害児・者が医療と療育を受けることのできる施設を整備することについて見解を伺います。

 

 【上田知事 答弁要旨】

最後に、「障害児・者の施策について」のお尋ねのうち、「医療・療育の支援について」の東京依存の状況についてでございます。

医療型入所施設は病院を併設し、診療や療育などのサービスを一体的に提供しております。医師の管理により児童の発達に応じて理学療法士や作業療法士などの訓練を受けることができます。

 

県内には6か所の医療型入所施設がありますが、比較的、県南、県央が薄いと言われております。このような背景の中、親御さんにとっては、交通の便利な都内の施設を利用している実態があることを御指摘いただきましたが、私もそのような実態があることについても認識しております。

 

次に、県南、県西部に障害児・障害者が医療と療育を受けることのできる施設を整備することについてでございます。先ほど申し上げました状況を少し改善するためにも、平成30年4月にさいたま市内の小児医療センター跡地に医療型入所施設を開所させる予定になっています。

 

この施設では、入所48床、ショートステイ12床を有し、在宅療養支援のための外来診療も実施いたします。県内のもっと身近な場所にあってほしいという親御さんの願いも理解できるところではございますが、御案内のとおり、医療型入所施設をより多く配置するには、医療スタッフの確保など困難な課題もございます。

 

県としては、まず、新たにできる施設を含む7か所の医療型入所施設の利用状況を踏まえて、今後の整備の必要性を見極めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

医療型入所施設は病院を併設し、診療や療育などのサービスを一体的に提供しており、医師の指示に基づき理学療法士や作業療法士などによる訓練を受けることができます。

 

次に(2)教員の育成・強化について伺います。

平成23年の県内特別支援学級の設置率は55.3%でしたが、平成28年時点では、75.3%と確実に増えています。私は平成24年6月議会で特別支援学級の充実について近県との差を含め取り上げました。県当局をはじめ関係各位のご尽力に感謝を申し上げます。又、今年度、県内の通級指導教室の担当教員が25名増員になりました。通級指導教室とは、発達障害など障害がある子どもたちが小・中学校の通常学級に在籍しながら、週一回程度、別室で授業を受けることです。このようにここ数年で障害があるこどもたちに関する教育の枠組みは確実に広がっています。

その上で今後、必要になっていくのは、それに関わる教員のことであります。急激にその枠は広がったものの教員の人数と力量がそれに追いついていけるのかが心配です。ここ5年ほどで団塊世代の教員が大量に定年となりました。経験豊富な教員がいなくなり、世代交代をしていく中で、その育成強化を急ぐべきです。

そこで教育長に質問します。特別支援教育を担う人材の育成を今後どのように進めていくのか、お尋ねをします。

一方通常学級の教員について新たな対応が求められています。現在、発達障害がある児童生徒は1クラス3人程度いると言われています。特に小学校の段階では、発達障害がある児童を担任の教員がしっかり把握し、適切な対応をしていくことが必要です。

しかしながら、現場の教員は多忙であり、ひとりでは十分に対応しきれない可能性もあります。そこで各学年に主に障害に関わる担当の教諭を配置してはいかがでしょうか。その教諭が柱となって情報を共有し対応できるようにすべきです。併せて教育長のご見解を伺います。

 

【教育長 答弁要旨】

  御質問3「障害児・者の施策について」の(2)「教員の育成・強化について」お答えを申し上げます。

  まず、「特別支援教育を担う人材の育成を今後どのように進めていくのか」についてでございます。議員お話しのとおり、特別支援学級や通級指導教室の設置が増える中、障害のある児童生徒に適切な対応のできる人材を育成していくことは、大変重要であると考えております。

 このため、県では、一般の教員も含めて、特別支援学級・通級指導教室の担当教員対象の研修を行い、昨年度は受講者を約240名増やして約550名にするなど、人材の育成を積極的に行っております。

  また、特別支援学級経験の浅い教員などに対しては、特別支援教育の経験豊かな退職校長などを派遣し、児童生徒理解や指導法などの具体的な指導・助言を行うことで、専門性の向上を図っております。こうした取組をとおして、引き続き、特別支援教育を担う人材の育成に努めてまいります。 

 

 次に「各学年に主に障害に関わる担当の教諭を配置して、情報を共有し、対応できるようにすべきではないか」についてでございます。 

 現在、全ての小・中学校において、障害のある児童生徒への支援を担当する教員を特別支援教育コーディネーターとして指名をしております。 このコーディネーターは校内の特別支援教育に関する委員会を中心となって運営し、児童生徒の支援策などを検討しております。 

 そのため、県では、特別支援教育コーディネーターを対象にして、専門性を高める研修を実施し、校内の特別支援教育の推進の中核となる人材の資質向上に努めております。さらに、発達障害児の支援に関しては、福祉部と連携して小学校の教員を対象に研修も実施しており、平成25年度から28年度までの間に約4,700名が受講をしております。

  議員のご指摘を踏まえ、特別支援教育コーディネーターと学年主任が、よりしっかりと連携し、各学年を通じた支援の充実を図り、学校全体で障害のある子供たちに適切な支援を行える環境づくりを進めてまいります。

 

 次に(3)特別支援学校の通学問題について伺います。

昨年、川口市在住の保護者から、越谷特別支援学校への通学で大変にご苦労されている話を伺いました。

「調査なくして発言なし」公明党のモットーに従い、私自身もスクールバスに同乗し、その大変さを多少なりとも実感させてもらうことにしました。

6月14日朝7時20分に川口市内の最初のバス停になっているポイントに着きバスに乗ると、程なく二人の児童生徒が親に連れられバスに乗ってきました。その一人の男子生徒はバスが出発する10分前に到着しなければならないので、自宅を出るのは七時過ぎであるとのこと。

7時35分にバスは出発し、川口市内をまわりながらバス停で次々と子どもたちを乗せていきます。全員が保護者の同伴でバスを待っています。バス停に着くまで車や自転車で送迎をしているのです。車内では危険防止のためシートベルトで固定しなければなりません。車いす椅子の場合は、車止めをするのも乗車時の数分間で保護者の責任で行います。

子どもが元気であっても親が体調を崩してしまったら休まざるをえないということも初めて知りました。やむをえないとはいえ、窮屈な姿勢のままバスが越谷特別支援学校に到着したのは、9時5分。最も遠い子が家を出てから、約2時間の道のりでした。

川口市南部から越谷特別支援学校に通うのは、2時間は覚悟しなければならないのが現実です。更に医療的ケアが必要な児童生徒は、スクールバスではなく自主通学になります。片道1時間かけて家族が往復2回送迎しますので、朝夕あわせて4時間という大変な日々を送っているのです。

この往復を小中高の12年間続けるというのは、子どもにとっても送迎する保護者にとってもどれほど負担がかかる事なのか。

今回この問題に取り組むにあたり、担当の特別支援教育課の皆さんに大変にお世話になりました事を感謝しつつ質問に入ります

一点目として川口市内から越谷特別支援学校に片道2時間かけて通学している現状と医療的ケアが必要な児童生徒の負担についてどのようにお考えか伺います。2点目としてこの問題の根本的な解決策としては、県南部の川口市内に肢体不自由の特別支援学校を新たに設置すべきと考えますが併せて教育長のご見解を伺います。

 

【教育長 答弁要旨】

次に、(3)「特別支援学校の通学問題」についてでございます。

  まず、「川口市内から越谷特別支援学校に片道2時間かけて通学している現状と医療的ケアが必要な児童生徒の負担」についてでございます。

  肢体不自由特別支援学校につきましては、通学区域が広域であり、地域によっては、通学への負担が大きいため、児童生徒や保護者が大変な御苦労をされていることは、大きな課題であると受け止めております。

  また、通学中に医療的ケアが必要な児童生徒は、保護者が自ら送迎を行わざるを得ない状況にあることから、更なる御負担となっていることも認識をしております。

  県では、これまでも、保護者の御要望などを踏まえ、通学時間を短縮できるよう、バスの運行便数を増やしたり、停留所の配置の工夫や運行ルートの見直しなどを行ってまいりました。

  また、医療的ケアが必要な児童生徒であっても保護者の要望や医師の指導助言を踏まえ、バスの乗車中に医療的ケアが必要ないと判断される場合には乗車を可能とするなど、保護者の負担軽減にも努めてまいりました。

 

 次に、こうした「通学の負担を解決するために県南部の川口市内に肢体不自由の特別支援学校を新たに設置すべき」についてでございます。

   県内では、都市部を中心に依然として知的障害のある児童生徒が増加しております。そのため、増加する知的障害のある児童生徒への対応として、平成33年4月の開校を目指し、戸田翔陽高校の敷地内に新たな特別支援学校の整備を進めているところでございます。

  肢体不自由特別支援学校の今後の対策につきましては、新たな特別支援学校の設置による県全体の過密解消効果や児童生徒数の推移を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。

 

        

 4 次に子ども食堂について伺います。

子ども食堂とは経済的な事情などにより、家庭で充分な食事が取れなくなった子どもに、無料もしくは、安価な食事や居場所を提供する活動です。昨年の5月末時点で全国300か所以上あると言われています。

 私は2月に地元川口市で活動をする「川口子ども食堂」を視察して参りました。

ボランティアの方々が中心となり、その日が16回目の開催。メニューであるハヤシライスと菜の花のおひたし、みそ汁を子どもたちがおしゃべりを楽しみながら平らげていました。運営責任者の方が「ここに来ることができる子どもたちはまだいい。居場所が無い子ども達がまだまだたくさんいます。」と語られていたのが印象的でした。

  子ども食堂は、近年、自然発生的に広がりを見せています。そして食事という多くの人が気軽に集うことができ、心を通わせることができるツールによって成り立っています。子ども食堂は子どもの貧困対策はもとより、高齢者支援や地域コミュニティの発展にもつなげていけると考えます。県として子ども食堂の支援をしていくべきです。 

そこで以下3点福祉部長に質問します。1点目は県として子ども食堂にどのような支援をしていくのか、基本的な考え方を伺います。

又、2点目として、子ども食堂はNPO法人など団体であったり、個人が行っていたり形態は様々です。それらがいくつもの困難と向き合いながら運営をしています。子ども食堂は、地域に密着した活動をしておりますので市町村と関わりを持つようになりますが、市町村では解決できない課題を抱えています。

この課題解決の為に県主催による子ども食堂の関係者を対象に、セミナーを行うべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。

 そして3点目として子ども食堂の運営にあたって重要になるのは、食材の問題です。その食材は、主に寄付などの外部提供によるものです。その中にフードバンクがあります。

私は4月に県内16の子ども食堂に食材を提供しているフードバンク埼玉を視察しました。ここ数年、子ども食堂の増加によってフードバンクから子ども食堂に提供している食材が増えており、今後、安定して供給できなくなるのではとの危惧の声があります。京都府は、食品関係団体や農業団体・フードバンク・社会福祉協議会が連携して食材を子ども食堂に供給するしくみをつくっています。あくまでも食材を寄付するという考え方です。本県としても子ども食堂に食材の供給するため何ができるとお考えか併せて伺います。

 

【福祉部長 答弁要旨】

 御質問4「子ども食堂について」お答えを申し上げます。 まず、子ども食堂への支援の基本的な考え方についてでございます。

  子ども食堂は公民館や店舗、個人の自宅など実施場所が様々で、活動内容も食事の提供にとどまるものから学習支援も併せて実施するものなど多岐に渡っております。

  県としては、まずは子ども食堂の実態把握が必要と考え、5月に市町村を通じて子ども食堂の活動場所や活動内容などの調査を行いました。その結果、把握できている限りでは県内70か所において実施されておりました。調査結果を踏まえ、子ども食堂に携わるNPOなどの関係者と課題について協議を行いたいと考えております。

  それを基に、県と市町村とNPOなどの関係者が果たす役割の整理を行い、県として今後の支援について何ができるか検討してまいります。

  次に、県主催による子ども食堂の関係者を対象にセミナーを行うべきではないかについてでございます。県では、今年度中に、県社会福祉協議会などと共催して、子ども食堂に関するセミナーを開催する予定でございます。

  セミナーの参加者は、子ども食堂を既に運営している方、これから始めたい方、市町村や市町村社会福祉協議会の職員、企業などを考えております。

 また、セミナーでは、子ども食堂の立ち上げや運営のノウハウ、先進事例の紹介を行います。セミナーにおいて、子ども食堂に関わる団体間だけでなく、行政や企業、教育関係など様々な分野との連携、関係づくりを進めたいと考えております。

 

 次に、子ども食堂に食料の供給をするために何ができるかについてでございます。子ども食堂が安定して運営されるためには、企業などが安心して食料を提供し、子ども食堂の側も安心して受け取れる関係づくりが重要でございます。子ども食堂やフードバンクなどの関係者と意見交換を行い、県としてどのような支援ができるか検討してまいります

 

 

5 次にシティチャージについて伺います。

総務省が発表した平成27年末時点のスマートフォンの保有世帯率は、72.0%とこの5年で急激な伸びを示しています。そのようなスマートフォンの利用者にとって悩みの一つが電池切れの問題。この電池切れについて無料でスマホを充電できるスポット「シティチャージ」というものがあります。

もともと観光客の多い大都市であるニューヨークやドバイなどでは、数十基あり、韓国のソウルではバスの停留所で充電する装置が設置されていると言われています。日本よりも外国の方が進んでいましたが、一昨年、東京都と東京都環境公社は東京タワー、としまえん、虎ノ門ヒルズに「シティチャージ」を設置しました。設置後の1年間で約11,000人が利用したそうです。

公明党青年局の調査によると、若者の要望が多い政策として、WiFi環境の整備と共に充電スポットの設置が挙げられます。

 昨年、我が国の外国人観光客は2000万人を突破しました。今年はそれ以上となる事は間違いないと言われています。これから本県で開催される東京オリンピック、ラグビーワールドカップの外国人に対するおもてなしという意味でもシティチャージは必要ではないかと考えます。

 又、「シティチャージ」は夜間時にはLED照明が点灯し、災害時には非常用電源として活用できます。

そこで質問です。「シティチャージ」を県内の集客力がある埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナ、熊谷ラグビー場などのスポーツ施設、川越、秩父といった観光地に設置してはどうでしょうか。設置や維持管理の費用は民間の電話会社との連携も考えられます。都市整備部長、産業労働部長にそれぞれお考えを伺います。

 

 【産業労働部長 答弁要旨】

 御質問5「シティチャージについて」のお尋ねのうち、「シティチャージの観光地への設置」についてお答え申し上げます。

 観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、外国人観光客の約65%がスマートフォンを活用して観光情報を得ており、旅行中における欠かせない情報収集ツールとなっております。このため、旅行者にとってスマートフォンの充電場所については大きな関心事(かんしんごと)の一つであります。現状では、外国人観光客の多くが充電用のバッテリーを持参するか、街中の飲食店など無料の充電場所で対応しております。

 議員お話のシティチャージの設置は、埼玉県を訪れた外国人観光客にストレスを感じさせることなく旅行していただく有効な方法の一つです。また、太陽光発電の電気を使用しているため環境面でも優れており、さらには非常時の電源など様々な場面での活用が期待できます。

 外国人観光客の誘致については、観光客が求めているニーズを的確に捉え、それぞれの市町村、観光協会などの関係者で合意を形成しながら熱意を持って取り組むべきものと考えます。このため、観光地へのシティチャージの設置につきましては、まずは地元市町村をはじめとした関係者の合意が不可欠です。

 県といたしましては、市町村・観光協会などに対してシティチャージ導入のメリットや設置に係るコスト、各種補助制度、設置した東京都の状況など必要な情報を提供してまいります。今後とも、より多くの外国人観光客に訪れていただくため、市町村や観光協会などと連携して、埼玉のおもてなしの気持ちが伝わるよう受け入れ環境の整備促進に努めてまいります。

 

【都市整備部長 答弁要旨】

 御質問5「シティチャージについて」のうち、「シティチャージ」を埼玉スタジアム2002、さいたまスーパーアリーナ、熊谷ラグビー場などのスポーツ施設に設置してはどうかについて、お答えを申し上げます。現在、これらの会場では、オリンピック、ラグビーワールドカップの開催に向け、外国人をはじめ本県を訪れる方々に快適に過ごしていただけるよう施設の改修などを進めております。 

 

 議員お話しのシティチャージのように、スマートフォンの電池切れ対策として無料で充電できるサービスにつきましても、おもてなし向上の一つとして検討していくべきものと考えております。 東京都環境公社では、太陽光発電の普及啓発などを目的に、モデル事業として東京タワー前など都内3か所にシティチャージを設置いたしました。 これらは、いずれも多くの人が行き交う場所であり、民間事業者が設置や管理の費用を負担したものと伺っております。

 

  一方、埼玉スタジアム2002などイベントを中心としたスポーツ施設に設置した場合には、競技開始前に利用が集中することも想定され、利用ニーズについてしっかり把握する必要がございます。また、設置や維持管理に必要な経費につきましても、民間事業者との連携を含め、検討する必要があると考えております。 県といたしましては、おもてなしの観点や費用対効果などを勘案しながら、埼玉スタジアム2002など、スポーツ施設へのシティチャージ設置について、検討してまいります。

 

6 次に地域包括ケアシステムの構築について伺います。まず(1)新しい総合事業について伺います。

平成27年4月に施行となった改正介護保険法に、新しい総合事業が盛り込まれました。その主な内容は、全国一律であった介護予防や日常の生活支援サービスが市町村自らの実情に応じて選択できるものになったことです。

 具体的には要支援1、2に当たる方の訪問介護や通所介護は、それまで指定の事業者のみが行っていましたが、新しい総合事業では、ヘルパー資格の無い方もサービスを提供できるようになったためNPOや社会福祉協議会の人たちも行えるようになったわけです。

 料理や掃除などの家事援助は、ヘルパー資格のない方にも開放し、資格のある方は身体介護などより専門的な業務に専念してもらう狙いといわれています。

又、その背景には、給付を抑制したいという財政的な思惑があると思われますが、いずれにせよ新しい総合事業を着実に進めることが地域包括ケアシステムの構築には大変に重要です。

 地域包括ケアシステムの実施主体はあくまでも市町村ですが、それをサポートする県の立場は重要です。

 そこで福祉部長に質問です。平成27年4月から2年間かけて新しい総合事業について新たな仕組みに移行する事になっていますが、その移行状況はどうなっているのか。十分できているのか。特にNPOや社会福祉協議会などの新たな担い手の参入状況はどうなっているのか。本県内の現状と県として今後、市町村の担い手の確保についてどのように支援していくのか伺います。

 

【福祉部長 答弁要旨】

  次に、御質問6「地域包括ケアシステムについて」の(1)「新しい総合事業について」お答えを申し上げます。 

 まず、新しい総合事業への移行状況についてでございます。平成27年4月の介護保険制度の改正により、要支援者の訪問介護・通所介護については、全国一律のサービスから、市町村が独自に実施できる新しい総合事業のサービスに位置づけられました。 

 平成29年4月現在すべての市町村が総合事業を実施しておりますが、ボランティアなどを活用して新たなサービスの提供が行われているのは49市町村となっております。 

 次に、NPOや社会福祉協議会などの参入状況についてでございます。49市町村で新たなサービスを提供している団体は、NPOが19、社会福祉協議会が11、シルバー人材センターが10などとなっております。

  最後に、市町村の担い手の確保をどのように支援していくのかについてでございます。新しい総合事業では、ボランティアなどによる掃除や調理などの生活支援のサービスが求められております。 

 このため、県では、担い手となるボランティアを養成したり、活動主体であるNPOなどとの調整を行う、生活支援コーディネーターの養成を行っております。平成27年度からこれまで181名を養成し、全ての市町村で社会福祉協議会などに配置されています。

  また、今年度、コーディネーターの活動を支援するため、新たに県社会福祉協議会に生活支援アドバイザーを設置いたしました。県は、新しい総合事業がボランティアなど多様な担い手によりサービスの提供が行われるよう、市町村をしっかりと支援してまいります。

 

続いて(2)歯科医師・歯科衛生士の重要性について奥野副知事にご質問いたします。

地域包括ケアシステムの構築に向け県は今年度、「人材育成の基礎づくり」「モデル事業の実施」「在宅医療と介護の連携推進」に取り組みます。

医療と介護の連携についての県の資料には県医師会との連携はうたわれていますが、歯科医師、歯科衛生士についての記載はありません。ケアシステムの目指す「自立支援」「介護予防」「生活支援」に果たす役割の重要性についてのご認識があまいのではないでしょか。

例えば、「予防」の観点からは、食べ物を『あまりかめない』人の認知症リスクは、『何でもかめる』人の1.5倍も高いのです。

自分の歯がなく入れ歯をしていなかった寝たきり老人が、入れ歯をしたことによって、起ち上がったという「自立支援」の事例も多く聞かれます。

口腔ケアで歯周病を防ぐことにより、要介護状態を引き起こすことにつながる脳血管障害、糖尿病などの生活習慣病についてもそれらの危険因子を取り除く可能性があることは、わかっています。県歯科医師会では「認知症対応力向上研修」も行っています。

そこで質問です。地域ケア会議には歯科医師、歯科衛生士が加わりますが、「認知症や寝たきりと噛み合わせの関係」「慢性疾患と歯周病」などの知見が会議での議論に十分反映されるよう、どう取り組んでおられるのかお答えください。

2点目です。県は、29年4月までに在宅医療連携拠点を県医師会と共同で30か所整備しました。在宅歯科医療推進拠点については、19の郡市歯科医師会ごとに整備し在宅歯科医療機器を配備しております。補助事業ではなく県の事業です。素晴らしい取り組みです。

 地域包括ケアシステムにおいては、双方の拠点の連携が重要と考えますが、今後、在宅歯科医療推進拠点をどう展開していくのか伺います。

 

【奥野副知事 答弁要旨】

 御質問6「地域包括ケアシステムについて」の(2)「歯科医師・歯科衛生士の重要性について」お答えを申し上げます。  

  まず、地域ケア会議に歯科医師、歯科衛生士の知見が反映されるようどのように取り組んでいるのかについてでございます。地域ケア会議は、要支援者などを対象に、ケアマネジャーからの報告に基づき、多職種が連携して高齢者の自立を支援していくものです。具体的には、理学療法士などの専門職が助言を行い、個々の高齢者の自立に向けたケアプランの作成を支援しております。

  議員お話のとおり、身体の健康を保つためには口腔ケアも大変重要であり、ケアプランの作成を支援する上でも、歯科医師や歯科衛生士の関与が必要であると認識をしております。平成29年4月現在、11の市町のケア会議では、歯科医師等が参加し、助言を行っております。

 今後は、より多くの歯科医師や歯科衛生士に地域ケア会議に参画してもらう環境を整備するため、地域ケア会議で歯科医師等に求められる役割を学んでもらう研修会を開催します。また、全ての地域ケア会議に歯科医師・歯科衛生士が参加していただけるよう、市町村に強く働き掛けをしてまいります。

 

 次に、今後、在宅歯科医療推進拠点をどう展開していくのかについてでございます。この推進拠点は、在宅での療養をされている方などに対し、訪問での歯科医療を提供し、口腔内と全身の健康状態の改善を通して生活の質の向上を図る目的で、郡市歯科医師会を単位として設置をしております。具体的な取組としては、拠点の歯科衛生士が歯科通院が困難な方の相談に応じ、訪問歯科診療につなげております。 

 また、拠点の歯科衛生士が病院に出向き、退院が予定されている患者さんの口腔内を観察・評価し、退院後にスムーズに歯科治療を受けることができるよう環境を整えております。あわせて、地域の歯科医師や歯科衛生士に、がんや脳卒中、糖尿病、認知症などの病気の特性や歯科との関連性、これらの病気を抱える患者さんへの歯科治療の留意点などを学んでいただく研修会も開催しています。

 在宅療養においては、病気の重症化や誤嚥(ごえん)性(せい)肺炎などを防ぐ口腔ケアを担う在宅歯科診療の役割も重要です。在宅療養における医科と歯科との連携については、訪問診療時に医師や看護師等が歯科治療の必要性を判断した場合、その情報を在宅歯科医療推進拠点に伝えていただいております。この在宅歯科医療推進拠点の役割や設置数などについては、在宅での歯科診療に対する地域ニーズや、訪問歯科診療を行う医療機関の広がりの動向を見極めつつ、適切に見直しを行ってまいります。

 

7 最後に県道金明町鳩ケ谷線の整備について伺います。県道金明町鳩ケ谷線は川口市北東部から草加市に通ずる約6キロの道路です。

首都高川口線の高架下を通る県道足立川口線の安行吉岡交差点付近から東京外環自動車道の高架下である草加西高校交差点までは、朝夕の交通量が非常に多い状況です。

その路線内は、安行小学校、安行中学校、慈林小学校などの通学路になっています。この路線及び安行中学脇交差点の歩道が狭隘(きょうあい)です。一部拡幅を行っている箇所もありますが、地元からは安全確保の観点から歩道の拡幅整備をもっと早く進めてほしいとの声を頂いています。

県土整備部長に質問致します。県道金明町鳩ケ谷線の整備について見解をお尋ねします。以上で終了します。ご清聴ありがとうございました。

【県土整備部長 答弁要旨】

 御質問7「県道金(きん)明町(めいちょう)鳩ヶ谷線の整備について」お答えを申し上げます。県道金(きん)明町(めいちょう)鳩ヶ谷線は、草加市と川口市を結ぶ道路であり、国道298号と県道足立川口線を連絡することから、大型車などが多く通行しております。

  また、草加西高校交差点から安行(あんぎょう)吉岡(よしおか)交差点までの区間は、近隣の小学校や中学校の通学路となっておりますが、歩道が1メートル程度と狭く、また歩道がない箇所もございます。特に、安行(あんぎょう)中学(ちゅうがく)脇(わき)交差点付近には歩道や右折帯がなく、歩行が危険な状況となっております。

そのため県では、平成19年度からこの交差点の整備と合わせて歩道の整備を進めてまいりました。 進捗状況は用地買収率62パーセント、工事進捗率24パーセントで、一部の歩道は完成しております。今後も粘り強く用地交渉を進め、歩道整備を進めてまいります。

また、この交差点以外の区間につきましては、地権者の御協力をいただきながら、歩道の連続性が確保できるなど、整備効果の高いところから歩行空間の改善に向けて取り組んでまいります。

 

 平成27年9月議会 一般質問(10月5日)2T4D3366(1) はじめに地域包括ケアシステムの構築について伺います。

1 上田知事4期目の県政が始まりました。知事が選挙期間中に強く公約として掲げられ、当選後も様々な場面で重視する事を述べられているのが、「2025年問題」の対応策である地域包括ケアシステムの構築です。

私は昨年2月議会でこの件について質問を致しました。今から10年後の2025年に団塊の世代が75歳以上となり高齢化のピークを迎えます。高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられるシステムの構築は、今後、全国で最も高齢化が進展していく本県において最重要の政策であります。

7月に公明党議員団は私の地元川口市にある「ローソン川口末広3丁目店」を視察しました。ここはケアマネージャーが常駐し、居宅介護支援事業所の機能を持ち合わせています。何とコンビニでありながら介護サービスの相談ができる、という画期的な内容です。店舗内には、紙おむつや寝たままでも水が飲める吸い込み容器など様々な介護関連商品が揃っていました。

このコンビニは埼玉県を中心に介護事業を展開する株式会社ウイズネットがフランチャイズ契約を結び、運営をしています。ローソンがコンビニ分野、ウイズネットが介護分野のノウハウを提供しています。

現在、全国にコンビニが何店舗あるかご存知でしょうか?何とその数、約5万3000件です。郵便局の2倍もあるのです。気軽に入りやすく、数が多いというコンビニのメリットは、システム構築の大きな利点です。

こうしたユニークな試みが進む一方で、思うように地域包括ケアシステムの構築が進まない自治体や、手探り状態の自治体も多いのでは無いでしょうか。だからこそ、それを支えるべき県の立場は、大変に重要です。そこで上田知事に伺います。地域包括ケアシステム構築のために、これまでの本県の動きと今後、目指すべき方向性について伺います。 

 

 次に健康長寿施策について伺います。本年7月に我が国の平均寿命が、男性が80.5歳、女性が86.8歳との発表がありました。終戦直後と比べ約30年も伸びました。大切なのは、いつまでも健康であり続けるための仕組みをつくることです。

上田知事が進めてきた健康長寿埼玉プロジェクトは、4年目に入りました。その目標の一つは「健康寿命」の延伸です。私は昨年2月議会で「健康寿命」についても取り上げました。さらに「健康寿命」からもう一歩進めて、長く働き続ける「労働寿命」を延ばすことを提言しました。

上田知事からは、「多様な生きがいのあることが社会の豊かさであり、こうした多様な選択肢を提供する行政というものを私は目指したいと思います。これが本県における長く働ける社会でございます。」との答弁がありました。

今回はさらに「活動寿命」という考え方を加えたいと思います。ボランティアや社会貢献活動、農業や園芸などの活動に取り組むことができるのが「活動寿命」です。この「活動寿命」を伸ばすことが必要と考えます。おおざっぱに言えば、「健康寿命」イコール「労働寿命」プラス「活動寿命」となるわけです。そこで上田知事に伺います。今後、「健康寿命」をどう伸ばして行くお考えか、特に「活動寿命」を延ばすための取り組みについてお尋ねします。

 

3 次に本県の医療体制の再構築について伺います。地域包括ケアシステム構築に向け、持続可能な医療サービスを維持していくためには、個々のニーズに応じた効率的な医療体制の再構築は避けて通れない課題です。

例えば今後、高齢化が進むことで、骨折や肺炎を含めた高齢者特有の医療ニーズが増え、全体としてリハビリなどの回復期の病床需要が拡大していくと予想されています。さらに地域単位でみれば人口の変動や高齢化率の差によって、求められる医療に変化が出てくるのは、当然のことです。

昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県が今年度から10年後である2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を実現するための施策となる「地域医療構想」を策定していく予定です。

そこで保健医療部長に2点伺います。1点目は本県が「地域医療構想」策定に向け、今後どのように進めていくのか、そのスケジュールについて伺います。2点目として、地域包括ケアシステムの原資となる地域医療介護総合確保基金について本県としてどのような事業で使われているのか、その内訳を伺います。

 

 次に在宅医療に向けての支援について伺います。地域包括ケアシステム構築のために必要な医療体制を整備するにあたって、在宅医療に向けての支援は重要です。

私は8月に広島県の尾道市民病院を視察してまいりました。20年以上前に地域包括ケアシステムの先駆けとなる「尾道方式」を構築しています。それは、「尾道市医師会方式」とも言われおり、重要視しているのが病院主治医と在宅主治医との医療の継続性です。

具体的には急性期病院の退院前に「ケアカンファレンス」という患者にとって必要な総合的情報の確認の場を持っています。患者関係者や病院主治医、それと受け皿になる在宅主治医、ケアマネージャーや在宅サービスの関係者が一堂に会し、15分程度の会議を行い、それが病院主治医にとって患者・利用者への説明責任を果たす場になっています。

つまり在宅に向けて「顔が見える」連携を強く意識しているのです。今後、地域包括ケアシステム構築のために必要なのは、医療体制を病院完結型から地域完結型にどう移行できるかということです。つまり在宅医療に向けた支援です。

そのための具体的な動きについて保健医療部長に伺います。1点目は、本県において地域包括ケアシステム構築のために在宅医療に向けた支援をどのように行うお考えか伺います。2点目として在宅医療の中心となるべき在宅主治医つまりかかりつけ医を今後、どう確保していくのかお尋ねします。3点目として在宅医療に向けた支援は、県医師会および各郡市医師会の協力なくして、できる話ではありません。今後、どのようにして医師会の協力を得ていくのか伺います。

 

5 次に認知症施策について伺います。厚労省が本年1月にまとめた推計では2025年に認知症の高齢者数が730万人に達するとしています。つまり高齢者の5人に1人が認知症になるという計算です。国は認知症施策の国家戦略として新オレンジプランを策定しました。これについては2017年までに約800万人の認知症サポーターを養成し、2020年までに我が国発の根本治療薬について治験を開始すると発表しています。さらに2018年までに認知症初期集中支援チームを全市町村に設置するとしています。

これは、医師や看護師などが認知症の人やその家族を訪問し、症状に応じた診断や初期支援を集中的に行うなどのサービスを提供するものです。それにより早期発見ができれば財政的な負担軽減が期待できます。

そこで質問です。1点目として認知症初期集中支援チームの全市町村設置に向けた本県の今後の取り組みについて福祉部長に伺います。

2点目として私の地元川口市では認知症高齢者相談所があります。そこでは、看護師が常に1名常駐しており、月に2回は医師も相談に乗ります。介護疲れや専門医の受診など患者の家族を中心にその相談にあたっています。年間で約1900件以上の相談があるそうですが、県内の他の市町村で同様の取り組みは少ないと聞いております。認知症の方への対応は、それなりの知識が必要です。病院では無く、気軽に出向くことができ、地域包括支援センターよりも医療に精通したスタッフによる相談機関が県内でもっと必要と考えます。川口市のような認知症相談所を県内にもっと設置すべきと考えます。市町村への対応も含め福祉部長のお考えを伺います。

3点目として国が地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を目的に認知症疾患医療センターを平成29年度末までに全国で約500か所、整備することを目指しています。

具体的には平成20年度から専門医療相談窓口の設置や5年以上の臨床経験を有する医師などの人員の配置を含めた項目を有する設置基準について、国と協議して指定を行うもので本県では9か所が設置済みです。この認知症疾患医療センターを今後どのように整備していくのか保健医療部長にお尋ねします。

 

(2) 次に海外進出企業の支援について伺います。近年、我が国おいては、海外に進出する企業が増えています。中小企業庁がまとめた調査によると、中小企業が展開する海外現地法人は2006年の1,686社から増え始め、2012年には5,183社と3倍に増加しています。

しかし海外進出は決して容易な話ではありません。民間の調査によると海外進出企業で撤退した経験がある、もしくは撤退を検討している企業は全体の33パーセントに及びます。進出した企業が日本では経験したことない想定外のトラブルに、見舞われることも少なくないのです。進出する国の法制度や慣習などの知識が不足している中小企業も多いとの話もあります。

そして円安傾向が続く中、以前と同様に海外で収益を上げていくには困難な面があります。必要な情報についての助言や指導が大切になります。ところで政府は5年間で新たに1万社の海外展開を実現するとの目標を掲げています。県においてもさらなる支援が必要と考えます。海外に進出している企業の支援について本県では埼玉県産業振興公社に相談窓口があります。私は何人かの方に同公社を紹介した事がありますが、率直に言ってあまり知られていないのではないかとの印象を持っています。もっとアピールすべきと考えます。

そして海外においては上海ビジネスサポートセンターがあり、ベトナムやタイにはサポートデスクがあります。それらの機関が先に挙げた様々な状況に、対応していけるようにすべきです。

そこで以下、上田知事に4点質問します。1点目として前述した政府目標を踏まえ、本県中小企業に対する海外進出の支援についてどのようにお考えか伺います。2点目は、埼玉県産業振興公社における海外進出企業に関する支援について今後の取り組みと県民への周知について伺います。3点目として上海ビジネスサポートセンターをはじめとする海外の支援拠点の今後の取り組みについても併せてお尋ねします。

4点目として、独立行政法人日本貿易振興機構「ジェトロ」の本県誘致について伺います。ジェトロは、具体的な支援の内容として貿易の促進、外国との投資交流の促進、外国人との人的交流や技術交流の支援を行っております。

しかし、ジェトロは全国42か所に事務所があるにも関わらず、本県内に独自の事務所はなく、東京都、群馬県と共に東京にあるジェトロの事務所になっています。

今年4月、栃木県にジェトロが開設されました。それにより相談件数が3か月で120件を超え、都内の事務所であった昨年と比べ、何と2倍のペースとなっており、身近な相談拠点の開設が効果を生んでいます。本県内にもジェトロの事務所を設置すべきと考えますが知事のご見解を伺います。

 

(3)次に公立夜間中学の設置について伺います。戦後の混乱や不登校など様々な事情で義務教育を終了できなかった人たちが学ぶ公立夜間中学があります。学習機会に恵まれなかった人などの再チャレンジの場として、全国31校に約2,000人が学んでいます。

夜間中学を正確に言えば、公立中学校に設置されている夜間学級ということになります。首都圏においては、東京都で8校、神奈川県で2校、千葉県でも1校設置されています。しかし埼玉県内には1校も無いのが現状です。

先月、私は東京都足立区立第4中学校内に設置されている夜間中学を視察しました。全部で9教科、夕方5時半から授業が始まります。授業は黒板に向かう生徒たちの真剣な眼差しが大変に印象的でした。最高齢は、85歳の方です。その方が88歳で高校生、92歳で大学生になることを目指されている内容の和歌を拝見した時に「目標を持って生きる事」とともに「学ぶ場の素晴らしさ」を強く感じました。又、本年3月に卒業生37名のうち23名が高校に進学し、うち6名が全日制なのも夜間中学設置のひとつの成果と考えます。

そしてこの夜間中学では、在籍している生徒75名のうち10名は埼玉県民であります。また昨年度、都内に8校ある夜間中学には、20名の埼玉県民が在籍していました。

埼玉県民でも都内に勤務している方は夜間中学に通うことができるので、一定の方が都内の夜間中学に在籍しているわけです。

しかしながら、埼玉県内で中学校を卒業していない、いわゆる義務教育未修了者の方は1万人以上いると言われています。ですから埼玉県内でも夜間中学に学びたいという潜在的なニーズが多くあるのではないかと考えます。

学ぶ意思のある人達のために勉強の機会をつくることは大切な事です。本県内に公立の夜間中学を設置すべきです。

そこで質問です。本県において公立の夜間中学の設置に向けてどのようにお考えか上田知事に伺います。

また、今年度より国において未設置道県が夜間中学を設置する上での課題解決の研究やニーズの調査のための予算計上をしておりますが、これに対して本県としてどのような対応をしているのか、さらに、現在、教育局内に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会」を立ち上げておりますが、今日までの動きと夜間中学の設置に向けての条件について、教育長にお尋ねします。

 

 (4) 次に18歳選挙権について伺います。本年6月、選挙権年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施される見通しとなったわけでありますが、新たな有権者は全国で約240万人、本県では13万7千人と言われています。若者の声を政治に反映することは大きな意義があります。我が国が抱える政治課題は、若者の未来と直結しており、将来の政策についても彼らの声に耳を傾けて決めなければならないと考えます。
 公明党は、約45年前から、国会質問でこの問題を取り上げ、国政選挙の重点政策に掲げるなど、18歳選挙権の実現を一貫して推進してまいりました。世界各国の選挙権年齢は、191ヵ国・地域のうち、既に、9割以上の国が18歳選挙権を導入しており、18歳選挙権は世界の常識です。
 その上で、社会や地域の課題を自分の問題と捉え、主体的に政治に関わる意識を醸成する主権者教育が重要であります。主権者教育を学校で行うことは、政治に関心を持つ最善・最大の機会となり得るでしょう。それにより社会の課題に接し、向き合うきっかけとなれば、いずれ社会の一員としての自覚が育まれていくと思います。学校教育の中で一つの柱として位置づけるべきであると考えます。

 来年の参議院選挙まであと9か月ほどです。主権者教育をすぐに教育課程に組み入れることは難しいかもしれませんが、授業を行うことについては、スピード感を持って行わなければならないと考えます。

そこで質問ですが、18歳選挙権を受け、県立高校の主権者教育について、どのようにお考えか教育長に御所見を伺います。

 18歳選挙権となれば、選挙運動ができるようになりますが、現状は、昭和44年の文部省通達で高等学校における政治的活動は禁止されています。

 今後、18歳選挙権が実現するにあたり、学校内における選挙運動や政治活動をどのように考えていくのか。許される選挙運動や政治活動は、どのようなものか。県教育委員会として、どう定めていくのか?併せて教育長に伺います。

また、若い人が政治に関心を持てるよう、行政のさらなる働きかけも重要です。

川口市選挙管理委員会では、政治への関心を高めるために高校生のボランティアを募り、市内の投票所で市立3校の高校生に選挙事務を手伝ってもらっています。

これについてもより多くの県立高校の生徒が関われるようにすべきと考えます。選挙管理委員会委員長のご所見を伺います。

 

(5) 次に特殊詐欺対策について伺います。昨年度の本県における特殊詐欺の被害は1254件、被害金額は42億5千万円を超え、前年に比べて急増するとともに、被害金額は、過去最多となってしまいました。

今年上半期においても、連日のように被害が発生している状況です。

先日も所沢市で85歳の女性が、息子を名乗る男から4回にわたる電話で、1800万円を手渡した詐欺被害が発生しています。御本人、ご家族の立場を考えると、大変に残念な話としか言いようがありません。

本県議会でも数多くの議員がこの件について取り上げ、様々な対策が講じられてきましたが、1日平均で約900万円の被害が出ていることを重く受け止め、被害ゼロを目指し、さらなる対策を行なっていくべきです。

私は8月に、県民ぐるみで特殊詐欺対策に取り組んでいる福岡県を視察して参りました。

福岡県が対策に力を入れているポイントは、県民一人一人が詐欺に騙されない力をつけると言うことです。それは、詐欺の電話を受け付けないこと。そして電話の内容で詐欺であることを見破ると言うことです。

それと共に強調されていたのは、騙されそうな人を回りが止めるということです。

例えば、タクシー業者との連携を強化することによって「息子にお金を渡さなければ」と焦ってタクシーに乗り込んだ高齢者の様子を不審に感じた運転手が詐欺を察知し、未然に防いだ事例があるそうです。

さらに県警と県内金融機関と金融機関の監督庁である福岡財務支局の間でも緊密な連携を取っています。

こうした民間業者との連携を強化したことにより今年の8月末現在の県内金融機関における詐欺被害を未然に防いだ件数は、昨年対比で90件増、金額にして約2億2300万円増と大きな実績をあげています。  

そこで警察本部長に2点伺います。1点目として特殊詐欺防止に向け民間事業者や公的機関との連携をさらに強化すべきと考えます。本県のお考えと今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

2点目として特殊詐欺防止についての啓発は、より多くの方を対象とすべきです。テレビやラジオ等での番組やコマーシャルでの積極的な発信を今まで以上に行っていくべきと考えますがご所見を伺います。

 

(6) 次にマンションの防災対策について伺います。

東日本大震災以降、首都直下型地震発生の切迫性が増しており、本県内でも甚大な被害が予想されています。ところで大地震発生時のマンション内の救助活動は、遅れているのではないでしょうか。平面的な活動が中心の町会・自治会の防災組織では対応が困難であり、また、初期段階おいて、消防・自衛隊などの救助や支援を受けることも、ほとんど期待できないのでは、と考えます。

震災時に、自分達のまちは自分達で守るという共助の部分が重要です。さらに言えば、マンションの防災活動は、基本的に共助の取組みでありますが、多くのマンションにおいて積極的な防災対策を行わなければ、マンション住民の安全は守れないと考えます。

本県は平成25年に「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」を発行しており、その中でマンション管理組合は「平時から防災に関して継続的かつ専門的に検討し、活動できる体制をつくることが大切」、「マンション防災活動組織の設置が必要」と記載されています。

ところで防災活動が特に優良なマンションとして総理大臣表彰を受賞した兵庫県の「加古川グリーンシティ」が、防災活動を進めるきっかけは、補助制度であったと言われています。補助制度は、資金面の支援というよりも合意形成に大きな役割を果せると考えます。

平成22年度に実施した「埼玉県分譲マンション実態調査」によると、「防災・避難等のマニュアルの作成」は26.2%、「防災・避難用具の確保」は33.7%、「非常食・飲料水等の備蓄」は9.5%というように、マンションの自主的な防災活動は十分に進んでいません。

マンションの防災活動が、進まない大きな要因として、合意形成の難しさがあります。マンションの自主的な防災活動を進めるための合意形成を図るには、第三者である専門家による合意形成支援が必要と考えます。

すでに県が市町村と連携してマンションの防災対策に関わる支援を行っていますが、さらにあらゆる角度からの支援が必要です。

そこで以下、質問します。①点目として県内におけるマンション防災活動組織結成のために今後、本県としてどのように取り組んでいくお考えか伺います。②点目として防災備品を管理組合で備蓄しようとする場合、県内市町村における防災資機材の補助制度の現況について、また、今後、県として管理組合に対する補助制度を充実させるための考えがあるのか以上2点危機管理防災部長に伺います。

③点目として合意形成を進める支援策として埼玉県分譲マンションアドバイザー制度によるマンション管理士を管理組合に派遣することが有効であると考えますが、都市整備部長にお考えを伺います。

 

(7) 次に埼玉高速鉄道について伺います。埼玉高速鉄道は、本年1月の第3回債権者会議において、同社からの事業再生計画案に対して全対象債権者から同意書の提出があり、事業再生ADR手続きが成立しました。

今後、事業再生計画に基づく経営再構築の着実な推進により自治体の財政支援に頼らない自立した安定的な経営を確立しようとしています。安定した経営が利用者サービスの向上に通じる事は、言うまでもありません。同社の今後のご努力に期待をするものであります。

利用者サービスの点で言えば、初乗りで210円となる運賃の値下げについては、以前から沿線住民の強い要望があり、私や公明党の塩野議員も含め4人の議員が9回にわたって質問しております。

私が4年前の平成23年12月議会で取り上げた時の上田知事の答弁では「会社の有利子負債はピーク時の約1,538億円から約1,275億円まで減少してきております。しかし、厳しい経営状況であることは間違いありません。」と有利子負債による経営の厳しさをまず挙げられました。

今回の事業再生ADR手続きの成立で本年3月末の有利子負債は、約584億円となりました。経営再構築後の将来損益は、早ければ今年度に黒字化を達成すると見込んでいます。開業から14年、運賃値下げの環境が整ってきているのではないかと考えます。

そこで質問です。埼玉高速鉄道の運賃値下げについてどのようにお考えか上田知事に伺います。

 

(8) 最後に地元問題 辰井川の整備について伺います。

辰井川は、川口市東本郷に源を発し、川口市東部を流れ、草加市谷塚上町で毛長川に合流する5.2キロメートルの一級河川です。

辰井川は、昭和56年の台風24号の浸水被害により、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、毛長川合流点の辰井川樋門と合流点から2.4kmの河道整備が実施されました。

その2.4km地点から上流側は、川口市が河道整備を実施しており、昭和62年から平成5年までの事業で新郷多目的遊水地付近まで完成し、それ以降、約20年間は整備事業が思うように進みませんでしたが、私が平成24年6月議会で辰井川の整備について取りあげた翌年の平成25年に115メートルの河道の拡幅など整備工事が行われました。

県当局のご尽力に心から感謝を申し上げます。しかし、ここ近年の豪雨の際も、整備が完了している地点から上流部で数か所にわたり浸水被害があり、地元住民は、上流部への整備の進捗を強く望んでおります。

整備が望まれている地域は、川口市新郷東部第二土地区画整理事業区内であり、その区画整理事業の進捗によって河川整備も進められるという状況です。

県土整備部長にご質問致します。辰井川の整備について、県施行区間における現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご静聴、誠にありがとうございました。

 

 

【答弁】(1)地域包括ケアシステムについて 

1 知事の公約について

【上田知事 答弁要旨】

 萩原(はぎわら)一(かず)寿(ひさ)議員の御質問に順次お答えいたします。まず、「地域包括ケアシステムの構築について」のお尋ねのうち、「知事の公約について」でございます。 

 これまで県では、地域包括ケアシステムを構築する上で有効な在宅介護サービスとして、介護と看護が連携して24時間対応する「定期巡回・随時対応サービス」の普及に平成24年度から取り組んでまいりました。

 そして、平成25年度からは、在宅医療と介護を連携するための事業に県内7市で取組を始め、今年度からは郡市医師会などに在宅医療連携拠点の整備を進めているところです。 

 このほか、市町村職員や高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの職員に対し、地域包括ケアシステムに関する研修を実施するなど、理解促進に努めているところです。 

 さらに地域包括ケアシステムをより良いものにしていくには、それぞれの地域の実情を踏まえて取り組む必要があると思います。 

 県内においても、都市部と町村部では高齢化の進展状況において大きな地域差があり、医療・介護のニーズも大きく異なっております。 

 高齢者の日常生活を支援する担い手として期待されているNPOやボランティアなどのマンパワーも地域ごとに異なっています。 

 そこで、市町村が事業を進めやすいよう、既に取り組まれている事例を参考に、県としていくつかモデルを示したいと考えています。 

 また、地域の実情に応じ独自のシステムを構築するといっても、市町村によってサービスに極端な差が生じてもいけない、こんなふうな認識は議員と同じであります。 

 県としても各市町村の進捗状況を把握するとともに、構築がなかなか進まない市町村にはアドバイスや情報提供を行いながら、全ての市町村で適正なサービスが提供できるようにしていかなければならないと考えております。 

 2025年に向けて、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市町村とともにしっかりと取り組んでまいります。

 

2 健康長寿施策について

【上田知事 答弁要旨】

 次に、「健康長寿施策について」でございます。まず、「健康寿命」を延ばすための取組についてでございます。 

 健康長寿埼玉プロジェクトでは、県民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して、平成24年度から7市でモデル事業に取り組んでまいりました。 

 モデル事業のうち「毎日1万歩運動」と「筋力アップトレーニング」では、参加者の身体状況の改善と医療費の抑制効果があることが分かりました。 

 「毎日1万歩運動」では年間約2万4千円、「筋力アップトレーニング」では年間7万9千円の医療費抑制効果が実証されております。 

 こうした成果を踏まえて「健康長寿埼玉モデル」を構築し、今年度からは県内の20の市と町で「健康長寿埼玉モデル」に取り組んでいただいているところです。 

 仮に40歳から74歳までの県民のうち10人に1人、このモデルに取り組んでいただければ、年間100億円の医療費が抑制されるということになります。 

 もし計算上でありますが、10人のうち3人取り組んでいただければ300億の医療費抑制効果がありますので、丁度、埼玉県全体の国民健康保険の赤字分が、これで補うことになることができます。 

 あわせて、市町村の健康づくり事業を下支(したざさ)えするためには、やはり、引き続き健康長寿サポーターを養成して、県民が健康づくりに取り組む機運をさらに醸成していく必要があると思っております。 

 県内全体で「健康長寿埼玉モデル」に取り組むとともに、多くの県民が参加できるような環境を整えて、県民の健康寿命を延ばしてまいります。

 

 次に、「活動寿命」を延ばすための取組についてでございます。今後の10年間を展望しますと、2025年に本県の高齢者人口は198万人に達する予定です。 しかし、そのうちの8割に当たる約157万人が元気で社会参加が可能な高齢者だと言えると思います。 

 この人数は実に鹿児島県の人口に匹敵します。こうした多くの元気な高齢者に活躍していただくことが、引き続き社会の活力を維持することだと思います。

 千葉大学の多湖(たご)輝(あきら)名誉教授によりますと、年を取っても若々しく過ごすには「きょういく」と「きょうよう」が必要だと言われております。「きょういく」は「今日、行くところがある」、「きょうよう」は「今日、用事がある」ということだそうです。 

 それはつまり、高齢になっても家庭や地域社会で果たすべき役割があるということでございます。

 高齢化が進んでいる小鹿野町は、一人当たりの後期高齢者医療費が県内で最も低い水準です。 

 食事や運動などの指導を徹底して行っていることもその要因の一つですが、人口1万2千人の町では高齢者も含めた全員で町を支えていかなきゃならない、こういうこともあり、それぞれが役割を果たしておられる、こういうことが大きいのではないかと言われております。 

 小鹿野町の事例は萩原議員のおっしゃる「活動寿命」を延ばす取組そのものではないかというふうに思います。 

 高齢者が支えられる側からもし、支える側に回ったらこれは凄い社会のパワーになりますので、こうした仕組みづくりをあらゆる角度から展開すべきだと私は考えております。 

 

  医療体制の再構築について

 【保健医療部長 答弁要旨】

 御質問1「地域包括ケアシステムの構築について」の(3)「医療体制の再構築について」お答えを申し上げます。まず、地域医療構想の策定スケジュールについてです。 

 この構想を策定するため、国からガイドラインが3月末に、2025年における医療需要と必要な病床数などを推計するためのデータが6月に提供されました。 

 現在はこのデータを使い、二次保健医療圏ごとの必要な病床数や各圏域で議論していただくための検討項目の整理などの作業を進めております。 

 11月以降、推計結果をもとに各圏域内の医療機関や市町村、保険者など地域医療構想の推進に関わる各代表者などを交えながら、具体的な医療供給体制のあり方について検討を行ってまいります。 

 地域医療構想は、医療機関が将来の医療需要の変化を見据えて、自らの役割を変更するのを促すことを目的としております。このため、二次医療圏では徹底した議論を尽くす十分な期間が必要でございます。 

 また、この構想は地域保健医療計画の一部として策定することから、医療審議会への諮問、県議会の議決などを経て定める必要がございます。 現時点におきましては、平成28年度半ば頃の策定を目指してまいります。

 

 次に、地域医療介護総合確保基金について本県でどのような事業に使われているのかについてでございます。この基金は、2025年の医療介護体制の構築に必要な財源を確保するため、昨年、社会保障の充実のために引上げられました消費税の増税分を財源として、国が創設した財政支援制度でございます。昨年11月、本県には医療分として約36.5億円の基金が配分されました。 

この基金を活用して、県では地域在宅歯科医療や在宅医療の連携拠点の整備など、在宅医療の充実に積極的に活用しております。また、病院間の連携を促し、容態の落ち着いた転院患者を積極的に受け入れる後方支援病院の確保などにも活用しております。 

今後は、積極的なリハビリで、在宅への復帰支援を行う回復期の病院の整備にも活用したいと考えております。

 

  在宅医療に向けての支援について

【保健医療部長 答弁要旨】

次に、(4)「在宅医療に向けての支援について」のうち、在宅医療の支援をどのように行う考えかについてでございます。 

病院では、医師や看護師をはじめ必要となる様々な医療スタッフが常駐し、それぞれ密接に協力しながらチームとして入院患者を支えております。 

一方、在宅では、そうした医療スタッフが別々の場所で勤務をしており、すぐに相互に協力し患者を支えることは難しいため、特に関係する医療スタッフがスムーズに連携・協力できる仕組みを構築する必要がございます。 

そのため、県では、郡市医師会などに在宅医療連携拠点の整備を進めています。この拠点では、看護師などの専門職を配置し、退院時に在宅医療を行う医師、訪問看護師など、患者に必要となる医療スタッフを結びつけ、チームで患者を支える仕組みの構築を支援してまいります。 

また、拠点を通じて病院と診療所の間で患者の情報を共有し、その情報をもとに、在宅療養時でも、入院時でも、適切な治療が切れ目なく行う体制を整備いたします。

 

  認知症施策について

【保健医療部長 答弁要旨】

次に、在宅医療の中心となるべき在宅主治医を今後どう確保していくのかについてでございます。 

県が実施したアンケートでは、県内の診療所の約2割が在宅医療の受入患者数を増やす余裕があると答えております。 

その上で、さらに受入患者数を増やすためには、急変時に入院できる病院の確保や診療所同士の連携の強化が必要であるとしております。 

そこで、県では、急変時にスムーズに入院することができるよう、地域の病院にベッドを確保するための経費を支援することといたしました。 

また、どの地域までなら往診が可能なのか、どのような医療処置ならできるのか、医師に関する情報も在宅医療連携拠点に集約をし、主治医・副主治医制の協力を促すなど診療所同士のバックアップ体制の構築も進めてまいります。 

さらに、多くの在宅患者を診療していただくためには、医師の指示のもとに日常的な医療補助業務を行う訪問看護師を数多く養成することが必要です。 

このため、県では、独自に訪問看護師を育成することが難しい小規模な訪問看護ステーションでも効果的に育成できるよう、教育プログラムの策定も進めております。

 

次に、地域包括ケアシステムの構築のため、どのように医師会の協力を得ていくのかについてでございます。在宅医療を含む地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の開業医を中心とした医師会の協力が不可欠でございます。 

そこで、これまでも十分医師会と意見交換をしながら、在宅医療連携拠点の整備などを進めてまいりました。 

今後も医師会と連携、協力しながら、市町村が主体となる地域包括ケアシステムの構築をしっかりと支援してまいります。

 

 次に、(5)「認知症施策について」のお尋ねのうち、認知症疾患医療センターを今後どのように整備していくのかについてでございます。 

 県では、平成21年度からセンターの整備を始めており、この4月に新たに3か所を指定し、県内全ての二次保健医療圏に1か所ずつ、整備することができました。これは、高齢者人口が同規模程度の愛知県や千葉県と同じ整備状況でございます。 

しかしながら、国の指針では、人口の多い圏域では概ね65歳以上人口6万人につき、さらに1か所程度を整備することが望ましいとされております。 

今後さらにセンターを整備していくためには、専任の認知症専門医や臨床心理技術者の確保、検査機器の整備などが必要となってまいります。 

 県といたしましては、指定基準を満たす医療機関の意向を把握するとともに、医師会とも協議を進めながら、認知症疾患医療センターの拡充について検討をしてまいります。

 

【福祉部長 答弁要旨】

 御質問1「地域包括ケアシステムの構築について」のうち、(5)「認知症施策について」お答えを申し上げます。 

 まず、認知症初期集中支援チームの全市町村設置に向けた今後の取組についてでございます。 

 認知症の方に対して、初期の段階から関わり、支援することが重要です。このため、議員お話しのとおり、市町村は認知症初期集中支援チームを平成30年4月までに設置することとなりました。 

 支援チームは、認知症が疑われる方や家族などを訪問して、適切な医療・介護サービスにつなげることで、在宅での生活が継続できるよう支援していきます。 

 県では、支援チームの核となる認知症サポート医の養成を行うとともに、チームの構成員に対し、支援チームの役割や支援の具体的なプロセスなどを学んでいただく研修を実施してまいります。 

 

 次に、医療に精通したスタッフによる認知症の相談機関の設置についてでございます。 

 認知症の相談については、各市町村の地域包括支援センターで対応しております。 

 議員お話しの医療に精通したスタッフによる専門相談窓口は、川口市をはじめ、さいたま市や川越市で開設されております。 

 平成27年4月の介護保険法の改正により、全ての市町村が看護師や保健師などを認知症地域支援推進員として配置することになりました。 

 この地域支援推進員は、個別の相談に応じるとともに、市町村における認知症の相談・支援体制の整備を担います。 

 県といたしましては、専門相談窓口の設置は有意義と考えますので、各市町村の相談・支援体制の整備をする際の参考になるよう地域支援推進員の研修の中で事例として紹介してまいります。 

 

 

(2)海外進出企業の支援について

【上田知事 答弁要旨】

 次に、「海外進出企業の支援について」のお尋ねでございます。まず、政府目標を踏まえた本県中小企業に対する海外進出の支援についての考えでございます。 

 人口の減少や高齢化の進展、経済のグローバル化が進む中で持続的な経済成長を実現するためには、県内中小企業も海外市場、特に成長著しいアセアンなど新興国市場に積極的に事業展開をする必要があります。

 

 本年7月に県内の調査機関が997社を対象に実施した調査でも、回答した県内企業271社のうち製造業では約25%が海外拠点を設置しており、約6%が今後設置又は検討したいと言っております。

 こうした県内企業がリスクを極力抑え1社でも多く海外でチャレンジし、海外で得た利益を県内での事業拡大、雇用創出につなげていけるよう、しっかりと支援してまいります。

 

 次に、埼玉県産業振興公社が行う海外進出企業の支援について今後の取組と県民への周知についてでございます。

 本県では、県内中小企業を熟知し豊富な支援ノウハウを有する産業振興公社と連携した海外展開支援を平成23年度より実施しております。

 公社内に海外ビジネス支援グループを設置し、貿易投資相談や各種セミナー、情報交換会などによる情報提供や海外での展示会や商談会への出展支援を行っております。 

 4年間の主な成果は、現地法人の設立が25件、海外展示会・商談会では293社の出展を支援し69件の成約につながっております。 

 引き続き県と産業振興公社が連携して、意欲を持つ中小企業が海外で事業展開が図れるように適切な支援を行ってまいります。 

 県民への周知については、公社では約2500の企業・団体・個人にメールマガジンにより公社の取組を情報提供するとともに、ホームページでも積極的に情報発信しております。 

 今後は、海外進出した企業の成功事例や海外展開に関するセミナーの情報をマスコミやSNS(えすえぬえす)を活用して積極的に発信することなどにより、県民への周知というものを更に図っていきたいと思います。 

 

 次に、上海ビジネスサポートセンターをはじめとする海外の支援拠点の今後の取組についてでございます。

 本県ではこれまで、県内企業の海外進出を踏まえ現地政府との協力関係を構築し、海外支援拠点を設置してまいりました。

 平成22年11月に設置した上海ビジネスサポートセンターを皮切りに平成24年8月にベトナム・ハノイ、そして26年8月にタイ・バンコクにサポートデスクを設置いたしました。 

 成長著しい新興国市場での進出企業のニーズに的確に対応していくためには、社会経済情勢の変化を見極めながら運営していくことが必要であります。

 例えば中国では、企業のニーズは当初の製造拠点の設置から、巨大マーケットを狙った販路の拡大にシフトし、現地企業との合弁解消などの新たな動きも出ております。 

 県ではこうした変化に対応するため、上海ビジネスサポートセンターのスタッフの見直しも含めた新たな体制づくりに着手しております。 また、ベトナムやタイの拠点についても、設置後5年を目安に体制や機能の見直しを行っていく予定でございます。 

 

 次に、本県へのジェトロ事務所の設置についてでございます。ジェトロは、御指摘がありましたように海外に76の事務所と海外展開についての豊富な情報・ノウハウを持ち、貿易・投資にかかる情報提供や海外展示会への出展支援など国内企業の海外展開を促進してきました。

 幸い、私も県担当部局もジェトロの石毛理事長をはじめ、役員、スタッフの皆さんと、いつでも交渉できる関係にございました。 

 そこで、これまではジェトロの東京本部を活用して、海外展開に必要なノウハウや人脈、情報を入手し、県内企業を支援してきたところでございます。

 今後、県内企業の海外展開がより多くの国々に拡大していくことが予想され、県内の支援体制についても更に充実させる必要があると思っております。 

 県内外の幅広いネットワークと豊富なノウハウを持つジェトロの事務所を県内に設置することの御提案、このことは大変立派な提案だと思いますので、そういう時期が来たというふうに私も思っておりますので検討させていただきます。

 

(3)公立夜間中学の設置について

【上田知事 答弁要旨】

次に、「公立夜間中学の設置について」のお尋ねでございます。 

 義務教育における普通教育をやむを得ぬ事情により十分に受けられなかった方々に学ぶ機会を提供することは、極めて意義のあることだと思います。 

 次の国会において、超党派の議員連盟が夜間中学設置に関する法案の提出を目指すと報道されております。現時点では法案の詳細や国の方向性が、まだ明確に示されておりません。 

 しかし、埼玉県民が東京都の夜間中学に通っているという現実は、極めて重いものがございます。何らかの形で、埼玉県も受け止めなければいけないものだと考えます。 

 夜間中学については、どこが設置すべきなのか、設置や運営に係る費用負担をどうするかなど、検討すべき課題も数多くございます。現在、教育委員会において課題の整理を行っているところでもございます。今後も国の動向に対応できるよう、教育委員会でしっかり準備をしておくことが大切であると考えております。

 

【教育長答弁要旨】 

 御質問3「公立夜間中学の設置について」お答えを申し上げます。 

 まず、「国の調査のための予算計上に対する本県としての対応」についてでございます。 

 この予算は、国が地方に中学校夜間学級の設置の検討を促すために平成27年度に新規に計上したものでございます。 

 本県では、この国の事業予算に先駆けて準備委員会を立ち上げ、独自に調査研究を進めているところでございます。

 

 
 次に「中学校夜間学級設置検討会議準備委員会の今日までの動き」についてでございます。

 準備委員会はこれまでに2回開催し、中学校夜間学級設置に関する課題の整理や情報収集などを行ってまいりました。 

 また、近隣都県に設置されている中学校夜間学級を実際に視察し、情報収集を行いました。

 

 次に、「夜間中学の設置に向けての条件」についてでございます。 

 設置に向けては、設置主体や費用負担のほかに、さまざまな課題がございます。 

 例えば、全国の夜間学級に通う生徒の8割以上が外国籍の方であるという実態から、就学の対象とする生徒の範囲やその把握方法などの課題もあると考えております。 

 また、義務教育として、学習指導要領に基づいた教育課程の編成や教職員の人事配置、卒業認定の在り方などの課題や条件がございます。 今後も、国の動向に注視しつつ、引き続き、調査・研究に努めてまいります。

 

(4)18歳選挙権について

【教育長 答弁要旨】 

次に、御質問4「18歳選挙権について」お答えを申し上げます。 

まず、「県立高校の主権者教育について」でございます。議員御指摘のとおり、学校における主権者教育は一層重要となります。 

今回の法改正を受け、文部科学省は総務省と連携して、政治や選挙に関する高校生向け副教材とその指導資料を作成し、公開いたしました。 

県では、現場の校長や教諭も含めた研究委員会を立ち上げ、優れた実践例を収集するとともに、副教材の学校現場での活用方法や指導上の留意点などについて研究を進めることとしております。 

県立高校の生徒が、政治や選挙に関する理解を深めるとともに、我が国や地域の課題を多面的・多角的に考える能力などを身に付けられるよう、主権者教育の充実に努めてまいります。

 

次に、「学校内における選挙運動や政治活動をどのように考えていくのか。許される選挙運動や政治活動は、どのようなものか。県教育委員会として、どう定めていくのか」についてでございます。 

主権者教育を進めるにあたって、学校の内外における選挙運動や政治活動について、高校生に正しく理解させることは重要なことと考えます。 

先ほど申し上げた副教材には、高校生の選挙運動や政治活動についての留意点、学校における政治的中立の確保などについても記載されております。 

 例えば、学校で作成し、高校生に配布している名簿を、選挙運動や政治活動のために他人に譲り渡すことは認められていない、など多くの具体的な事例が挙げられております。 

また、現在、文部科学省では、高校生の政治的活動を制限した昭和44年の通達の見直しを行っていると聞いております。 

県といたしましては、こうした副教材の内容や国の方針などを踏まえ、高校生の選挙運動や政治活動について、しっかりと指導してまいります。

 

【選挙管理委員会委員長 答弁要旨】

 御質問4「18歳選挙権について」のお尋ねのうち、選挙事務により多くの県立高校の生徒が関われるようにすべきについてお答えを申し上げます。 

 18歳への選挙権年齢引下げは高校生が選挙に関心を持つきっかけとなるものであります。こうした中で、高校生による投票所での事務従事は、選挙権を得る前からも選挙に直接触れることで、政治や社会をより身近に感じてもらえる機会になると思っております。 

 投票所の雰囲気も、若者がいることでより親しみやすいものになることが期待をされます。また、投票事務以外では街頭での啓発活動に従事している例もございます。 

 高校生を啓発の相手方として考えるだけでなく、高校生自身が啓発を行う側になることは、主権者としての自覚を促し、投票率の向上にもつながるものと考えております。 

 ただし、投票事務には、その性質上、正確さが求められるため、多数の生徒の受入れには十分な準備期間や体制が必要となるなどの課題もございます。こうした課題はあるものの、選挙事務を通じて政治への参加意識を高めることは有意義なものであります。 

 このため、教育部局や市区町村選挙管理委員会の意見も踏まえ、今後より多くの高校生が投票事務や啓発活動などに携われる方法を検討してまいります。

 

(5)特殊詐欺対策について

【警察本部長 答弁要旨】

 御質問5「特殊詐欺対策について」、お答えを申し上げます。 

 はじめに民間事業者や公的機関との連携の強化でありますが、県警察では、昨年6月の定例県議会における「特殊詐欺の撲滅に関する決議」を受け、県、県警察と金融機関、タクシー事業者など関係16団体及び民間事業者10社等からなる「埼玉県特殊詐欺撲滅官民合同会議」を発足させ、被害防止のため官民一体の取組みを推進しているところであります。 

 今年に入りましても、新たに埼玉県警備業協会、埼玉県老人福祉施設協議会、民間介護事業者との連携を確保したところでありまして、今後も民間事業者や公的機関との連携強化を図り、特殊詐欺の防止に努めてまいります。 

 次に、特殊詐欺防止の啓発についてでありますが、依然として、高齢者の方々が被害の多くを占めていることから、県警察では子や孫の世代に対する啓発を含め、粘り強く広報啓発活動を行っているところであります。 

 テレビ、ラジオの活用につきましては、これまでFMナックファイブにおけるスポットコマーシャルやテレビ埼玉の協力による広報を行ったほか、今年2月からは、NHKさいたま放送局の御協力をいただき、FMラジオのお昼のニュースやテレビのデータ放送により「詐欺警戒情報」を提供し、被害の拡大防止に努めているところであります。

 県警察といたしましては、今後も、積極的に情報発信を行い、特殊詐欺被害の防止に努めてまいります。

 

(6)マンションの防災対策について

【危機管理防災部長 答弁要旨】 

 御質問6「マンションの防災対策について」お答えを申し上げます。 

まず、1点目のマンション防災活動組織結成のために今後、県はどのように取り組んでいくかについてです。県では、市町村とともに県民の皆様が「自分の命は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助・共助に取り組んでいただけるよう施策を進めてまいりました。 

 平成22年国勢調査によれば、県内で約34万世帯がいわゆるマンションにお住まいです。マンションは地域とのコミュニケ―ションが希薄になりがちとも言われる中、一つの建物に小さなお子さんからお年寄りまで様々な構成の多くの世帯が居住されております。 

一方、災害時にはトイレやエレベーターも使えなくなる可能性があり、一般の住宅にも増して助け合いが必要になります。各マンションの事情をよく御承知の住民の方々が、地区毎の自治会とは別にマンション単位で自主防災活動を行うことは意義のあることです。その場合、リーダー養成研修制度や資機材整備の補助制度を活用いただくこともできます。 

県としましては、市町村を集めた会議で制度を周知するほか、ホームページやマンション居住支援ネットワーク等を通じ、活発な活動事例を紹介するなど啓発にも努めてまいります。

 

次に、2点目の市町村における防災資機材の補助制度の現況、マンションに対する補助制度充実の考えがあるかについてです。62市町村で金額に幅はありますが、自主防災組織に対する防災資機材整備の補助制度が設けられています。県は、その補助額の1/2を上限に市町村に補助を実施しております。平成26年度は、申請のあった38市町村に補助を行いました。

 

県といたしましては、今後、市町村がマンションを含む自主防災組織の立ち上げに関して支援をした場合に、県の防災資機材整備の補助金を重点的に配分することを検討し、引き続き自主防災活動の活性化に努めてまいります。

 

【都市整備部長 答弁要旨】

 御質問6「マンションの防災対策について」のうち、埼玉県分譲マンションアドバイザー制度によるマンション管理士の派遣についてお答えを申し上げます。 

 お話しのとおり分譲マンションには、多数の方がお住まいになっているため、合意形成が難しいという課題がございます。 そこで、県では「埼玉県分譲マンションアドバイザー登録制度」を平成26年度に創設し、アドバイザーにはマンションの修繕など維持管理に関する合意形成のプロとして、専門的な見地から管理組合などに助言を行っていただいております。 

 一方で、分譲マンションアドバイザーはマンション管理士の資格は持っておりますが、防災の専門家とは限りません。そこで、防災面では地域の実情に精通した市町村が支援をし、合意形成に関する面ではアドバイザーが支援をする、というように役割を分担し、協力しながら、マンションの防災対策を進めることが有効と考えます。

 今後、危機管理防災部とも協力して市町村へアドバイザーの活用を周知し、マンションの自主的な防災活動につなげてまいります。

 

(7)埼玉高速鉄道について

【上田知事 答弁要旨】

 最後に、「埼玉高速鉄道について」のお尋ねでございます。埼玉高速鉄道については、県議会からの御理解も賜り、本年1月に成立した事業再生計画に基づき、抜本的な経営再構築を図ったところでございます。 

 そもそも、知事就任以来、埼玉高速鉄道の再建のために経営改革に努めてまいったところでございますが、その結果、知事就任から3年で償却前黒字、6年で補助金なしの償却前黒字を達成したものの、建設時からの多額の金利負担が重荷であったため、平成26年度の決算まで最終的な経常損益は赤字でございました。 

 今年度は1日当たりの輸送人員も着実に伸びており、金利負担の軽減化などもあり、計画どおりに経常損益の黒字化を達成する見込みだというふうに考えております。 

 一方で、今回の経営再構築は経営の自立化を目指すものでございます。埼玉高速鉄道は、長期的には県・市からの財政支援に頼らず、自らの資金を確保して今後の設備更新などを進めることとしております。このため、今後見込まれる利益については、計画どおり将来の投資に備えた資金とする必要がございます。こうした状況についても御理解をいただきたいと思います。 

 県としては、県民生活や地域経済に欠かせない埼玉高速鉄道が、まずは安定した経営を続けることを求めていく考えでございます。運賃値下げの思いは理解できないわけではありませんが、経営安定化のためには、運賃値下げは誠に恐縮ですが時期尚早ではないかと考えるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 

 

(8)辰井川の整備について

【県土整備部長 答弁要旨】

 御質問8「辰井川の整備について」お答えを申し上げます。辰井川は延長約5.2キロメートルの一級河川で、県と川口市が施工区間を定め整備を進めており、これまでに下流から3.9キロメートルの整備が完了しております。残る1.3キロメートルのうち、県では、上流部の新郷多目的遊水地とこの遊水地に接する370メートルの河川の改修工事の施工を担当しております。 

 現在の進捗状況でございますが、遊水地につきましては、用地取得率は87パーセントで、計画容量13万2千立方メートルのうち75パーセントにあたる9万9千立方メートルを供用しております。9月の台風18号においても、遊水地が洪水を調節し、地域の浸水被害の軽減に寄与したところでございます。 

 河川の改修工事につきましては、用地取得率は23パーセント、工事の進捗率は31パーセント、延長にすると115メートルの整備が完了しております。今後の見通しでございますが、平成27年度から、川口市の歩行者用の橋りょうの架換えを3年間で実施しています。残りの工事についても、川口市の土地区画整理事業により用地が確保され次第、順次進めてまいります。  

                          

 平成26年12月定例会 一般質問(12月10日) B72P637926番 南2区 川口市選出 公明党議員団の萩原一寿でございます。本日も地元川口よりお忙しい中、傍聴に来られております。心から感謝申し上げます。それでは通告に従い一般質問を始めます。

 はじめに(1)建設業における人材不足対策について伺います。

現在、建設業の人材不足が叫ばれています。民間の調査によると昨年の建設投資は、公共投資を中心に昨年対比で13.7パーセント上昇しました。その一方で建設業就業者数499万人と4万人減少しています。建設業の人手不足が深刻化している要因として、過去における新卒採用の減少や離職率の上昇により若年労働者が減少していることが指摘されています。55歳以上において建設業就業者数がピークだった1995年と2010年を比べると153万人から156万人とほぼ横ばいなのに対し、54歳未満は約100万人減っています。一昨年から団塊(だんかい)の世代が65歳を迎えており、将来にわたって働き手が不足する懸念が強くなっています。

 私は県内中堅の建設会社の社長から「人材不足で悩んでいる、手持ちの職人では、どうしても納期を間に合わせるが難しい場合が多い、かといって外注に任せれば単価が上がり利益が取れないので困っている」との話を聞きました。

建設業界の人手不足が解消できなければ、公共工事の推進に支障が出てしまう恐れがあり、本年2月の大雪被害のような状況や大地震などの大規模災害における災害復旧にも大きな支障が出てしまいます。行政における一定の関わりが必要と考えます。

そこで上田知事に3点伺います。1点目として本県における深刻な建設業の人材不足についてどのようにお考えか伺います。2点目として本県おいては、若年者の入職を促進するために建設業若年者入職促進・人材育成事業が国の緊急雇用創出基金を使い単年度事業として行なわれていますが、来年度以降、どのような施策を行うお考えかお尋ねします。3点目として今、建設業界に従事する女性は土木女子から名前をとって「ドボジョ」と呼ばれたり、「建設こまち」と命名されたりしています。日本建設業連合会は、女性の現場監督・技能労働者による施工を求めるニーズを掘り起こすため、女性を中心に営業から施工までを行う「なでしこ工事チーム」の設置を促しています。本年8月に、国土交通省と建設業5団体が「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、5年以内に女性技術者・技能者を現状の10万人から20万人に増やす目標値を設定しました。本県においても女性が建設業界で活躍するための支援をすべきと考えますがご所見を伺います。

 

 次に(2)本県の医療について伺います。

はじめに①夜間救急電話相談について伺います。小児夜間救急電話相談(#8000)は、事業開始となった平成19年度の相談件数は約1万2千429件でしたが、昨年度は約4万9千168件と全国最多となりました。6年で相談件数が約4倍に増えたことになります。また相談内容の約8割が救急や当日受診を要するものではないとのことで、本県における保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減に繋がっていると確信します。私は、平成23年12月議会の一般質問で当時、夜間11時までの相談時間の延長について取り上げ、翌年度より翌朝7時まで時間延長となりました。そして公明党の安藤友貴議員が翌年の予算特別委員会で相談用電話回線の増設を訴え、11時までの回線が2回線から3回線に増設となりました。

さらに本年10月から大人の救急電話相談(#7000)事業が開始となりました。私の地元からも多くの喜びの声を頂いています。5人の看護士さんが交代で午後6時半から10時半まで相談の対応をしています。これも公明党議員団の蒲生憲明議員が昨年9月議会で事業創設を提言しました。このように夜間救急電話相談において、公明党議員団が事業の創設、拡充と強力に推進をしてきました。当局のご尽力に心から感謝を申し上げます。

その一方で、一部の県民からは小児救急電話相談がつながらないという問い合わせを頂いています。10回電話しても繋がらなかったという話もありました。毎年、右肩上がりで相談件数が伸びており、相当のニーズがあると思います。それをオペレーターの看護師さんが1回、1回丁寧に対応をされていると伺っています。そう考えると現行の事業時間内での回線拡充が必要ではないでしょうか。さらに小児科の病院は夕方5時や6時に診療が終わるところが多く、この事業は夜7時開始のため、夜7時以前に子どもの具合が悪くなった時、どのように対処すべきかとの声も頂いております。大人の電話相談も6時半からの開始です。そこで上田知事に以下質問致します。小児救急電話相談について相談件数の多い時間帯に応じて電話回線を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。又、午後7時以前の時間延長についてもお考えを伺います。さらに大人の救急電話相談について事業を開始した10月から2ヶ月間の相談状況と翌朝までの時間延長についてのお考えを伺います。

  

 次に②県立小児医療センター新病院について伺います。

いよいよ県立小児医療センター新病院が着工となり、平成28年中のオープンに向けて建設が進んでいます。2月議会の一般質問でも取り上げましたが、新病院は本県の小児医療を担う中核病院として高度救命救急、周産期医療の充実が大きな柱になりますが、その他の機能においても県民からのニーズに最大限にこたえていく必要があると考えます。

先日、自閉症の小学生のこどもを持つ母親から以下のような話がありました。お子さんが夜10時半ごろに絶叫し、自の体を傷つけ、暴れるなど二次障害のパニック症状が出て、自宅にいられなくなってしまいました。救急車の搬送を試みましたが、県内4つの病院すべて受け入れが叶いませんでした。結果的に自宅に戻ることができず、一緒に同行していた父親の車の中で一夜を明かしたそうです。翌朝、直接、県立小児医療センターに出向き、問い合わせたところによると県立精神医療センターを紹介されたそうですが、それがなんと4日後の予約だったそうです。結局、他の大学病院で診療されたと伺いました。母親からは、「新しくできる小児医療センターは自閉症など発達障害の子どもたちにとっても、どうか頼れる病院にしてほしい」と大変に切実な要望を頂きました。この話を伺い、自閉症においては、夜間の救急受け入れもさることながら、通常の診療についても体制が十分に取れていないのではないかと思いました。

県立小児医療センター新病院について病院事業管理者に2点伺います。1点目として今回、HCU(高度治療室)が20、PICU(小児集中治療室)が14と救急における病床が新たに設置されると聞いていますが、これをどのように運用していくお考えかお尋ねします。又、それによってどれだけの救急患者が受け入れ可能となるのか、現病院と比べその数が拡大すると想定しているのか伺います。さらに自閉症をはじめとする発達障害児の救急受け入れについても夜間を含めて、ぜひ行うべきと考えますが、お考えを伺います。併せてお答えください。2点目として昨年11月公明党議員団で東京都立小児総合医療センターを視察しましたが、病院の診療科目によって動物の絵が描かれていたりするなど、病院の施設が無味乾燥なものでなく子ども目線でつくられておりました。新病院の施設に関して子供の目線にあったものを取り入れていくべきと考えますが、現時点での計画についてお答えください。

 

  次に③がんの先進医療について伺います。

がんは昭和56年以降、我が国おける死亡原因の第1位であり、2010年には約35万人の方ががんで亡くなっています。生涯のうち2人に1人はがんにかかるといわれております。やはり、がん対策は大変に重要であり、がんを克服するためには、なんといっても早期発見、早期治療が大切です。

本年6月福祉保健医療常任委員会の視察で佐賀県鳥栖(とす)市にある九州国際重粒子線がん治療センターを訪れました。同センターは、先進医療である重粒子線治療において全国で4番目、九州初の病院であり、入院施設をもたない外来治療に特化した全国初の施設です。施設を視察し、改めてがん医療が日進月歩で進んでいることを感じましたが、先進医療は、まだまだハードルが高いようにも感じました。それは、重粒子線や陽子線などの先進医療は保険適用ではなく、治療に約300万円という高額の費用がかかるからです。

民間の生命保険のがん先進医療特約に入っていれば、費用は工面できますが、そうでない方も多くいます。そこで保健医療部長に質問ですが、がんの先進医療の保険適用について、ご所見を伺います。

又、東京都豊島区では、がんの先進医療における治療を受ける方が医療費の融資を受ける場合に利子相当額を助成する制度を行っています。最終的に利子分の負担が軽減されるものです。このような制度の導入についての考えを伺います。

次に④不妊治療について伺います。我が国で不妊に悩むカップルは2010年の出生(しゅっしょう)動向調査によると31.1%で不妊検査、治療を受けた夫婦は6組に1組とされています。近年、日本で不妊に悩む人は、減少するどころか増えているとさえ言われているのです。

体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療は保険適用外であり、これを2回、3回と行うとなると高額な費用負担を伴います。さらに相当な精神的、肉体的な負担があり、特に女性は治療後の後遺症などのリスクがあることを覚悟しなければなりません。

そのような状況であっても、どうしても子どもがほしいと願う家庭は、たくさんいます。せめて治療費の負担が軽ければ、そのような家庭にとって、不妊治療に踏み出すための後押しになると思います。

現在、本県では特定不妊治療と呼ばれる体外受精及び顕微授精について1回の治療につき15万円までの助成を行っていますが、高額な治療費を考えるとさらなる助成額を拡充すべきとの声を多くいただいています。そこで保健医療部長に伺います。本県における特定不妊治療の助成制度を拡充すべきと考えますが見解を伺います。

  

次に(3)埼玉高速鉄道について伺います。①はじめに、今後の経営の方向性について伺います。

本年9月埼玉県は埼玉高速鉄道再建のため、第3セクターなどを廃止・整理する際に発行できる「第三セクター等改革推進債」を活用し、負債を圧縮することなどを柱とした「経営再構築案」を発表しました。再建案には、県とさいたま市、川口市が貸し付けていた約200億円を債権から出資に振り替(か)えるほか、鉄道・運輸機構や政策投資銀行などへの債権の償還期間の延長も含まれています。

そして9月議会においてこの支援策となる補正予算案にして327億5183万円が計上され、議決となりました。
 上田知事は山川百合子議員の一般質問の答弁で「経営改革プランに掲げている経常損益の黒字化を早期に達成することが必要と考え、今回、抜本的な経営の再構築に着手すべきと考えたところでございます。」と述べています。

これまでに埼玉高速鉄道が第3者機関の事業再生ADRの申請をし、3回程度の債権者会議を開き、事業再生の成立を目指していると聞き及んでいます。そこで上田知事に質問ですが、前述した埼玉高速鉄道における一連の再建策によって16年3月期の有利子負債が570億円になり、経常利益が2000万円確保できると想定しているとの報道があります。その想定の具体的内容と根拠についてお尋ねします。

2点目としてリーマンショック以降、1日当たりの輸送人員ベースで経営改革プランと経営実績のかい離が発生しています。今後、コスト削減や運賃収入の増加による営業利益の改善についてどのような戦略を立てているのかお答えください。3点目として埼玉高速鉄道の経営安定化のためには、大胆な経営手法も必要と考えますが、埼玉高速鉄道のみならず県や沿線の2市においても区画整理事業や不動産投資を呼び込むような、沿線の街づくりをはじめとする、利用者増加に向けた施策に、取り組む必要があるのではないかと考えますがご見解を伺います。

 

次に②安全対策について伺います。

埼玉高速鉄道は私の地元川口市の南北を縦断しており、私もよく利用する機会がありますが、周辺の鉄道と比べて、運賃が高いことが挙げられています。又、利便性の面でもう一つ大きな違いがあります。それは、駅構内での携帯電話の通話が基本的にできなくなり、走行中の電車内でのインターネットの受信やメールの発信も圏外であるため不通になってしまうことです。

その理由は、地下鉄内に「漏えい同軸ケーブル」というものが整備されていないからです。つまりNTTドコモやau、ソフトバンクなどのキャリア系と呼ばれる電気通信事業者の携帯電話による通信に必要な基礎的なインフラが敷設されていないためです。

このことは、地下鉄全線でインターネットやメールがつながらないという利便性だけの問題だけではなく、安全対策にも関係していきます。2003年韓国大邱(たいちゅう)市の地下鉄で放火が原因による事故で192人が死亡、148人が重軽傷を負うという大惨事がありました。この事件は、電車内から脱出してきた乗客の携帯電話からの通報により現場付近の消防署が火災を確認、消火活動を開始するにいたったのです。

もし、このような火災や首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、乗客の生命を守るために1分1秒を争う情報のやり取りが不可欠になります。その時に携帯電話による情報の交信ができるかどうかは、生命線であると考えます。

東京メトロや大阪市営、名古屋市営もとより、横浜市営や仙台市営においてもすでに地下鉄内での携帯電話の通話やインターネットの通信が可能です。埼玉高速鉄道においても早急にその整備をすべきです。そこで企画財政部長に伺いますが、埼玉高速鉄道における携帯電話の通話およびインターネット利用の見通しについてお答えください。さらに同鉄道の大地震時などの大規模災害時の対策、火災時における対策についてどのように行われているか、併せてお答えください。

 

 次に(4)県有施設におけるパーキングパーミット制度の導入について伺います。

「パーキングパーミット制度」とは、身体障がい者や内部障がい者など歩行困難な人が確実に駐車場を使えるよう、行政が利用証を交付する制度です。障害者にとって、車を使って外出する際、とても大切な制度がパーキングパーミット制度です。そもそも車いすを使う身体障害者用駐車場は、一定規模以上の施設に3・5メートル以上の幅で、建物の出入り口付近に設置するよう、新バリアフリー法で義務付けられています。ところが、その利用者についての基準が不明確であり、身障者用駐車場を健常者が利用するといった心ない“マナー違反”も後を絶たない現状があります。

 パーキングパーミット制度は、この利用基準を明らかにするのが目的であり、欧米諸国では、1980年代からすでに普及していましたが、日本での導入は遅れていました。そんな中、バルセロナ・パラリンピック水泳の種目に出場した山崎泰広さんが佐賀県のユニバーサルデザイン化推進委員として、同制度の導入を企画・提案されました。これが採用され、2006年7月、日本で初めて佐賀県に導入されたのです。

  パーキングパーミットについてはすでに全国31の府県で導入され、本県でも私の地元川口市や久喜市でも導入されております。川口市では「思いやり駐車場」と呼ばれ、一定の障がいがある方をはじめ要介護2以上や、妊産婦で歩行が困難な方などを対象にしています。埼玉県福祉のまちづくり条例の中に「高齢者、障害者等が自らの意思で自由に移動できるよう道路、公共交通機関の施設が整備されるとともに、高齢者、障害者等が円滑に利用できるように建築物、公園等が整備されること」とあります。本県のこの条例に照らしてみても県有施設に、パーキングパーミット制度を導入すべきと考えます。課題として利用証の交付により、最も必要な車いすの利用者が駐車しにくくなるという意見もありますが、佐賀県ではこの課題を乗り越えるしくみをつくりました。施設の出入り口近くの一般駐車場を同制度の対象に加える”しくみ”である「パーキングパーミットプラスワン」を開始しているのです。車いす利用者とは別に駐車スペースを設けることで、利用者のニーズに応えています。

そこで上田知事に2点伺います。一つは県民が利用する本県の県有施設の駐車場にパーキングパーミット制度を導入なさるお考えがあるか。そのご所見を伺います。もう一つは、県有施設の駐車場に車いす用駐車場が足りないとの多くの声を頂いておりますが、県有施設における車いす用駐車場の設置基準とその状況とさらなる設置に向けて知事のご所見を伺います。

 

 次に(5)マンション施策について伺います。はじめに①市町村との連携について伺います。私は今までに登壇した3回の一般質問でマンション施策を取り上げてきました。県における施策を訴えてきましたが、それと共に本県のマンション施策を進めていく上で市町村との連携が大変に大事であると考えます。今年度より県が主催して県内自治体の担当者が集まり埼玉県分譲マンション行政連絡会議が開催されたと伺っています。これは、本県のマンション行政を進めていく上で大きなことであると思います。

そこで都市整備部長に伺います。本県のマンション政策を進めていく上で市町村との連携をどのようにとっていくのかお答え下さい。また今年度、埼玉県分譲マンション行政連絡会議を行った内容と本県マンション施策を進めていく上で会議における今後の方向性について伺います。

 次に②マンション登録制度について伺います。マンション登録制度については、横浜市や川崎市などで行っております。マンションに関わる法改正や新たな施策が実施されたときに行政から登録されている管理組合に必要な情報が届けられれば、管理組合にとっては、運営面での力になっていくと考えます。

特に防災面で言えば、いざ災害が発生した時に新しくて、大きく耐震性に優れているマンションであれば、そこから避難するのではなく、そこを避難場所として活用できる可能性があると思います。そのためには、情報を提供するためのラインが必要です。 この質問は本年2月議会でも取り上げさせて頂きました。その時の都市整備部長の答弁で「住民に身近で、地域の実情を熟知している市町村が、その必要性や効果を含め、主体的に判断すべきものと考えています。」と言われています。

マンション住民が多いさいたま市や川口市は、主体的に動くことができるかもしれませんが、マンションが少ない自治体について主体的に取り組むことができるかは甚だ疑問です。県による一定のサポートが必要と考えます。

そこで都市整備部長に質問ですが、本県における市町村別のマンション登録制度の設置状況と本県の働きかけについてお尋ねします。

 

  次に(6)やさしい日本語表記について伺います。

外国人県民へ行政情報を提供する場合、外国語で翻訳する以外にやさしい日本語で伝えるというやり方があります。やさしい日本語とは、普通の日本語より簡単でわかりやすい日本語のことです。

これは、地震などの災害が起こったときに有効なことばです。阪神淡路大震災では、日本人だけでなく日本にいた多くの外国人も被災しました。その中には、日本語も英語も理解できず、必要な情報が受け取れない人もいました。そこで彼らが災害発生時に適切な行動がとれるように考え出されたのがやさしい日本語なのです。

本来、災害が起きた時の情報を、被災地におけるすべての外国人のことばに翻訳して伝えるべきです。しかし翻訳して情報を流すには時間がかかります。また、日本に住む外国人の中には、英語や日本語がわからない人がいます。やさしい日本語は彼らがいつも使っている、買い物したりバスに乗ったりできる程度の日本語で作られているので、より多くの外国人に災害時の情報を伝えることができます。また、日本語を話せる人ならば誰でもすぐに作ることができるという利点もあります。

本県の在留外国人数は、昨年12月末現在で12万3294人であり、その国の数は150カ国にのぼります。それだけ多くの国の外国人に行政情報を提供していくために、公共や民間施設の必要な個所にやさしい日本語を表記すべきと考えます。

そこで総務部長に伺いますが、県有施設の案内版にひらがなのルビーをふるなどやさしい日本語表記を適宜進めていくべきと考えますが、ご所見伺います。又、ホームページにおけるやさしい日本表記の考え方について県民生活部長に伺います。

 

 次に(7)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の埼玉会場の種目について伺います。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定となり、約1年以上が経過しました。1964年以来の歴史的な祭典に私は大きな期待をしております。

埼玉で開催される競技としてサッカーが埼玉スタジアム2002でゴルフが霞が関カンツリークラブで射撃が陸上自衛隊朝霞訓練場になることがすでに予定されております。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、来年2月にIOC(国際オリンピック委員会)に基本計画を提出することになっており、いよいよ具体的な内容が明らかになっていくと思います。

先日、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場の整備計画の見直しを進めている東京都が、バスケットボールやバドミントンの競技会場として江東区に建設が予定されている施設について、建設費や土壌汚染の処理に多額の費用がかかることなどから、バスケットボールは「さいたまスーパーアリーナ」などに会場を変更する方向で検討しているとの報道がありました。

バスケットボールは国際バスケットボール連盟で登録されている数字によると世界全体のスポーツの中で最も競技人口が多い約4億5千万人であり、国内でも多くの人たちが楽しんでいます。

「さいたまスーパーアリーナ」は、約2万人を収容することができ、すでにアメリカNBAの公式戦も行われたこともあります。バスケットボールの世界的な大会の競技会場としては国内屈指の屋内施設(おくないしせつ)です。

そこに連日、世界の一流選手が競技をすれば、埼玉が一段と脚光を浴びるようになると思います。そして本県のより多くの子どもたちが世界のトップレベルの競技を直接、見ることができる絶好のチャンスと考えます。

そこで上田知事に質問ですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックのバスケットボール競技における「さいたまスーパーアリーナ」での開催についてどのようにお考えかお答えください。また開催が決定した暁には、小中学生をはじめとする県民に対して優先的に席を確保していただきたいと思いますが、それについてもお考えをお答えください。

 

 最後に(8)地元問題 県道さいたま鳩ヶ谷線の整備について伺います。県道さいたま鳩ヶ谷線は、さいたま市から川口市新井宿を通り、南鳩ヶ谷1丁目に至る国道122号に沿って南北に走る道路です。トラックやバスなど大型自動車の交通量が多い一方で、道幅が非常に狭く、通学路にもなっておりますが、歩道がないため雨の日などはとりわけ危険です。現在拡幅や歩道の整備を順次進めているところではありますが、事業が着手していない個所もあります。駅前であり、マンションなど沿線開発も進み、通行量も増えています。そのため地元住民からは整備の早い進捗を望む声が強く上がっております。又、先日開催された「川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道祭り」で多くの見物客で賑わった路線であります。周辺地域も赤山自然公園が3年後にオープンの予定で新たな観光スポットになっていく可能性も秘めています。市内の道路の中でもこの路線の重要度が増しています。県道さいたま鳩ヶ谷線の整備の進ちょく状況と今後の見通しについて、県土整備部長のお答えを伺います。以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。

 

●答弁要旨 1.建設業における人材不足対策について

【知事答弁】まず、「建設業における人材不足対策について」のお尋ねのうち、本県における深刻な建設業の人材不足についてどのように考えるかについてでございます。国勢調査によりますと、本県において建設業で働く人は平成17年が約29万8千人、平成22年が約25万9千人で、5年間で約3万9千人、13%減少しています。年代別の状況を見ますと、60歳以上の方は約6千人増加しているのに対し、35歳未満は約2万8千人減少しており、高齢化と若者の減少が顕著になっています。 建設業は、言うまでもありませんがインフラの整備、また災害時の初動対応や復旧・復興などに大きな役割を果たしております。今後とも、建設業が健全な発展を続けていくためには、建設業で働く若者を増やし、しっかりと技術や技能が継承されなければなりません。そういう意味で、今後そうした技術や技能が継承されていくことが大変重要だと思っております。 

 次に、今年度、若年者の入職を促進するための事業が行われているが、来年度以降どのような施策を行うかについてでございます。今年度は、極めて少数ではありますが、緊急雇用創出基金の枠を30人確保することができましたので、早速これを活用し、2か月間の現場実習を経て、その後に正規雇用につなげる事業を実施しているところでございます。 現時点で、型枠(かたわく)大工(だいく)などの若手技能者が10人、正規雇用されております。また、離職を防止するため、来年度までの施策として引き続き、処遇改善や職場への定着を図る事業を実施することとしています。この事業では、約660人の若者を対象とし、施工管理技士や技能士の資格取得に必要な研修を行い、建設業の担い手の育成を支援してまいります。 

 次に、女性が建設業界で活躍するための支援についてでございます。女性が能力を十分に発揮し活躍することは社会の活力につながるとの考えに立ち、女性のチャレンジ支援をしているところでございます。県内のある建設企業では入社4年目と2年目の女性技術者が現場所長を夢見て懸命に活躍している、こういうお話も聴いております。建設関係団体が行ったアンケート調査では、女性が働きやすくするために専用のトイレや更衣室、そういうものの職場環境の充実が必要だとか、出産・子育てに対応した勤務形態などが必要だとか、こういう意見が出ております。建設業は長らく男性中心の産業でございましたので女性が入りにくいイメージがあり、業界の取組も今、緒(ちょ)に就いたばかりでございます。埼玉県庁でも女性の土木系職員は増えてきております。現在60名ほどが活躍しています。今後は、埼玉県建設業協会など建設関係団体の意見を十分伺いながら支援策について検討してまいります。

 

 

2 本県の医療について (1)夜間救急電話相談について

【知事答弁】次に、「本県の医療について」のお尋ねのうち、「夜間救急電話相談について」でございます。まず、小児救急電話相談についてでございます。小児救急電話相談、♯8(シャープ)000については、子供の急病に対する保護者の不安解消と救急医療機関の負担軽減を目的に平成19年6月から実施しております。開設当初、相談時間は、平日は夜7時から夜11時、日曜・祝日は朝9時から夜11時まででしたが、平成24年7月からは全ての曜日で翌朝7時まで受付を延長しております。また、平成25年4月からは相談件数の多い夜11時までの時間帯を従来の2回線から3回線に増やしています。これら相談体制の充実により県民の利便性の向上に取り組んでおりますが、利用者を対象としたアンケート調査では、まだ2割の方から電話がつながりにくいという声が聞こえております。回線数の増設については、時間帯ごとの相談件数を十分精査して、どの時間帯で回線を増設することが効果的であるか、スタッフの関係もございますのでしっかり精査したいと思います。

  次に、午後7時以前への開始時間繰上げについてでございます。議員御指摘のとおり小児科の診療時間が午後5時ないし6時で終了する医療機関がある一方、午後6時30分の時点で約4割、7時の時点で約2割の医療機関が診療を行っているという事実もございます。電話相談事業の趣旨からは、医療機関が診療を行っている時間帯にまで優先して延長する必要は低いのではないかと考えておりますので、こうした点を考えて今後対応したいと思います。 

 次に、大人の救急電話相談についてでございます。大人の救急電話相談、♯7(シャープ)000については、今年の10月1日からスタートして、2か月を経過したところでございます。11月までの相談件数は2,991件であり、1日の平均では49件となっています。相談時間については、多くの相談が見込まれる夜6時30分から10時30分で実施しております。まずは、現在の時間帯でしっかり県民の相談に対応をしてまいります。相談時間の延長については、今後、事業の効果を検証し、利用者の声も踏まえて、またスタッフの体制づくりなどを考えて対応していきたいと思います。

 

(2)県立小児医療センター新病院について

【病院事業管理者答弁】御質問2「本県の医療について」の(2)「県立小児医療センター新病院について」お答えを申し上げます。まず、救急病床の運用及び救急の受入れ患者数でございます。小児集中治療室、いわゆるPICUでは、生命が危険な状態にある救急患者を受け入れ、重症な外傷性疾患への対応も強化してまいります。その後、症状が安定してきた患者は、後方病床として高度治療室、HCUに移ることになります。さらに、新病院では、新生児集中治療室、NICUを15床増やして、現在の2倍の30床となります。PICUとNICUなどを合わせた機能強化により、患者さんの受入れ増加数は、一年間で600人程度を見込んでおります。 

 次に、発達障害児の夜間・救急の受入れでございます。全国的に小児精神科医は少なく、必要数を確保することは大変、困難な状況にあります。現在の小児医療センターにおきましても、担当医師が少なく、発達外来の予約が取りにくいことから、新病院では、担当医師を1名増員して3名体制とし、予約待ちの改善を図ってまいります。しかし、時間外に自閉症の子どもが発作を起こすケースに対応するためには、24時間体制を整える必要があり、9名以上の医師を確保しなければなりません。 また、新病院は、総合周産期母子医療センター機能、救命救急機能の充実に重点を置いて整備しているものでございます。したがいまして、新病院での発達障害児の救急対応は、施設面でも医師の確保の面でも困難でございますのでご理解を賜りたく存じます。 

 次に、子どもの目線にあった新病院の施設計画でございます。まず、診察室や検査室などへの案内表示に、親しみやすい可愛いキャラクターを取り入れてまいります。また、受付カウンターの下など低い位置に小さなオブジェなどを展示するスペースを設け、子どもたち自身が作った作品も展示し、恐怖感や緊張感を和らげる雰囲気を演出することも考えております。これらを含め、病院全体に統一的な調和のあるホスピタルアートを取り入れ、子どもたちに「安らぎと活力」を与える工夫をしてまいります。

 

(3)がんの先進医療について

【保健医療部長答弁】まず(3)「がんの先進医療について」でございます。がんの先進医療の保険適用については、国が診療報酬制度により全国一律に決定をしています。新技術を活用した様々な治療法のうち、国の専門家会議により一定の安全性や治療効果が確認されたものが先進医療として認められています。先進医療に認められると、当該治療にかかる検査や入院料等が保険適用となります。御質問の重粒子線や陽子線などによる治療は現時点ではこの段階にございます。その後、治療実績に基づき、他の治療法と比較した治療効果や費用対効果が認められると、治療法そのものが保険適用になります。重粒子線治療や陽子線治療については、現在、各治療施設のデータの蓄積・解析が進められており、平成28年度診療報酬改定時に保険適用できるかどうか検討が進められています。県といたしましては、安全性や治療効果が明らかになり次第、早期に保険適用となるよう期待をしております。 

 次に、がんの先進医療を受ける方が医療費の融資を受ける場合に、利子相当額を助成する制度の導入についてでございます。借り入れに対する助成については、医療の選択肢を広げ、患者や家族の経済的な負担を軽減する支援策の一つになるものと考えます。しかし、がん治療では、既に保険適用となっている高精度放射線治療装置による治療方法などで、重粒子線や陽子線治療とほぼ同等の効果が期待できるものもございます。また、お話の豊島区をはじめ、同様の制度を導入している自治体の利用実績を調査いたしましたところ、あまり活用されていない状況にもございます。県といたしましては、重粒子線や陽子線治療による患者負担の軽減につきましては、本来、全国一律の保険適用を前提に決定されるべき課題であると考えており、現時点での制度の導入については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 

 (4)不妊治療について

【保健医療部長答弁】次に、(4)「不妊治療について」でございます。県では、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精に係る治療費の一部を助成しております。助成件数は、平成25年度で6,819件となっており、年々増加をしております。不妊の方が増えている主な理由としては、晩婚化や晩産化により、卵子や精子が老化し、妊娠しにくいことなどが挙げられています。このため、子供を授かりたいと思った時に授かることができないという方が増加をしております。そこで、県では、不妊に悩む方を一人でも少なくするため、ホームページを活用し、若い世代を中心に正しい知識の啓発に努めております。 現在、男性、女性の加齢による影響、夫婦が一緒に検査を受けることの重要性など、不妊治療に関する情報を冊子にとりまとめ中であり、近日中に高校生や大学生への出前講座の実施、新婚カップルへの配布などを行って参ります。一方、現に不妊に悩み、治療を行っている方には経済的な支援が求められます。

現在、体外受精や顕微授精による不妊治療については、1回につき15万円を上限に助成を行っております。これらの治療には、実際、1回につき30万円から50万円程度の費用がかかり、議員お話のとおり更なる助成を求める声がございます。これに加え、男性に無精子症などの不妊原因がある場合は、さらに高額な治療費が必要になります。そこで、今年度は2回にわたり、国に対し医療保険の適用化や男性不妊治療費の助成制度の創設を要望いたしました。県といたしましては、子供を欲しいと願う方がその希望をかなえることができるよう、正しい知識の普及と、不妊治療の後押しとなる支援策の拡充に努めてまいります。

 

3 埼玉高速鉄道について(1)今後の経営の方向性について

【知事答弁】次に、「埼玉高速鉄道について」のお尋ねのうち、「今後の経営の方向性について」でございます。まず、埼玉高速鉄道の経営再構築における平成27年度末決算の有利子負債と経常利益の見込みについてでございます。有利子負債残高については、平成25年度末で約1,161億円ですが、まず第3セク債を活用した金融機関の債権放棄により約323億円、県と沿線2市の貸付金を出資に振り替えることによって約200億円縮減をいたします。そこから平成26年度及び27年度中の償還額68億円を差し引くと、平成27年度末の有利子負債額は約570億円になると試算しております。平成25年度に比べて平成27年度には、輸送人員の増加により営業収益が2億6千万円増加する見込みであり、経営再構築における減価償却費が約19億円縮減をいたします。その結果、営業利益が9億1千万円の黒字になるのに対し、支払利息も8億9千万円に減少することから、差し引き経常利益は2千万円の黒字になると試算をしております。早ければ平成27年度に経常黒字化が達成されますが、経営再構築においては、会社の運転資金や設備更新の資金確保など長期的な経営の自立化を図る必要がございます。 

 次に、営業利益の改善の戦略についてでございます。鉄道経営において最も重要なことは、輸送の安全・安定の確保であり、その前提の上で、収益改善を図る必要がございます。埼玉高速鉄道では、経営再構築に際し、会社としての経営改善策を示しております。具体的には、65歳以上の人材活用による人件費の抑制や照明のLED化による節電などによりコストを削減する考えであります。また、商業施設とタイアップした企画乗車券の販売などにより増収を図るとのことでございます。県としては、会社の経営改善努力が着実に実施されるように引き続き働き掛けをしてまいります。 

 次に、県や沿線市が沿線のまちづくりをはじめとする利用者増加に向けた施策に取り組むことについてでございます。埼玉高速鉄道の沿線では、現在10地区の土地区画整理事業が進められており、浦和美園駅西口を含む浦和東部第一地区では、昨年度に西口の「まち開き」が行われ、土地の本格的な利用が始まりました。県では、民間企業の持つ豊富なノウハウを活用するため、さいたま市と共同で地権者を対象とした「まちづくり勉強会」を今年の8月と12月に開催しています。平成24年度に、県は埼玉高速鉄道の沿線開発について民間開発事業者10社へのヒアリング調査も行っております。その結果、浦和美園駅周辺には都心と直結した大規模店舗が立地するなど開発可能性があり、この地域を中心とした土地活用の促進がまちづくり推進のキーポイントとなることが裏付けられました。同じように、川口市内の東川口駅や川口元郷(もとごう)駅などについても、有望であるという意見もいただいております。県では、今後経営再構築を進めるとともに、利用者増加につながる沿線市のまちづくりへの取組を支援してまいります。

 

(2)安全対策について

【企画財政部長答弁】御質問3「埼玉高速鉄道について」の(2)「安全対策について」お答えを申し上げます。まず、埼玉高速鉄道における携帯電話の通話及びインターネット利用の見通しについてでございます。携帯電話等の地下鉄内での通信については、通信事業者が駅にアンテナを設置することにより駅周辺で利用が可能となっております。埼玉高速鉄道にも各携帯電話事業者の設備がございます。しかし、現状では、トンネル内などの駅から離れた地点において通信が困難となっております。このような区間では、非常時の通信手段を確保するなどの目的で、公益社団法人移動通信基盤整備協会が事業者となって、ケーブル等をトンネル内に設置しています。埼玉高速鉄道でも平成26年3月から27年3月の予定で工事が行われており、その後にトンネル内における通信が可能となると聞いております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

次に、大地震などの大規模災害時の対策、火災時における対策についてでございます。まず、大地震などへの対策についてです。地下鉄は、橋梁や電柱などの施設を有する地上の鉄道と比べて地震に強い構造となっております。一方、大地震発生時の列車脱線の防止や乗客の円滑な誘導などの対策は欠かせません。埼玉高速鉄道では、東日本大震災を受け、各列車に緊急地震速報を伝えて停止させる早期地震警報システムを導入するとともに、本社に衛星携帯電話を配備しました。また、大地震発生時の列車停止や乗客の避難誘導の訓練を実施するなど、地震への対策を強化いたしました。

次に、火災対策についてです。埼玉高速鉄道では、国の火災対策基準に基づき、駅やトンネルのほか、列車の座席や内装などに、燃えにくい構造・設備を使用しております。また、駅やトンネルには消防設備や排煙設備を設置し、各駅に乗客の避難経路を2ルート以上確保しています。さらに、火災発生時の消火作業や、乗客の避難誘導などの訓練を定期的に行い、万が一の対応にも万全を期しております。埼玉高速鉄道は開業以来無事故で運転しており、これまでに国から6回の運転無事故事業者表彰を受けております。今後も、引き続き、利用者の皆様に安心してご乗車いただけるよう災害時の対応も含め万全を期してまいりたいと考えております。

 

4 県有施設におけるパーキングパーミット制度の導入について

【知事答弁】次に、「県有施設におけるパーキングパーミット制度の導入について」のお尋ねでございます。この制度の効果については平成24年度に県内において検証を行いました。その結果、障害者用駐車場の健常者による不適正利用状況は、実施エリアと未実施エリアで大きな差はみられませんでした。また、先行して実施している比較的都市部の府県において、利用対象者が利用証を申請する割合は2パーセント程度ということで、極めて少ない状況でございました。これでは、かえって利用証のない多くの対象者の方が不適正利用とみなされ、止(と)めにくくなるということも懸念されます。御案内のとおり、パスポートというかカードを持ってる方はそれで良いわけですが、たまたま持ってなくて車椅子の方が乗られておられた場合、その方が逆に止められないというようなことも起こりうるというような懸念であります。こうした状況を踏まえ、本県ではこれまでパーキングパーミット制度の導入を見送ってまいりました。県有施設の場合、スーパーなどより利用頻度が低いため利用証を申請しない方が更に多くなると想定されます。本県では、マナー違反を減らすため障害者用駐車場が目立つように青色塗装を推進しており、県有施設については塗装できる全ての障害者用駐車場を青色に塗装しております。また、県庁舎内の来庁者につきまして、車椅子を使用する障害者の方だけではなく、高齢者や妊産婦など歩行が困難な方からの申し出に応じて、警備員が障害者用駐車場に誘導するなど丁寧な対応をしているところでございます。今後とも、各施設の管理者に対して歩行が困難な方が確実に障害者用駐車場を利用していただけるように周知徹底してまいります。

次に、障害者用駐車場の設置基準でございますが、本県では埼玉県福祉のまちづくり条例で障害者用駐車場を整備する基準を定めております。基準では、障害者用駐車場を最低1台以上設置することとし、全駐車台数が50台を超えるごとに設置台数を1台ずつ増やしていくように定めております。障害者用駐車場の設置状況については、平成26年12月1日現在の調査では、知事部局165施設で777台の障害者用駐車場を整備しております。

次に、障害者用駐車場の更なる設置に向けてでございます。先の調査において、具体的な設置要望はありませんでしたが、今後、障害者用駐車場の利用状況に応じて不足が生じてきた場合には、障害者用駐車場を増やすなどの対応を適切に行ってまいります。

 

 

5 マンション施策について (1)市町村との連携について

【都市整備部長答弁】御質問5「マンション施策について」お答えを申し上げます。まず、(1)市町村との連携についてでございます。議員お話しのとおり、マンション施策を進める上で重要なことは、県と市町村との連携でございます。このため県では、市町村と意見交換しながら、平成26年3月に、「埼玉県分譲マンションの管理の適正化の推進に係る基本的な方針」を策定いたしました。この中では、市町村の役割は、老朽化したマンションの実態調査や、マンションへの個別支援を行い、県の役割は、実態調査基本事項の策定など、市町村の支援を行うこととしております。今後とも、県と市町村が連携しながら、それぞれの役割を担い、マンション施策を進めてまいります。                  

次に、埼玉県分譲マンション行政連絡会議についてでございます。この会議は、県と市町村が本県のマンション施策の方向性を協議する場にするため、県が市町村に呼び掛け、平成26年5月に設置したものでございます。これまで会議を2回開催し、38市町の参加をいただいております。会議では、県内の分譲マンションの立地状況などの分析、管理相談の最近の動向など、基礎的な事項を議題とし、改めて参加者が直面する課題を確認しました。今後の方向性につきましては、まずは、マンションが立地する全ての市町村に参加いただけるよう働き掛けてまいります。その上で、市町村と協議しながら、老朽化など多くの課題を抱えるマンション問題、特に管理組合の運営改善に取り組んでまいります。

 

 次に、(2)マンション登録制度についてでございます。本県では、平成17年度に草加市がマンション登録制度を設けているのみで、その登録内容は名称、所在地、連絡先という簡易なものとなっております。一方、登録制度がない市町村でも草加市と同程度の情報は、県が行った全県調査により、平成25年度から保有しております。 御指摘のような市町村からの情報伝達は可能でございますので、市町村に働きかけてまいります。

また、お話しの横浜市などの登録制度は、管理運営や建物の修繕履歴、耐震化の状況など、詳細な点も登録するものとなっております。このような制度で登録されるマンションは、管理組合が適正に機能している証であり、望ましい管理状況と言えます。行政からの情報を受けても適切に対応できます。市町村との協定が結ばれた場合には、災害時の活動を担う場所にもなり得ます。一方で、管理組合が十分に機能していないものでは登録に至りません。横浜市では、登録割合が約1割に留まっているとのことでございます。

こうしたことから、まずはマンション運営の改善を図り、管理組合を適切に機能させていくことが重要と考えております。そこで、県では、平成26年度に朝霞市、志木市、三郷市の3市と連携して、老朽化マンションの実態調査を行い、管理組合の運営の課題を洗い出し、その改善を行うモデル事業に着手いたしました。今後は、このモデル事業の成果を他の市町村へも情報提供し、適切な管理につながるよう市町村に働き掛けてまいります。

 

6 やさしい日本語表記について

【県民生活部長答弁】御質問6「やさしい日本語表記について」のうち、「ホームページでのやさしい日本語表記」についてお答えを申し上げます。

 

 やさしい日本語については、議員お話のとおり、阪神淡路大震災を契機とし、外国人への有効な情報伝達手段として、その重要性が認識されました。 県では、この教訓を踏まえ、平成18年2月に「外国人にやさしい日本語表現の手引き」を作成いたしまして、誰でも活用できるよう県のホームページにアップをしております。東日本大震災の際には、埼玉県国際交流協会内に「災害時多言語情報センター」を設置し、被災地の外国人を支援するため、要請のあった茨城県と日立市のライフラインの復旧状況や放射能の影響についての広報資料を、やさしい日本語に書き直してFAXやメールで提供いたしました。

 

 

現在、県のホームページでは台風や地震などの災害情報、熱中症予防などの生活情報について、外国人向けにやさしい日本語で情報提供を行っております。しかし、現行のシステムでは、これらの情報にたどりつくのに、何度もクリックをしなければならず、その情報も部局別に掲載されているため、外国人にとって必ずしも利用しやすいものとはなっておりません。そこで、今月末に予定しておりますホームページの全面的なリニューアルにあわせて改善することにしております。具体的には、トップページから簡単にアクセスできるようにしたり、やさしい日本語で作られたページをひとまとめにするなどの工夫を行い、使い勝手の良いものにしてまいります。

 

県といたしましては、今後とも、ホームページにおけるやさしい日本語表記による情報提供の充実に努め、外国人が安心して暮らせるよう支援してまいります。

 

 

【総務部長答弁】御質問6「やさしい日本語表記について」のうち、「県の施設のやさしい日本語表記」についてお答えを申し上げます。

県では、「埼玉県多文化共生推進プラン」を策定し、在留外国人が生活する上での課題である言葉の壁を解消する施策を実施することとしております。このプランの中で、県有施設における看板や案内表示などにつきましては、ローマ字や英語の併記又はルビ振りを推進することとしております。このため、県庁舎ではそれぞれの執務室前の課名の表示に英語を併記しております。また、浦和合同庁舎では、埼玉県国際交流協会など多くの外国人が訪れる施設があるため、案内板等に英語の併記を行うとともに、一部の看板に中国語やスペイン語なども表記しております。

 

御質問の「やさしい日本語表記について」は、外国人の出身地、日本語の能力のレベル、日本での生活経験などの違いから人によりやさしい日本語の捉え方が異なるのではないかと思います。そのため、県の施設を初めて訪れる外国人に対しては、まずはその施設の窓口となる場所へスムーズに案内できることが重要であると考えおります。

 

したがいまして、案内板にルビを振り、外国人が用件を相談できる窓口が分かるような表記をすることが大切だと考えております。そこで、県庁においては来庁する外国人が、まず県民案内室に容易に到達でき、そこで用件を相談できるよう、案内板の表示にひらがなルビを振るなどをして、外国人にも分かりやすい表記に努めてまいります。

 

 また、地方庁舎などの施設管理者に対しても、同様の取り扱いをするよう周知徹底してまいります。今、申し上げましたことを行う中で、外国人にとってより良い日本語表記とは何かということを検証し、その検証結果を踏まえて、適切な表現や情報を適宜案内板等に反映させてまいります。

 

7 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の埼玉会場の種目について

【知事答弁】最後に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の埼玉会場の種目について」のお尋ねのうち、バスケットボール競技における「さいたまスーパーアリーナ」での開催についてどのように考えるかについてでございます。現在、東京都や大会組織委員会では、さいたまスーパーアリーナをバスケットボール競技会場の候補の一つとして検討しており、先般IOC(アイオーシー)のジョン・コーツ調整委員長も視察をされました。そういう意味では、内々のお尋ねから公式なものになったということであります。 

 さいたまスーパーアリーナは、これまでも2001年バスケットボール・ヤングメン世界選手権や2006年FIBA(フィバ)バスケットボール世界選手権の会場となるなど多くの実績がございます。バスケットボール競技は御指摘にありましたように、国際競技連盟への加盟団体数が、2014年8月現在、世界の国と地域で214協会が加盟しており、サッカー競技の208協会を上回るなど世界でもメジャーなスポーツでございます。

さいたまスーパーアリーナが会場になれば、埼玉県を世界に発信できる素晴らしいチャンスではないかと思います。 会場に関しては、東京都や大会組織委員会がさいたまスーパーアリーナを有力候補として位置付ける段階になりました。県としては、最終的に要請があれば快くというか前向きに受け止めたいと考えております。 

 次に、開催が決定した暁には、小中学生をはじめとする県民に対して優先的に席を確保することについてでございます。議員御指摘のように、トップアスリートのプレーを間近に観戦することは、将来を担う小中学生に大きな感動と夢を与えることになります。競技の運営やチケットの販売などは大会組織委員会が行います。どういった方に優先的に席を確保できるかどうかなど、現在、大会組織委員会で検討中だと聞いております。IOC(アイオーシー)に提出された立候補ファイルには、「社会教育プログラムの一環として青少年の大会観戦を促す活動を行っていく」と書かれておりますので、多分に何らかの形でそういう枠組みができるものだと確信しているところでございます。本県としても、会場自治体として一人でも多くの子どもたちにオリンピック・パラリンピックの素晴らしさを肌で感じていただけるよう大会組織委員会へしっかり働き掛けて、その席を確保していきたいと考えております。

 

8 地元問題について- 県道さいたま鳩ヶ谷線の整備について -

【県土整備部長答弁】御質問8「地元問題について」お答えを申し上げます。県道さいたま鳩ヶ谷線は、川口市の市街地を南北に縦断する古くからの幹線道路でございます。この県道の新井(あらい)宿駅(じゅくえき)西(にし)交差点から県道蕨(わらび)桜町(さくらちょう)線までの960メートル区間は、一部が通学路に指定されており、また、埼玉高速鉄道の新井宿駅に近接しているため、駅利用者など多くの歩行者や自転車が通行しております。 

 

しかし、道路の幅員が狭く、歩道が未設置であることから、通行の安全を確保するため、現在、整備を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、新井宿駅西交差点からふれあいプラザさくら付近までの390メートル区間につきましては、用地買収率は82パーセント、工事進捗率は22パーセントとなっております。また、ふれあいプラザさくら付近から浦寺(うらでら)交差点付近までの265メートル区間につきましては、本年10月に歩道整備が完了いたしました。

 

さらに、浦寺交差点付近から県道蕨桜町線までの305メートル区間につきましては、用地買収率は66パーセントとなっており、平成25年度に工事に着手したところでございます。今後も、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地買収を進め、用地がまとまった箇所から順次工事を行い、早期に通行の安全が確保できるよう事業の推進に努めてまいります。

 

【再質問要旨】

 新病院では発達障害児の夜間・救急受け入れが困難との答弁だったが、ご父兄から「どうか新病院は頼れるものにしていただきたい」という御相談をいただいた。私の地元川口市、草加市の同様のお子さんを受け入れてもらえず、最終的に都立小児総合医療センターに行ったという事例がある。やはり、このタイミングで、新病院では発達障害児も受け入れていただきたいが、病院事業管理者は、こういう状況をどう思われるのか。

【病院事業管理者答弁】萩原(はぎわら) 一(かず)寿(ひさ)議員の発達障害児に対する対応についてお答え申し上げます。新小児医療センターでそういう施設というのは、収容施設でございますけれども、先ほど申し上げましたように、24時間、365日対応するということは、医師の数を確保しなければなりません。とても今、現状では難しい状態でございます。 

 議員が御覧になった東京の場合は、200床の病床で、小児だけで医師が21人おります。こういった恵まれたというか整った状況でないと、とても診ていくことはできません。従いまして、こういうものは、私、医療に携わる者としては必要だと実際には思います。なんとかそれに応えるべく、やりたいとは思うのですけれども、現状ではとても困難でございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

さらに、新病院の中には、「発達障害支援総合推進センター(仮称)」が設置されます。今後の方針について、協議していく必要があるかと思っております。                                   

 

 

平成26年2月定例会 一般質問(2月27日) 26番 南2区 川口市選出 公明党議員団の萩原一寿でございます。本日も地元川口より日頃から大変におせわになっている支援者の皆様をはじめ多くの方が傍聴に来られております。心から感謝申し上げます。それでは通告に従い一般質問を始めます。

   はじめに(一)本県の経済施策について伺います。まず(1)消費税引き上げに関する本県の対応について伺います。 昨年10月の政府閣議決定により、本年4月より消費税現行の5パーセントが8パーセントになります。2012年度の年金・医療・介護など社会保障費は109.5兆円、これが2025年には、148.9兆円と試算されており、超高齢社会に突入している我が国において、それらの財源確保が必要不可欠であり、そのための引き上げであることは、言うまでもありません。  しかし、公明党は国民の負担だけをお願いするような消費税の引き上げは、反対であり、軽減税率の消費税10パーセント引き上げ時の導入や自動車関係諸税の見直し、臨時福祉給付金の導入などについて強く推進してきました。 政府は、2013年度当初予算約95兆円と補正予算案を合わせた歳出約101兆円超を切れ目なく執行し、消費税引き上げによる景気腰折れ回避の政策を進めています。今、本県においても県民生活を守るために最大限の施策を打つ必要があります。 私は地元製造業の経営者の方からこのようなお声を伺いました。「昨年11月より大手からの受注が減ってきている。これは消費税が引き上がる前に在庫の調整で受注が減っているにしても4月以降、景気がどうなっていくのか本当に不安だ」と そこで知事に伺います。4月の消費税引き上げによる、県内経済への影響と今後の見通しについて、又、景気の腰折れを回避するためにどうしたらよいか、ご自身のお考えをお聞かせ下さい。又、本県における企業の99パーセントが中小企業であります。中小企業に関わる価格転嫁拒否の問題も指摘されています。そこで、元請け企業における下請け企業からの価格転嫁拒否対策について県の動きと周知について産業労働部長に伺います。

   次に(2)中小企業施策について伺います。 日経平均株価は、2月もおよそ14,000円台を維持しており、一昨年の政権交代前の8000円台と比べ大きく上昇しました。為替についても今月は102円台と円安状況を維持しています。大企業においては過去最高の経常利益を出す会社も出ており、1月の月例経済報告では、4か月ぶりに上方修正となっています。景気は回復傾向であると考えます。  しかしながら現場の実態経済はどうでしょうか、中小企業の雇用がどれだけ改善されているのでしょうか、賃金という形で反映されているのかと言えば、まだまだこれからです。本年は、我が国にとって真に経済再生できるかどうかと言う、大事な1年であり、特に中小企業が元気なっていけるかどうかがカギとなります。しかし、どんなに国や地方行政が景気回復の為の施策を打ったとしても大企業が中小企業に対し、利益が上がるようなことを考えていかないと一向に中小企業は元気になっていけないと思います。それでは、中小企業に勤めている方の賃金は上がらないと思うのです。  来年度予算の目玉は「通商産業政策の地方分権化」です。これは、大変に先進的な素晴らしい取り組みだと思います。しかし、対象となるのは海外に目を向ける事ができたり、新たな動きがとれる元気な企業です。私の地元川口では、土埃にまみれながら、今は暖房もなく、夏はクーラーもない場所でギリギリの経営状況の中、仕事をされている方々が数え切れないほどおられます。本県の4人の内3人は中小企業に勤めている人です。既存の中小企業をどう元気にしていくのか、勤めている方々の生活を良くする事ができるのか。ここに目をそむけたならば、本当の意味で経済再生はできないと思うのです。 そこで知事に質問いたします。中小企業で働いている方の賃金があがる環境を作るにはどうしたらよいか。又、知事はその中でも零細企業と言われる小規模で仕事をされている企業に対しても光が当たる政策をすべきであると考えますが、その点についても、見解をお聞かせ下さい。    次に

(二)超高齢化社会における施策について伺います。はじめに(1)地域包括ケアシステムにおける本県の役割について伺います。 今から約10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会のピークとなります。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、介護・医療・生活支援などを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の構築へ、政府は来年度で43億円の予算案を提出し、今国会で審議をしています。 今月12日に政府が閣議決定した介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」では、体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱で、近く法案が国会に提出されます。 法案の中身は、「地域包括ケアシステム」の構築と高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図るのが狙いです。基金は4月の消費税引き上げ分で生まれる財源から、約900億円を投入して2014年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使います。医療分野では都道府県が地域内のベッドの必要量などを示す「地域医療構想」を策定するもので、病院関係者も交えた協議会で、各病院の役割分担を決めることとしています。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けのベッドを増やすとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くしていくこととしています。 このシステムは国が財源の大部分を担い、あくまでも実施主体は保険者である市町村であります。しかし、今まで医療の分野の多くを担ってきている県の役割は大変に重要です。  このシステムは高齢者を在宅で診ていく流れをつくるものです。それは、24時間365日の対応を、訪問介護や訪問看護、診療所のかかりつけ医に頼る事になります。やる気はあっても夜間の呼び出しに対応できるのか、そこでの人材確保が出来るのか、事業として成り立つのかなど。様々な現場での課題を乗り越えながら、このシステムを構築していかなければなりません。 そこで知事に伺います。地域包括ケアシステムにおける県の役割、現在までの取り組みと課題、今後の考え方について医療と介護の連携をどうはかっていくのか。そして、そこに関わる介護従事者、看護師の人材確保策についてどのようにお考えかお答え下さい。

   次に(2)労働寿命について伺います。 我が国において平均寿命を延ばすことが医療の役割とされていますが、その医療や医療費がどのように役立っているかを見ることが必要であります。それは、医療費が多かったり、医師数が多い県が平均寿命の長い県とは限らないからです。(表を提示する)そこで健康寿命という言葉があります。健康寿命とは日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のことです。2000年にWHOがこの言葉を公表しましたが、厚生労働省の2010年の統計では日本人の健康寿命は男性で70歳、女性で73歳であるとしています。健康寿命が長い人とは、自分で排せつ食事が可能な人でありますが、そのような方も疾病と共存し、薬漬けの毎日を送っている可能性があります。それでは、寿命が延びても医療費の削減に結び付きません。この健康寿命からもう一歩進めて「労働寿命」を延長させることが、我が国の超高齢社会を乗り切る道であると考えます。 例えば男女ともに平均寿命、健康寿命の日本一は長野県です。県民は病院嫌いの人が多いと言われています。人口10万人あたりの医師数は、全国33位ですが、高齢者の労働率が全国1位です。野菜の摂取量全国1位などの特色もありますが「労働寿命」の延長が健康長寿を支えているといえます。私の父も今年で80歳になります。月の半分から3分の1は仕事をしています。薬に全く頼っていないわけではありませんが、車を運転し、近県をどこへでも行き来できる健康状態です。「労働寿命」という概念はまだ確立しておりませんが、働く年齢を伸ばす事が健康維持に結び付き、保険料や税を支払う側に回る事で、財政の健全化にも役立つと考えます。それでは現在の景気状況で働く場所や働き方をどうすべきか。私はそれを新たに作り出す必要があると考えます。例えば「人から雇われる」だけでなく「自らを雇う」自営業や共同出資、共同経営、共同労働などの支えあう働き方を作り出すことです。本県が全国に先駆け「労働寿命」を延ばす、働きたい人は長く働ける社会を築くべきと考えます。  そこで知事にお伺いします。本県において長く働ける社会についてどのようにお考えか伺います。又、今後の高齢者の就業施策についてどのように進めていくおつもりかお答え下さい、そして現在進行している健康長寿埼玉プロジェクトに長く働き続けるという観点を加えるべきと考えますが見解をお答ください。  

 次に(三)公用車のリースについて伺います。本県では、平成16年度に「行財政改革プログラム」平成19年度に「新行財政改革プログラム」を策定し、県債残高の伸びの抑制など財政運営の健全化に取り組んできました。また、効率的な行政運営を進めるための職員定数の削減も行い、県民1万人当たり全国一少ない職員数を達成しています。現在、進行している「第三次埼玉県行財政改革プログラム」においては、その目指す方向として「費用対効果」の徹底的な追求とあります。  香川県では平成19年に公用車のリース方式を導入しました。具体的には、全庁内のバス、トラックを除く一般車の公用車のリースについては総務部 総務学事課と言う部局で一括管理をしています。車両を購入すると毎年、車両の金額が変わりますが、リースにするとリース期間は同一金額で平準化をはかる事が出来ます。車両の調達については、購入時には1台ずつでしたが、リースにしてからは、まとめて複数台を調達し、その分の経費節減ができたそうです。又、車の管理について、県独自でつくった公用車予約システムにより庁舎ごとで一括管理し、共同利用することで、運行状況が把握でき、庁舎や車両ごとの稼働率を上げる事に努めてきました。リース実施前の平成18年度の稼働率が65パーセントでしたが25年度には74パーセントとなり、適正な公用車の配置をする努力をし続けています。又、リースにすれば、故障などの維持管理における付随業務を効率化させる事ができ、経費等の持ち出しがなくて済むのです。この結果、リース導入前平成18年の車両の購入費と管理経費7,700万円が導入初年度の19年には4,300万円となり前年対比で約3,400万円の経費節減をしております。導入後平成24年までの6年間で一般車を535台から467台と68台削減し、約9,300万円の経費削減を達成しております。現在、本県の公用車台数の合計1358台中リース車は6台であります。今年度予約システムで管理している車は158台、稼働率は約64パーセント聞いております。 そこで知事に伺います。本県においても現状の公用車購入方式から香川県のようにリース方式に転換すべきと考えますがご見解を伺います。

   次に(四)マンション施策について伺います。(1)はじめに登録制度について伺います。 埼玉県のマンションストック戸数は、昨年の民間調査によれば422,299戸であり全世帯数からの割合は14.04%。7.1人に1人の割合でマンション住民と言う実態があります。本県のマンション施策において今後、2つの高齢化と言う課題が浮かび上がっています。それはマンションその物の老朽化と住民の高齢化です。 本県では平成22年に分譲マンション実態調査を行いました。このことは、本県がマンション施策を進める上で画期的な事であったと思います。しかし、その回収率は全体の約55パーセントに留まっており、マンション施策を進めていくためのデータ量としては十分ではないと考えます。 今後、マンション施策を効率よく進めていく上で、全県における分譲マンションの情報を取り入れ、基礎自治体と連携し、それぞれの役割を明確化する事が必要と考えます。 東京都豊島区は、昨年7月よりマンション管理推進条例を施行し、マンション管理状況届出書の提出を義務化しており、提出をしない管理組合は、罰則として指導、勧告要請の上、マンション名を公表するものとしております。 届出を出す事が即登録の意味を持ちます。登録をする事のメリットとして①法律に基づく自治体からの情報提供や②大規模災害時における集団への対応がしやすくなる事③建築の安全性などの行政指導ができ④安心安全の街づくりのために自治体と管理組合との連携がより密にとれるようになるなど、以上の点などで大きく効率化をはかる事ができます。そこで質問ですが本県において市町村とも連携し、分譲マンションの登録制度を実施すべきと考えますが、都市整備部長のお考えを伺います。

  次に(2)マンションの紛争解決のしくみについて伺います。 分譲マンションにおいては、様々なトラブルがあります。特にマンション住民同士の騒音やペットなどに関するトラブル、マンション住民が管理組合費の取り扱いで管理会社とトラブルになるケースもあります。これについては、ともすれば裁判など司法レベルに委ねるようなケースもあります。マンション住民同士のトラブルで裁判になった場合、その結果がどうであれ、どちらが引っ越してしまうような当事者同士の関係としては、決して良い結果は生まれないそうです。しかし、本来、司法レベルまではいかない相談事項なのに裁判になってしまうこともある。との声があります。そう考えると県民にとって司法レベルまでいかない、紛争解決のしくみがあればいいと思うのです。それがあれば当事者同士が余計な費用負担もなく、紛争を円満に解決できる内容がいくつも出てくると思うのです。 現在、紛争解決手続きとしては、当事者間による交渉と裁判所による法律に基づいた裁判との中間にある、裁判外紛争解決手続き(ADR)があります。その種類は、あっせんや仲裁があります。その中であっせんついては、当事者同士での交渉で解決をはかることを目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものです。仲裁の場合は事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意するもので、弁護士や司法書士、弁理士などが代理権を持っています。 それらの方法で、弁護士・建築士・マンション管理士などの国家資格者の団体の協力を得て、行政サービスとして専門家を入れた当事者間の話し合いができる仕組みがあれば、県民にとって大きな利益となるものと思います。 そこで都市整備部長に質問ですがマンション紛争解決に向けて、本県として新たなしくみを設けるべきと考えますが、ご見解を伺います。

 次に(五)コンビニ防犯ボックスについて伺います。 本県の刑法犯認知件数は減少傾向であり、昨年12月末の累計値では、84,155件と前年比9.7パーセント減となっております。 しかしながら、平成25年の重要犯罪件数で見ると、殺人や強盗などは減っておりますが、略取、誘拐や性的犯罪が増加しております。そして直接の犯罪ではありませんが、こどもなどへの「声かけ事案」の認知件数も増加傾向であり、平成25年中においては平成19年以降で過去最高の2167件になっています。 私は地元でお子さんがいるご婦人から「パトロールもっと強化してほしい」という声をよく伺います。本県の民間自主防犯団体は平成23年5月現在で5267となり7年間で10倍まで増やし全国第一位であります。それら自主防犯組織などのパトロールカーや警察も巡回していますが、もう一歩地域全体での防犯力のレベルアップが必要ではないかと考えるのです。 千葉県では昨年11月より地域の防犯力向上を目的とし、県内2か所のコンビニに警察官OBを配置する「コンビニ防犯ボックス」事業を開始し、「第2の交番」として地元でも大変に喜ばれています。私は今月、この事業を実施しているミニストップ千葉星久喜店を視察しました。駐車場内には約2メートル四方の敷地に駐在するボックスが設置されていました。 3人の警察官OBが交代で、午後2時から10時まで常駐しています。子供の下校や女性の帰宅時間を考慮したもので、自治会、PTAなど防犯ボランティアに対する指導助言や合同パトロールなどの警戒活動、事件や事故の一時的な対応も行います。 ボックスの設置費用については、1箇所500万円で人件費も60歳から65歳までの警察官OBのため、通常の交番設置にかかる予算の10分の1で済むとの話です。この事業は森田県知事の肝いりで、3月までにその効果を検証した上で本格導入を目指しています。 コンビニという認知されやすい場所に地域防犯の核をつくり、警察官OBが入ることで地域住民に安心感を与える事ができます。又、駐在する警察官OBが地域の方々と交わることによって防犯意識があがり、それが防犯力向上につながり、地域の安心安全が図れると考えます。 そこで、警察本部長に質問ですが、本県においても地域防犯力向上の為にコンビニ防犯ボックスの設置をすべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。併せて、本県では警察官OBによる交番相談員事業がありますが、その増員もはかるべきと考えます。これについても今後の考え方を伺います。 

 次に(六)県立小児医療センターについて伺います。 今月16日県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の合同起工式が行われました。再来年2016年の開業に向け、小児集中治療室の新設や新生児集中治療室などが増床となります。さいたま赤十字病院は、母体・胎児集中治療室を新設し両病院が連携することにより周産期医療を充実させるものです。上田知事は「両病院を一体的に機能することにより720万県民の健康を守っていきたい」と述べられました。新病院には県民の大きな期待が寄せられています。  私は地元川口のあるご婦人から以下のようなお話を伺いました。「地元の県立小児医療センターではなく府中にある東京都立小児総合医療センターにこどもを通院させているのです。それも県立小児を受診したけれど、こどもの症例では専門医が、対応できないので、仕方なく府中で手術をして、今も通っているのです。実は同じような状況のこどもたちが川口や草加では結構いるのです。」と 昨年11月公明党埼玉県議団7名で東京都立小児総合医療センターを視察しました。様々な施設、機能、人員体制の充実ぶりには目を見張るものがありました。救急については、トリアージを駆使するなど2次救急からすべて受け入れています。又、その疾病に対する専門医についても充実をしておりました。今回の新センター移転の大きな目的は、あくまでも高度救命救急の機能強化であります。その前提で、新センターは県内小児医療における最重要な施設であり、できる限り県民ニーズに応えられるようにすべきと考えます。  そこで質問ですが本県の新小児医療センターにおいて約20名の医師が増員になると伺っています。それら増員分の医師の配置計画はどのようになっているのか。難病等に対応できる専門医を確保していくお考えがあるのか病院事業管理者に伺います。   

 次に(七)地元問題について伺います。(1)はじめに川口市内における特別支援学校の新設について伺います。これに関連した質問を昨年2月議会予算特別委員会で塩野議員が取り上げています。 本県の特別支援学校の児童・生徒数は平成15年度の4,269人が平成25年度には、6,715人と毎年、増加傾向にあります。県南部の児童生徒の過密化解消を目指し、昨年4月に草加かがやき特別支援学校が開校しました。開校時の児童生徒数は、216名でしたが来年度は299名の過密化状況となります。川口特別支援学校も24年度309名から25年度255名、来年度は256名ということでありますが保護者からは過密化がいっこうに解消されていないとの話を伺いました。それに加え慢性的な教室不足や高等部が授業を受けるには施設が余りにも狭隘であり父兄からは「グランドが余りにも狭いためマラソン大会のコースに駐車場を使っている」「せめて高等部だけでも川口市内に新設できれば」との声も頂いております。 そこで教育長に伺います。県立特別支援学校における今後の新設計画がどうなっているのか伺います。又、川口市内に特別支援学校を新設すべきと考えますが、見解をお答え下さい。  

 次に(2)川口市内における第3の警察署について伺います。  川口市は、平成23年、旧鳩ケ谷市と合併になり、現在の人口は58万人を超えました。東京都と隣接しており、交通の利便性もあり、今後も増加傾向が見込まれます。特に市北東部に位置する戸塚、新郷、安行、神根の4地区はここ10年間の増加率は10.7パーセントとなっており、それによる治安の悪化が懸念されています。  現在、市内には、川口、武南と2か所の警察署がありますが、毎年12月に地域住民と共に地元選出議員も会派を超えて「第3の警察署」の新設を要望してきました。この内容に関する同様の質問については、平成13年以来、今まで実に12人の議員が取り上げています。それだけ地域からの強い要望があるのです。川口市と同様規模の自治体では八王子市は人口58万人で3ヵ所、鹿児島市も60万人で3ヵ所、兵庫県姫路市も53万人で3ヵ所の警察署があります。平成23年2月議会における横山警察本部長の答弁では、「警察署新設の必要性は認識している」との事でした。どうか早期に第3の警察署の建設の決定を希望するものであります。警察本部長に質問ですが川口市に第3の警察署の新設についてのお考えを伺います。

  最後に(3)花と緑の振興センターについて伺います。  川口市の安行地区は、草加市に隣接し日本橋からおよそ15キロに位置しています。約400年の歴史と伝統を誇る「植木の里安行」の造園業が残る街並みに県立「花と緑の振興センター」があります。  センターの植物展示園の面積は約2万㎡あり、ツバキ、ウメ、ツツジ、サクラをはじめとする4,600本を超す、植木類が展示されており、こまなく園内を回れば2時間近くかかります。この2月は梅が見頃であり、園内の植物は心をいやしてくれます。  私は、このセンターがもっと観光誘客に力を入れるべきではないかと考えます。センターがもっと魅力ある施設に生まれ変われば、都心でも車で1時間ほどの位置にある地の利を生かし、県民はもとより多くの東京からの誘客をはかる事が出来ると考えます。又、センターから歩いて10分程度の場所に川口市立(仮称)赤山自然公園が3年後の平成29年4月に開園する予定です。ここは川口ジャンクションから南方向にある首都高川口線川口パーキングの北側に火葬施設と共に歴史博物館、地域物産館などの基本設計がまとまっています。この公園は高速道路を降りずに地域を散策できる首都高速道路初のハイウエイオアシスが計画されており年間約350万人の来訪を見込んでいます。その相乗効果を生かしながらセンターへの誘客をはかれると考えます。 質問ですが県立花と緑の振興センターの意義と誘客における考え方、今後のセンター内の整備について農林部長に伺います。 以上で質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。

   ●答弁要旨 1.本県の経済施策について(1)消費税引上げに関する本県の対応について

【知事答弁】 まず、「本県の経済施策について」のお尋ねのうち、「消費税引上げに関する本県の対応について」でございます。県が実施します四半期経営動向調査では、この1年で県内中小企業の景況感を示す指数は約30ポイント上昇し、製造業では売上げ指数が7年ぶりにプラスに転じました。企業経営者からは「やっと上向きになってきた。浮き沈みのない緩やかな上昇を期待している」というような声も聞こえております。アベノミクスを通じて、一定程度、景気の「気」が変わってきた。景気は上向きにある、こういう認識はある程度持ってもいいんではないかと思っております。しかし、経済の世界はリーマンショックに代表されますように、何があるかわからない、こういう部分も最近では特に多くなってきております。民間シンクタンクの調査でも、県内企業の6割以上が消費税率引上げによる景気全体への影響を懸念しています。こうした懸念を払拭するために、短期的には中小企業の資金繰り支援、ここに万全を尽くす、これが大事だと思っています。平成26年度は制度融資の融資利率を引き下げて、県内中小企業の金利負担の軽減を図ります。また、国の経済対策を活用した補正予算により、増税による景気の腰折れを回避していきたい、このように思います。そして、中長期的には常に先を見通した手を打っておくことが必要ではないかと思います。県では平成26年度当初予算を「次世代創出予算」と名付け、次世代産業や人材の育成に重点を置いております。常に未来を意識して、将来を意識した予算では成果を未来に残していこうというものでございます。県内に新しい人・モノ・お金の流れをつくり、新分野に挑戦する中小企業を全力で応援してまいります。

【産業労働部長】 御質問1「本県の経済施策について」の(1)「消費税引上げに関する本県の対応について」のうち、「元請け企業における下請け企業からの価格転嫁拒否対策の県の動きと周知について」お答えを申し上げます。県では昨年3月に、消費税率が3%から5%に引き上げられた前回の県内中小企業の消費税転嫁状況を調査しました。それによりますと「全て転嫁できた」と回答した企業が30.7%、「一部転嫁できた」が32.4%、「転嫁できなかった」が21.4%でした。元請け企業が優越的地位を利用し消費税の転嫁拒否をすることは、下請け企業の経営に多大な影響を及ぼすため、あってはならないことです。昨年10月1日には、消費税の円滑かつ適正な転嫁に対応するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。国とともに県も法に違反する行為の防止や是正を行うこととなっています。 このため県では、消費税転嫁に関する相談窓口を昨年10月から庁内関係6課に開設いたしました。この相談窓口では、県内企業から消費税の適正な転嫁についての相談のほか、転嫁拒否など違反行為の情報も受け付けています。法律違反の疑いのある具体的な情報を受けた場合は、国に速やかに情報提供を行うこととなっています。国の関係省庁はこうした情報に基づき調査や立入検査を実施し、違反行為が確認できた場合は、企業に対し是正指導を行います。さらに違反行為の程度が大きい時は、公正取引委員会が事業者名や違反行為の内容を公表します。消費税の適正な転嫁の周知については、ホームページでの広報や相談窓口での丁寧な説明で対応しています。消費税が適切に転嫁され、県内中小企業に不利益が生じないように努めてまいります。

(2)中小企業施策について

【知事答弁】 次に、「中小企業施策について」でございます。中小企業が99%を占める本県では、何よりも中小企業の経営の安定と活性化が県内経済発展の基礎でございます。賃金の上がる環境をつくるため、まず、県内中小企業の業績アップや事業拡大の支援に全力を尽くしていきます。さらに、本当の経済成長に乗せるためにはイノベーションを進め生産性が上がるような支援が必要であります。このため機動力のある地方が主体的に地域の産業や雇用を創出していく「通商産業政策の地方分権化」を一層加速したい、このように考えます。海外に進出できる元気な企業にはグローバル展開やビジネスチャンスの拡大を支援していく。オンリーワンの技術を持つ企業には新たな成長産業や先端産業分野への進出を支援していく。ただこうした支援策は全ての県内中小企業が対象になるわけではありません。中小企業の成長段階に応じた的確な支援の展開が必要でございます。例えば、新製品の開発など経営革新に取り組もうとする企業には、経営革新の着実な実行に向けて専門家の派遣や産学連携による技術支援が必要です。経営基盤の強化を必要とする小規模な事業者には、制度融資によるしっかりとした資金繰りの支援、それが必要です。また、各種商談会の開催による販路開拓支援、商工会議所や商工会による経営支援なども必要だと思います。従来の枠組みにとらわれることなく、あらゆる施策分野で経済再生に向けた取組を意識していかなければいけない、思います。例えばエコタウンプロジェクトでは、太陽光発電やエネファームなど創エネ・省エネ設備の導入を支援して、既存住宅のスマートハウス化を図っております。これは地域の工務店や電気工事店などの仕事につながってまいります。地域経済の好循環、これを作らないと中小企業の仕事が生まれません。そういう施策を意識して展開していきたいと考えております。

2.超高齢化社会における施策について(1)地域包括ケアシステムにおける本県の役割について

【知事答弁】 次に、「超高齢化社会における施策について」のお尋ねのうち、「地域包括ケアシステムにおける本県の役割について」でございます。まず県の役割は、市町村それぞれの地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築できるように支援をすることだと思います。例えば、医療や介護のための社会資源や事業者の確保、システムを動かしていくための人材の養成、関係機関によるネットワークの構築などについて市町村を支援することが大事だと思います。中でも、医療と介護の連携というものは意外に難しくて、市町村レベルで難しいというような話もよく聞きます。そこで、医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを構築するという上で大変重要ですので、市町村でしっかりと連携がとれるように、昨年10月から医療と介護の連携に熱心な7市でモデル事業を実施しております。この事業では市町村が地域の医師会などの協力を得て医療職と介護職の合同研修会、また交流会、そういうものを開催しまして、顔の見える関係を作っていく。また、医師、ケアマネジャーなどが情報を共有するためのシステムの構築などについても支援をしておるところでございます。さらに、在宅医療を担う人材の育成などにも努めています。こうしたモデル事業の成果、こういうものを全県に普及させて、市町村における医療・介護連携の取組というものをしっかりと支援していきたいと思っております。また、高齢化に対応していくためには医療提供体制を病院完結型から地域完結型へ変えていく必要もございます。このため、慢性期の患者を受け入れる病床の整備や訪問診療を行う医療機関の確保に努めなければなりません。一方、今後は一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯が増え、医療ニーズの高い重度の要介護者も増加することが見込まれます。そのため、県では訪問介護と訪問看護が連携して24時間の在宅サービスを提供する定期巡回・随時対応サービスの普及に努めており、現在20市町でサービスが提供されております。今後とも市町村と連携し、平成28年度までにこのサービスが全市町村で提供されるように更なる普及促進に努めてまいります。次に、介護従事者、看護師の人材確保についてでございます。まず介護従事者の人材確保については、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めています。これまで、モデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けたり、介護職員の合同入職式や優良介護事業所の表彰を行うなどしてまいりました。また、平成26年度は無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士資格の取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れるような仕組みづくりについても予算案に計上しております。次に看護師の人材確保であります。訪問看護の現場では利用者宅に一人で出向くなど単独業務を行うことが多いため、経験豊富な看護師が求められます。訪問看護師の資質向上を図るため、認知症看護や排せつケアなどの専門の看護師を訪問看護ステーションなどに講師として派遣しております。平成25年度からは、訪問看護分野の認定看護師を増やすため、その養成を図る機関に対して経費の助成を行っています。今後とも、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築され適切に機能していくよう、市町村を強力にバックアップするとともに、介護従事者や看護師の人材確保に努めてまいります。

 次に、「労働寿命について」でございます。まず、長く働ける社会についてどう考えるかでございます。私は長く働く方法については、大きく分けて三つの種類があるのではないかと思います。まず、定年のない自営業や農業などで生涯現役で働き続ける人がいます。また、定年後は別の仕事を見つけて第二の人生を歩む人もいます。こうして仕事を続ける人たちにはその能力と経験を存分に生かして税や保険もしっかり払い、仕事の鉄人を目指していただきたいと思います。さらに定年を区切りに仕事をやめて自分の夢を追い掛ける人もいます。趣味や芸事、ボランティアに生きる人たちであります。趣味やボランティアを楽しむ生活は一見労働と無関係に見えますが、価値を創造し、消費につながる活動をしていると見れば、これもまた広い意味で労働であるのではないかと思います。どの生き方をしても、大切なのは生きがいではないかと思います。人はただ生きていればよいということではありません。生きがいがあって初めて生きる意味が生まれる、すなわちこれが労働寿命ではないかと私は考えました。また、この生きがいを一つの価値観に押し込めることは息苦しくなるのではないかと思います。多様な生きがいのあることが社会の豊かさであり、こうした多様な選択肢を提供する行政というものを私は目指したいと思います。これが本県における長く働ける社会でございます。次に、今後の高齢者の就業施策についてどのように進めていくかでございます。まず再就職を希望する人には、ハローワーク浦和・就業支援サテライトを中心に一人一人の経験や適性を踏まえて丁寧なマッチングを行っていきます。来年度からは県も求人開拓を行い、高齢でも働きやすい求人を増やしていきます。さらにシニア起業を目指す人には、創業・ベンチャー支援センター埼玉が実践的なアドバイスをサポートしていきます。高齢者の中にはより自由度の高い働き方を希望する人もいます。また、高齢者の活躍の場はビジネスに限らず地域社会の中にもたくさんあります。このため、シルバー人材センターや共助の取組など多様な選択肢を広げておく必要があるかと思います。人材の宝庫であります埼玉の強みを生かして、今後も高齢者が活躍する場をしっかりと広げていくことが重要だと思っております。次に、健康長寿埼玉プロジェクトに長く働き続ける観点を加えることについてでございます。高齢者が「働く」ことを含め、生きがいを持つことは、毎日を健康で医療費が少なく生き生きと暮らすために大いにプラスになるのではないかと思います。諏訪中央病院の名誉院長であります鎌田かまた實みのる先生は、その著書「〇まるに近い△さんかくを生きる」の中で次のように語っておられます。「長野県では高齢になっても農業を続け、体を動かしている人が多い。それが、長野県の健康長寿を支える要因の一つになっている。」このように言っておられます。このことからも、議員お話の「長く働き続ける」ことと健康長寿が関連しているのではないかとうかがうことができます。健康長寿埼玉プロジェクトは、26年度で3年目に入ります。新たに「長く働き続ける」という観点からモデル事業に取り組むことはやや時間的に制約があるような気がいたします。冒頭申し上げました長く働く三つの方法、生涯現役を貫く人、第二の人生の仕事をする人、趣味や芸事、ボランティアに生きる人はいずれも生きがいを実現する点で広い意味での健康長寿埼玉プロジェクトではないかと思います。議員の問題意識については、こうした意味から健康長寿埼玉プロジェクトの中に生かされるのではないかというふうに考えるところでございます。

 3.公用車のリースについて

【知事答弁】 最後に、「公用車のリースについて」のお尋ねでございます。これまで県では、リース方式と購入方式を比較検討をしてまいりました。この結果、現在の公用車の更新基準で10年以上使用する場合は、リースより購入の方が全体の費用の面で優れていることが分かりました。小型ハイブリッド車の試算では、購入で10年使用すると費用はおよそ300万円でありますが、リースで同じ期間を使用するとおよそ340万円になります。こうしたことから、車両の導入は、今後の技術革新などでコストダウンが短期間に見込まれる電気自動車を除き購入方式で行っております。香川県の例では、所有する車両を一旦リース会社に買い取らせ、再びリース車として使用するなどリース条件というものを非常に工夫されております。条件によっては、リース費用の大幅な低減の可能性もあることから、リース方式については更に研究をさせていただきたいなと思います。県では、平成21年度に特殊車両を除き本庁と一部の地域機関の公用車を一括管理し、システムによる共同利用を始めました。あわせて、公用車の稼働率を基に台数の削減を行い、平成21年度から24年度までの4年間で174台、およそ1億4千万円を減らすことができました。稼働率は、本庁で平成21年度が60.3%でございましたが、24年度は73.3%に上がっており、ほぼ香川県と変わりはないのかなと思っています。今後とも、公用車の適正な管理については、更に研究を進めてまいりたいと思います。

4.マンション施策について(1)登録制度について

【都市整備部長答弁】 御質問4「マンション施策について」お答えを申し上げます。まず、(1)「登録制度について」でございます。分譲マンションは一つの建物を多くの人が所有するものであり、多様な価値観や複雑な権利関係など特有の課題を有しております。そのため、管理上、様々な問題が生じやすく、適正に管理を維持していくための対策が必要であると認識しています。御質問の登録制度については、全国を対象に「公益財団法人マンション管理センター」において、昭和60年から取り組まれております。また、近年は横浜市や川崎市など基礎自治体においても登録制度に取り組んでいます。しかし、その登録は管理組合数の10%程度にとどまっている状況であります。御質問の登録制度の実施については、住民に身近で、地域の実情を熟知している市町村が、その必要性や効果を含め、主体的に判断すべきものと考えています。分譲マンションの対策としては、管理組合が設置されていない、あるいは機能していないなど、この制度では登録が期待できない、いわゆる管理不全マンションを把握し、改善していくことが重要であります。そこで、県では平成25年度に市町村と連携して、県内分譲マンションのストック情報の共有化に取り組んでまいりました。さらに、平成26年度はモデル事業として、分譲マンション施策に積極的に取り組む市町村と連携して、老朽化した分譲マンションの管理の実態を把握するとともに、管理不全マンションの改善に取り組み、成功事例を創り上げ、他市町村への普及を図ってまいります。

(2)マンションの紛争解決の仕組みについて

【都市整備部長答弁】 次に、(2)「マンションの紛争解決の仕組みについて」でございます。裁判によらない紛争解決の仕組みについては、平成19年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」いわゆる「ADR法」が施行されています。現在、このADR法に基づき、全国で130の民間事業者が法務大臣の認証を受け、裁判以外の紛争解決が進められています。御提案の仕組みについては、既にこうした裁判外紛争解決手続き制度がありますので、この制度を活用し当事者間の紛争解決を図ることができると考えています。また、こうした裁判外紛争解決手続き制度も活用いただけるよう、制度のPRを行ってまいります。一方、住まいに係る様々な問題については、紛争に至る前に解決していくことが重要と考えています。そこで、大宮駅構内にある「住まい相談プラザ」では、戸建て住宅をはじめ、県民の住まいに関する様々な相談やアドバイスを通じた支援を行っております。平成25年度においてはこれまで、1440件の相談に応じています。このうち分譲マンションについての弁護士やマンション管理士などの専門家による個別相談は、法律相談が25件、管理相談が53件となっております。今後も「住まい相談プラザ」の取組を通して、県民からの相談にしっかりと対応してまいります。  

  5.コンビニ防犯ボックスについて

【警察本部長】 御質問5「コンビニ防犯ボックスについて」、お答えを申し上げます。本県の刑法犯認知件数は、9年連続して減少しているものの、議員ご指摘のとおり一部の犯罪や子どもへの声かけ事案は増加傾向にあります。県警察では、安全で安心なまちづくりのため、県や市町村と連携し防犯ボランティアの育成、支援や青色防犯パトロールの導入などに取り組んでまいりました。その結果、自主防犯活動団体数は平成25年12月末現在5,803団体で全国一となっております。こうした防犯ボランティアの活動拠点とするため、廃止した交番や自治会館等の施設を活用した、いわゆる「パトロールステーション」としての取組みを進め、現在までに60カ所設置されております。そこでは、自治体から嘱託された15人の警察OBも活動しております。また、警察官の街頭活動時間を確保する等、交番の機能強化の一環として、交番相談員制度の拡充に努め、現在396 人の警察OBが配置され、警察官のパトロール時間も着実に伸びてきております。これら様々な活動を推進した結果、犯罪も大きく減少してきているものと考えております。御質問の「コンビニ防犯ボックス」につきましては千葉県で試行運用しているものと承知しており、現時点においては、議員のご提案も参考にしつつ、現在行っている各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また、交番相談員につきましては、今後もその複数配置を拡充し、地域の安全センターとしての交番機能の強化に努めてまいりたいと考えております。

6.県立小児医療センターについて

【医療事業管理者答弁】 御質問6「県立小児医療センターについて」お答えを申し上げます。まず、「増員分の医師の配置計画について」でございます。新病院では、総合周産期母子医療センター機能への対応と小児救命救急機能の向上を新たな政策医療として展開してまいります。そのため、医師については、平成28年の新病院開院までに、21名を増員いたします。具体的な配置計画は、新生児専門医を7名、小児救命救急専門医を10名、その他、麻酔科医など4名の採用を予定しております。次に、「難病等に対応できる専門医の確保について」でございます。小児医療センターに勤務する医師は、それぞれ専門的な知識と高い技術を持ち、高度・専門医療を支えております。特に、平成25年2月には、小児がん拠点病院の指定を受け、全国の小児がん診療における、中核的施設としての役割を果たしております。また、先天性心疾患や川崎病及びてんかんなどの専門的な診療を行っており、他病院から積極的な患者の受け入れを行っております。御質問の難病については、その種類が多く、1つの医療機関で、すべての診療に対応することは困難であり、専門機関がそれぞれの強みを生かし、お互いに補っております。具体的には、小児医療センターを受診したうえで、特別な専門的治療が必要な場合は、適切な医療機関への紹介を行っております。今後は、臓器移植やiPS 細胞などの再生医療の動向にも注目しつつ、可能な分野においては積極的に取り入れるよう、専門医の確保に努めてまいります。 

 7.地元問題について(1)川口市内における特別支援学校の新設について

【教育長答弁】 御質問7「地元問題について」の(1)「川口市内における特別支援学校の新設について」お答えを申し上げます。まず、「県立特別支援学校の今後の新設計画がどうなっているのか」についてでございます。県立特別支援学校の児童生徒数は、都市部を中心に増加傾向が続いており、今議会において、県西南部地域に特別支援学校を新設するための設計費をお願いしているところでございます。県西南部地域以外につきましても、今後の児童生徒数の増加状況を見極めながら、特別支援学校の整備について、個別に検討を進めてまいります。次に、「川口市内に特別支援学校を新設すべきと考えるが見解は」についてでございます。 都市部を中心とした児童生徒数の増加が見込まれる地域については、地域的なバランスなどを踏まえながら、個別に具体的な対応策の検討を進めております。議員お話の川口市を含む県南部地域については、今後も増加が見込まれるため、地元の要望等を踏まえながら、設置場所も含め、特別支援学校の整備について検討してまいります。今後とも、障害のある子供たちが、安心して充実した学校生活が送れるよう、教育環境の整備に努めてまいります。

 (2)川口市内における第3の警察署について

【警察本部長答弁】 御質問7「地元問題について」の(2)「川口市内における第3の警察署について」、お答えを申し上げます。議員ご指摘のように、川口市北東部地域の治安悪化への懸念から、警察署の新設について強い要望があるということは十分承知しております。県警察では、この地域を管轄する武南警察署に、平成13年以降、警察官49人、交番相談員13人を増員配置したほか、戸塚安行駅前交番の新設、パトロールカーの増車等の体制整備を図ってまいりました。また、今春の人事異動では、刑事課に警部を増員配置するとともに、交通事故捜査体制の充実を図ることとしております。警察署新設の必要性を検討するに当たっては、県下における治安情勢や人口推移、道路網や公共交通機関の路線網等を総合的に勘案することとしております。この地域は、合併によりさいたま市に次ぐ人口を有し、今後も都市化の進展や人口増加が見込まれ、また、市内2警察署の狭あい化や業務負担等から、警察署新設の必要性は高いものと考えております。しかしながら、本県警察官の業務負担は過重であり、警察署新設には相当数の警察官を確保する必要があるほか、既存施設の老朽化・狭あい化の進行や耐震強度不足により、警察活動上支障を来している状況も認められるため、これら施設を計画的に整備する必要があります。県警察といたしましては、これらの状況を踏まえ、総合的に検討しながら、警察署の整備を判断してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

(3)花と緑の振興センターについて

【農林部長答弁】 御質問7「地元問題について」の(3)「花と緑の振興センターについて」お答えを申し上げます。まず、花と緑の振興センターの意義についてでございます。花と緑の振興センターは、植木産地として有名な川口市安行に、花植木の生産振興と都市緑化の推進のために設置されております。約2.3ヘクタールの敷地には、普及が見込まれるコニファーなどの新しい樹種じゅしゅや日本で古くから親しまれておりますツバキなどを展示しています。来園の皆様に広く植物を知ってもらうため、約4千600本、2千品種余りを展示しておりまして、造園業者の研修の場だけでなく花や植木を楽しんでもらえる施設となっております。地域の地場産業振興の拠点であるとともに、広く皆様に県産花植木への理解を深めていただくことが花と緑の振興センターの意義と考えております。次に、誘客における考え方及び今後のセンター内の整備についてでございます。花と緑の振興センターは、四季折々にテレビで紹介されるなど人気の施設となっておりまして、地域における回遊スポットとしての機能を果たしております。県内で生産される庭園向けの植木類が多く揃っているなど、一般の植物園には無い魅力もあり、毎年8万人以上の方に訪れていただいております。赤山歴史自然公園が開園となって、さらに回遊性が高まれば、より多くの皆様に埼玉の花や植木の良さを知っていただくことができます。今後とも、埼玉県産の花植木の魅力を知っていただけるよう、手入れに努め展示や広報に工夫してまいります。     

  平成24年6月議会定例会 一般質問  

まずはじめに(1)がれきの処理について伺います。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの量は、推計で1,679万トンに相当します。環境省の発表によると、5月21日時点で処理されたのは全体の16.2パーセント、大震災から1年以上経過しているにもかかわらず、その処理がなかなか進んでおりません。「25年3月末までに」処理完了と言う政府の目標は大変に厳しいものとなっています。  私は、被災地から地元川口市内に避難をされている方から、この様な言葉を頂きました。『関東の人たちは、時が過ぎても、私たち東北の人間の事を忘れないでほしい。』と。本県にも旧騎西高校をはじめ、被災地から多くの方が避難されています。故郷に帰りたくても帰れない。これからの生活の見通しが立たない方がまだまだおられます。本年は、復興元年であり、今こそ、絆が問われている時はありません。被災地においては、除染や雇用の問題などが叫ばれておりますが、復興支援の1丁目1番地ががれきの処理です。  阪神大震災時に公共公益系以外の約1450万トンのがれきが発生した際に、その約10パーセントが県外で処分されました。それは「兵庫復興の陰の立役者」と言われており、広域処理の意味は大変に大きいと考えます。昨年12月議会において私は被災地のがれきの処理について質問を致しました。上田知事からは、正式に県として受け入れに関する答弁がありました。3月25日に受け入れ要請があった岩手県野田村の木くずについて県内3か所での実証試験を終え、先月30日に熊谷市、横瀬町、今月4日には、日高市についても正式な受け入れの表明がありました。今月20日の新聞報道で『県が7月に受け入れを計画している岩手県からの木くずの量が、当初予定していた5万トンの4割弱の1万8千トンにとどまる。』との報道がありました。いずれにしても全国自治体におけるがれきの広域処理について「困難」とか「検討中」など、いま一つ広がっていない状況の中で本県の動向は重要です。そこで知事にお尋ねしますが、当初、県が受け入れを予定していた、岩手県北部の木くずの量が、5万トンを大幅に下回る1万8千トンにとどまる、との報道について、現在の本県の見解を伺います。又、そのような動向を踏まえると、今後の本県としてのがれきの処理の方向性に影響が出ると思いますが、それについてもお考えを伺います。  

 次に(2)マンションの防災対策について伺います。マンションは都市部における主要な住宅形態として定着しております。民間調査会社の調べによると、2011年における本県の総世帯数に対する分譲マンションのストック戸数、いわゆるマンション化率は13.94%となっています。また昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションは県内の推計で約2400棟とされています。  東日本大震災では、東北・関東で約8,700棟のマンションが被害を受け、自治体発行の罹災証明は、全壊が200棟、半壊が1,000棟と推計されています。特に仙台市では、居住可能な状態で成り立つ区分所有関係が崩れ、建物を解体した事例が数棟起こっている他、躯体に被害はないものの上下水道等の付属設備が被害を受け、居住できないことからマンション住民の多くが地域の避難所に避難をしました。賃貸も含めると多くの県民の住居形態となっているマンションの耐震化、防災資機材を備え、防災機能を向上させる取り組みは喫緊の課題といえます。そこで都市整備部長に質問致します。①点目として老朽化が進み対策が必要とされる、昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震化について、本県としてのどのように進めていくおつもりかお答えください。  また東日本大震災以降、マンションが高層耐震建築物であることから、その防災拠点としての機能を再評価し、木造建築物の密集地域では地域避難所として防災協定を結ぶ自治体が増えつつあります。昨年、東京都品川区は、区内にある一つのマンションの管理組合と協定を結び、災害時にそのマンションの施設が避難所として使えるようになりました。首都直下型地震等の大規模災害では、学校等の公共指定避難所だけでは県民を収容できないことが考えられます。建物が堅牢なマンションは、集会室、公園、大型駐車場、受水槽等の設備を独自に持ち、地域の避難場所、飲料水供給所、また防災物資の分散備蓄場所としての活用が可能です。また内陸に位置する本県は、政府想定で200年に1度の確率で起こると言われる河川の洪水に対する避難所としてマンションを位置づけることも重要です。質問の②点目としてマンションを地域防災機能として位置づけ、管理組合と地元自治体が協定を結べるよう、県がそれを推進すべきと考えますが危機管理防災部長の見解を伺います。  

 次に(3)電気料金の値上げについて伺います。東京電力は政府に対し、32年ぶりに家庭向けの電気料金値上げを申請しました。当初は7月1日から平均10.28パーセントの値上げとの話がありましたが。経済産業省の電気料金審査専門委員会による検証が長引くため、値上げは8月以降に延期の状況です。東京電力によれば、値上げの要因は、東日本大震災に伴う原発停止で電力を安定に供給するためのコストが増えるためで、原発停止に伴い、発電量に占める火力発電の比率が高まり、それによって燃料費が増大し、2010年度に比べ2012年度から2014年度の平均の燃料費は1兆円増え、コスト削減を実施しても6,763億円が不足するとの事です。今回の値上げは、この不足分を補うためとしています。又、4月1日から大口利用者向けの電気料金が平均約17%値上げになりました。私の地元川口市内の中小企業経営者からは、この値上げを『どうにかできないのか。結局、我々が泣き寝入りするしかないのか。』との苦痛の声が上がっています。今回の値上げがどんな理由であるにせよ、国民の負担という形で圧し掛かっています。国と東京電力は当然、国民に納得できるだけの経営合理化と情報開示を行い、電気料金値上げを最大限に抑制する努力をし続ける必要がまだまだあります。 そこで知事に質問致します。①点目として4月から始まった東京電力の大口利用者向けの値上げと政府に申請した家庭用の電力値上げについて、どのようにお考えかお答えください。②点目として今回の値上げに関する国の対応についてお考えをお聞きかせください。③点目として東京電力以外の電力業者に関する市場の自由化についてお考えを伺います。     

次に(4)通学路の安全対策について伺います。  去る4月23日京都府亀岡市で誠に痛ましい交通事故が発生しました。軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。その後にも、愛知県岡崎市、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きています。謹んで亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。  警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間でなんと2485人に上ります。その数の多さに驚かされますが、これでも過去5年のうちで最も少ない数です。未来を担う大切な子供たちの命を守るために事故の対策は最優先でなければなりません。5月22日上田知事は、本県における2012年度から2016年度の通学路の整備計画を前倒しすると発表されました。それは本年度中に全体の50パーセントに当たる350か所の整備予定から488か所に増やすというものであります。相次ぐ事故を受けて本県の対応は、評価すべきものだと思います。今回の整備計画は、昨年度、県内2632の学校を対象に学校関係者および保護者によって通学路安全総点検が行われ、それをもとに5年を目途に安全対策を実施するものです。逆を言えば、5年間は昨年度のような県内における通学路安全総点検は行われないということになります。それは、余りにも期間を置きすぎではないかと思うのです。例えば、学校付近に新たな幹線道路が整備されたり、スーパーの出店や子育て世帯が一時期に多く入居するなど通学路周辺の環境が大きく変化することがあります。それにより新たな危険箇所が発生する可能性がでてきます。そのような変化に素早く対応するためには安全総点検と安全対策のスパンを現在の5年より短くすべきと考えます。そこで県土整備部長にお尋ねしますが現行の5年に一度の通学路安全総点検を2.3年程度に1回の割合で実施すべきと考えますがご所見を伺います。 又、私の地元川口市では生活道路30キロ制限を市内8地域で実施をしております。

  平成22年度に生活道路30キロ制限を実施した2地域において実施前半年間と実施後半年間で交通事故の件数が約17パーセントも減少しております。  通学路が生活道路内にある所も大変に多く、重大事故を抑止するために30キロ制限は、大変に有効と考えます。 そこで質問ですが本県として現在、川口市が行っている生活道路の30キロ制限について県内全域に大きく広げるべきと考えますが警察本部長にご見解を伺います。  

  次に(5)障害児教育について伺います。  まず①支援籍学習制度について伺います。本県における県立特別支援学校に在籍している児童生徒は、平成15年度は3982名でしたが本年度は6105名と10年間で約1.5倍となっており、毎年増加傾向にあります。本県では独自に特別支援学校に通う児童生徒が小中学校に通う支援籍学習制度というものがあります。この制度では、体育や音楽、図工などの技能を習得する科目を中心に授業が行われておりますが、国語や算数など知的な内容を習得する科目も行われております。その様な科目について授業の時だけに教科書が貸与されています。授業が終われば教科書は返却をします。それを授業の場だけでなく、教科書を自宅に持ち帰って親が子供に教えたい。とお声があります。保護者のニーズも多様化しており、それに対応すべきと考えます。  現在、支援籍学習制度における教科書の配布については、教育委員会の判断になるとしています。つまり、本県教育委員会が出している『支援籍学習実施細部要領』によれば『教科用図書について』との項目があり、ここには『貸与等適切に対応することとする。』と規定されています。  そこで教育長にお尋ねします。特別支援学校に通う児童生徒が支援籍学習制度を利用する際、希望者は、その年度に限り、小中学校の教科書を自宅まで持ち帰り、学習の助けとすることは当然あってしかるべき。と考えますが、見解をお聞かせください。    

次に②特別支援学級の配置率について伺います。 特別支援学級の配置率は、平成23年度で本県は55.3パーセントであります。ところが、神奈川県は92.5パーセント、群馬県は92.4パーセントとなっております。茨城県は、88.2パーセント、千葉県は73.0パーセントと本県は、近隣の県と比べて大きく差が開いております。 なぜ、近隣他県と比べて、本県は、特別支援学級の配置率がこんなに低いのか。まずその理由を伺います。又、特別支援学級の配置率向上について、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。   

  次に(6)支えあう社会の福祉政策について伺います。 まず①内部障害者への理解について伺います。 内部障害者とは、身体障害者福祉法で定められた、内臓に重い障害がある人を指します。例えば、心臓機能障害や呼吸器機能障害、腎臓機能障害など生命を維持するのに重要な機能の障害です。厚労省の調査によると身体障害者総数348万人のうち内部障害者は約107万人と3割近くを占めています。こうした内部障害者は、日常生活の中で、疲れやすい、重いものが持てない、段差がつらいなど様々な症状を抱えながら暮らしています。しかし、外見からはその症状が分からないので、障害者の駐車スペースや優先席、多目的トイレを使ったりすると、非難の視線を感じたり、注意されたり、足を踏まれたりと大変に辛い思いをしてきました。内部障害者の方は、自分たちに障害があることを示さない限り、周囲の人から理解されないので8年前にハートプラスマークというものを考案しました。 『これは、街で見かける障害者に関するマークです。これだけのマークがあるんです。皆さんご存じですか。』『これ何だかわかりますか?』『蝶です。これは聴覚障害者の方が車を運転する時に、車に付けることを義務つけているマークです。』 『こちらのマークは身体障害者補助犬の啓発マークです。つまり盲導犬・介助犬・聴導犬などは、公共の交通機関やデパート、スーパーやレストランなども同伴できるとするものです。』そして今回、取り上げましたのが、ハート・プラスマークです。」 現在、福岡県北九州市も市内のバスやモノレールの優先席にこのマークが掲示され、本県においても鴻巣市のコミュニティバスの優先席にマークが掲示されています。しかし、このマークは法的な裏付けはありません。  又、内部障害者は、医学との関り合いが深いため、医療と切り離すことができません。逆を言えば、福祉という場で発言する余裕がないために、なかなか福祉の問題として認識されていない実状があります。  内部障害者が重い障害者であることを、周囲に理解してもらうためには、ハートプラスマークの普及が必要です。公明党は国においても推進をしてきましたが、相当の啓発活動が大切です。勿論、県が積極的にそれを推進すべきです。そこで福祉部長に2点お尋ねします。①点目はハートプラスマークの普及・推進のために電車・バス等の交通機関にどう働きかけていくのか。ご所見を伺います。②点目として、ハートプラスマークを県民に周知し、理解を進める為には、ポスター掲示などの方策が大切と考えますが見解をお尋ねします。     

  次に②介護マークについて伺います。要介護者を支える方には、当事者でしかわからない肉体的、精神的負担があり、それを社会全体で理解し、支えるしくみをつくっていくべきです。 介護マークについては、昨年2月定例会の予算特別委員会で公明党の西田のり子前議員が6月定例会一般質問では藤林議員がそれぞれ行っております。昨年2月定例会では上田知事が答弁で、『静岡県での普及状況とか、効果とかを検証していいところ悪いところをよく見て、二番手のいい部分を探していきたいなというふうに今のところ考えております。』と言われております。 私は5月に介護マークを全国で始めて作成し、配布をした静岡県を視察しました。静岡県が介護マークを考案したきっかけは、県主催の認知症介護家族者との懇談会からです。そこでは『サービスエリアや駅などのトイレで、介護者が付き添う際、周囲から冷ややかな目で見られて困る。』 『男性介護者が店頭で女性用の下着を購入する際、いつも困っている。』などの事例がありました。介護者の家族からは周囲に介護をしていることを知らせるようなマークを作ってほしいとの要望があり、静岡県として在宅介護者を支援する取り組みが必要と判断し、本年3月現在、静岡県内で約1万枚が配布されました。(介護カードを見せる) 介護マークを受け取った利用者からの声は『周りから変な目で見られなくなった。』『トイレ介助時に大変に助かる。』との声が出ています。又、静岡県が行った調査によると答えた方の4割が『介護マーク』のことを知っており、そのうち85.4パーセントが『将来、必要になったら使用したい』と答えています。 長野県や栃木県でもすでに介護マークを作成したようです。本県においても今年に入って、越谷市やさいたま市、川越市などいくつかの自治体で配布が始まっておりますが、このように、先進自治体の取り組みも重なってきたところで、本県として介護マークの普及、推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。福祉部長のお考えをお聞かせください。      次に③賃貸集合住宅のバリアフリーについて伺います。 平成22年度の国勢調査における本県の65歳以上の高齢者率は、20.4パーセントであり、全国で最も早いスピードで高齢化が進んでいくと見込まれています。高齢化社会の進展によって様々な課題に対する対応が必要であります。本年度より上田知事が力を入れておられる『健康長寿埼玉プロジェクト』は、時を得た大事な政策であります。又、高齢者を取り巻く住宅政策についても多く課題を抱えていると思います。私は、ご高齢の方から賃貸住宅への引っ越しについてのご相談を頂くことがあります。その条件として『体が不自由なためアパートであれば1階に住みたい。』とか『玄関や入口に階段などの段差が無いところ。』などをご希望されます。又、障害者が入居しているアパートの持ち主からは『バリアフリーなどの必要性を感じているけれど、大家がすべて負担をすることを考えると、改修には二の足を踏んでしまう。』とのお声を頂きました。 現在、本県においては、介護保険事業の中で、手すりの取り付けや段差の解消などバリアフリー化の住宅改修費の補助金がありますが、介護保険の被保険者を対象としたもので、大家が実施する賃貸住宅の改修は、対象となっていません。 賃貸住宅の持ち主に対してバリアフリー化のための、補助金をつけることができれば、高齢者および障害者の居住環境はさらに向上していきます。 そこで都市整備部長に質問ですが、本県において、賃貸住宅のバリアフリー化について、持ち主が行う改修に対する補助制度を検討すべきと考えますがご見解を伺います。    

 次に(7)「介護現場の声から」質問いたします。   私を含めて、公明党埼玉県本部の議員は介護保険制度改正の時期に当たり、現在、各地域の介護事業者の方々の生の声を聞く「介護懇談会」という取り組みを進めています。  先日、私の地元・川口市でも多くの介護事業者の方々にご出席をいただき、さまざまな貴重な現場の声をいただきました。  その中でも、特に私が印象に残り、改善が必要だと感じたのが、「ケアマネージャー」の資格更新制度について見直すべきとのご意見であります。  実は、私も初めて知ったのでありますが、ケアマネージャーという資格は5年ごとの更新が必要であります。その資格更新事務は法律により都道府県が行うこととされ、本県では県社会福祉協議会が委託を受け、更新研修を行っております。8日間にわたって実に53時間の研修が行われ、更新手数料3000円と研修手数料38000円、合計41000円という多額の費用がかかります。  このケアマネの資格更新について、実際に更新研修を受けたケアマネの方々から、「このレベルの研修内容では必要ない」「8日間も拘束されているだけで苦痛だ」「料金も高い」といった本音の意見をいただきました。  はたして、介護現場の第一線で日々奮闘されているケアマネージャーの方にとって、現在の更新研修の内容は本当に役立つものになっているのでしょうか。私以外にも同僚の公明党議員に対して同じような意見が複数寄せられております。研修内容や時間については、国の基準があり、都道府県の裁量の余地は少ないと思われますが、これだけ現場から批判の声が上がっている以上、県は国に対して研修の在り方について見直すよう求めるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。また、そもそも5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのか。この点についても、福祉部長の見解を伺います。又、本県では介護福祉士資格取得のために上限で40、650円を県が補助しておりましたが、23年度で補助金制度は終了してしまいました。介護の人材がさらに必要とされている時にその事業がなくなるというのは、時代に逆行しているのではないかと考えます。介護福祉士養成のための補助制度を復活すべきであります。福祉部長のご見解をお聞かせください。さらに、介護事業者から寄せられた声の中で、『本年4月からの制度変更について行政から介護事業者への詳細な通達は、その直前である3月であったため、事業者が書類作成などの事務処理はもとより、利用者への説明に回るのに苦慮するなど、現場が混乱してしまった。』とも伺いました。これも国の所管になりますが、今後、介護保険制度改正について通達から業務実施までの期間を最低3カ月以上はおくべきと考えます。これも県が国に対して強く要望すべきです。この点についても福祉部長のご見解を伺います。 

   次に(8)女性の就業支援について伺います。 5月29日、上田知事は本県の重点政策であるウーマノミクスプロジェクト第一弾を発表され、平成22年度の県内30代女性の就業率61.1パーセントを平成27年度までに63.8パーセントにするとの目標が示されました。企業内保育所の支援など女性が働きやすい環境を整備することなどが盛り込まれており、大いに期待をするものであります。 私は5月に京都府のマザーズジョブカフェを視察してまいりました。一昨年8月に開設した同施設は、本年4月に国と京都府が協定を結び現在の体制となっております。そこには、ハローワークの職員が常勤し、求人検索や再就職の相談はもとより、母子家庭の相談や働くための保育の相談をしております。施設内のハローワークに登録をしていれば、就職活動中および就職決定後の子供の預け先が決まらない場合に一時保育を確保しております。又、就職活動するにもスーツを持っていない方のためにその場で貸出しを行っているなど、働こうとしている女性に対して一人ひとりのニーズに応じたワンストップサービスとなっております。本県においても女性の就業支援体制をさらに充実させていくことは、大切と考えます。 そこで質問ですが、現在、本県の女性キャリアセンターは、週に1回ハローワークの職員が勤務しておりますが、これを常勤体制とし京都府のように機能を充実し、女性の就業支援についてさらに強化すべきと考えますが上田知事にご所見を伺います。  

 最後に地元問題(9)辰井川の治水対策について伺います。辰井川は、川口市東本郷に源を発し、川口市東部を流れ、草加市谷塚上町で毛長川に合流する5.2キロメートルの一級河川です。 辰井川は、昭和56年の台風24号の浸水被害により、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、毛長川合流点の辰井川樋門と合流点から2.4kmの河道整備が実施されました。その2.4km地点から上流側は、川口市が河道整備を実施しており、昭和62年から平成5年までの事業で新郷多目的遊水地付近まで完成しています。 しかしそれ以降、約20年間は整備事業が思うように進んでおりません。昨年8月の豪雨の際も、整備が完了している地点から上流部で数か所にわたり浸水被害があり、地元住民からは、上流部への整備の進捗を強く望んでおります。整備が望まれている地域は、川口市新郷東部第二土地区画整理事業区内であり、その区画整理事業の進捗によって河川整備も進められるという状況です。 そこで県土整備部長にご質問致します。辰井川の整備について、県施行区間における現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご静聴、誠にありがとうございました。  

  ●答弁要旨 1.がれき処理について

【知事答弁】 まず、1「がれきの処理について」のお尋ねのうち、県が受入れを予定していた木くずが1万8千トンにとどまることへの本県の見解についてでございます。まずはじめに、これまで県議会、市町の議会、地元の住民をはじめ多くの方々の復旧・復興への支援に対する御理解と御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。また、セメント事業者による災害廃棄物の受入れを了承していただきました熊谷市長、日高市長、横瀬町長にも敬意と感謝の意を表したいと思います。議員御指摘の報道は、5月21日に環境省が発表した災害廃棄物の推計量の見直し結果を受けたものでございます。昨年の8月に発表された当初の推計量は、航空写真から見た形で被害の状況や一部仮置場の搬入状況を踏まえて出したものでございました。今回発表された推計量は、災害廃棄物の仮置場への集積がほぼ完了し、分別が進む中で実態に近い数字が判明したことによるものだと聞いております。それによると広域処理が必要な柱材や角材といった木くずは、岩手県で47万トンから18万トンに大幅に減少しています。そのうち野田村周辺の木くずについては、1万8千トンになったようであります。当初の推計量が実際と大きく違った背景の一つには、震災後5か月という現地が混乱していた中での推計であったので、やむを得なかったのかなというふうに思っています。こうした結果を踏まえて、近々国の方から本県に具体的な要請があると思っております。したがって、予定していた5万トンからは間違いなく減るだろう。まだ、その数値は明らかになっておりません。次に、今後の本県のがれき処理の方向性についてでありますが、基本的には受入れ要請量が少なくなったとしても、自治体や民間の事業者が受け入れることで、より早くがれきの処理をすることができますので、このことは間違いなく進めていきたいと思っています。特に、高山環境大臣政務官の話を聞きますと、がれきが運動場だとか、スポーツ公園だとか、球場だとか、広い空間に置いてあるので、撤去しないと青少年などの活動がなかなかできないということも言われておりますので、できるだけ早く取組を進めていきたいと思っております。基本的には、要請量が示された段階でセメント事業者や地元の市町と受入量を再調整して、7月中に受入開始をしたいと思っております。岩手県野田村の小田おだ村長からは、「自力での処理は困難な状況となっています。本村の窮状を御理解いただき温かい御支援をお願い申し上げます。」とのお手紙をいただいております。県といたしましても災害廃棄物の受入れを通じて、これまでどおり被災地の復興支援をしっかりと受け止めていきたいと思います。  

  2.マンションの防災対策について

【危機管理防災部長答弁】 御質問2「マンションの防災対策について」のうち、マンションを地域防災機能に位置付けることについて、お答え申し上げます。大型マンションは、災害時の耐震性や耐火性を有していることから、火災の延焼の危険性が高い地域の避難場所として優れています。また、大規模河川が氾濫した時には、高台にかわる緊急避難施設としての役割も期待できます。県内の分譲マンション数は、推計値ではありますが11階以上のマンション約1,200棟、20階以上約60棟という数になっております。議員御指摘の品川区の取組については、本県でも、大規模河川に接する川口市や戸田市などの市町村では大いに参考になると思います。品川区の事例では、避難場所とするマンション内の集会所が裏口から出入りできて、居住スペースと分離できるなどの条件が整っていたようでございます。このため、災害時の協定締結に当たって、住民の方々の同意が得られたと伺っております。また、避難者を受け入れた場合のマンション施設への損害や、余震による避難者の事故などの責任についても明確にしておくことが望まれます。こうした困難な条件や課題についても市町村と一緒に検討し、管理組合との協定締結を支援してまいります。   

 【都市整備部長答弁】 御質問2「マンションの防災対策について」のうち、昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震化についてお答えを申し上げます。県では「埼玉県建築物耐震改修促進計画」の中で、県、市町村の役割を設定し、県内の建築物の耐震化を進めております。住宅の耐震化率の目標は平成27年度で90%としており、平成20年時点で83%まで上がってきました。そのうち、賃貸マンションにつきましては、多くの方が利用する建築物として、県及び建築確認等の権限を持つ11市が耐震化を促進しております。県では平成21年に耐震改修に関するアンケート調査を行ったところ、費用の調達は最も重要な課題でありました。このため、県市では補助制度を創設するなどして、耐震化を促進してまいりました。 賃貸マンションの耐震化率につきましては、県が追跡調査を実施したところ平成23年時点で87%まで伸びてきております。県といたしましては今後も改修方法や補助制度、手続きなど必要なメニューを周知し、積極的に耐震改修を働きかけてまいります。次に、分譲マンションにつきましては、促進計画の中で市町村が耐震化を促進することとしております。現在、20の市町が耐震化のための補助制度を設けていますが、補助制度を持たない市町村も多いため、引き続き制度の創設を働きかけてまいります。また、分譲マンションで耐震化を進める上での課題の一つに、居住者の合意形成の難しさがあります。県ではこれまで管理組合に対し、セミナーや相談会などを通して、耐震改修について情報提供をしてまいりました。引き続き、市町、専門家団体及びNPOなどが参加する埼玉県マンション居住支援ネットワークと連携し、管理組合への専門家の派遣やダイレクトメールなどにより、耐震化の促進に努めてまいります。      

 3.電気料金の値上げについて

【知事答弁】  次に、「電気料金の値上げについて」でございます。私はいずれの電気料金の値上げについても全く納得しておりません。現在国に申請中の規制部門の電気料金値上げについても、企業部門と同じように人件費の圧縮や随意契約の見直し、そして燃料費の見直しをやって経営合理化をもっとやるべきだというふうに申し上げてきております。人件費も東京電力は従業員1,000人以上の企業の平均と比べて決して高くないという表現をされておりますが、かって金融機関に公的資金が導入された時に、ボーナスゼロという状態でこの東京電力の試算よりはるかに少ない報酬でがんばった企業、金融機関などがございますので、そうしたこととの比較も考えるべきであると考えております。また、子会社や関連会社との随意契約も見直しをしておりません。全国知事会で「公共調達に関するプロジェクトチーム」の座長を私務めさせていただいた時に、「都道府県の公共調達改革に関する指針」を1か月以内にとりまとめたことがあります。埼玉県でもこの指針を受けて3年間で対象工事の95パーセントを一般競争入札にいたしました。東京電力は今後3年間で現状の15パーセントを30パーセントまでに競争入札に切り替えると言っていますので、いかにもスピードが遅い、このように思っております。安価な燃料調達についても対応が遅れています。例えば米国、欧州、日本の天然ガスの価格は平成18年頃までほぼ同価格でありましたが、しかし、今ではアメリカが単位当たり4ドル、欧州では8ドルに対して、日本は15ドルになっています。要するに燃料代が上がっても電気料金に転嫁できるいわゆる燃料費調整制度があるので、こうしたことについてゆっくり構えている。つまり、最終的には電気料金に転嫁できるというこの燃料費調整制度のせいで、結果的には安い天然ガスを調達しようという気が弱い。こういうことになっていると思っておりますので、こういう意味でも基本的に経営合理化が制度としてあまり進まないような企業体質になっている。このように思っております。次に、今回の値上げに関する国の対応であります。もとより東京電力だけを悪者にして国は逃げてはいけない。このように思っております。そもそも原子力発電所の事故が原因でありますが、原子力発電所の建設、管理運営を指導してきたのは国であり共同責任だと私は思っております。少なくとも現在進めている家庭向けなどの電気料金値上げの申請に対する審査に当たっては、今申し上げたことについて徹底して経営合理化を踏まえた上で、しっかり審査をしていただきたいと思っております。ゆめゆめ、厳格な審査を怠って、後でいろいろな資料が出てきて、国として恥をかくようなことだけはしてほしくない。このように思っております。最後に、市場の自由化についてでありますが、基本的には電力事業の自由化がいろいろな形で起っていくのはそう悪いことではないと思っております。問題はそうした状況が今の時点ではなかなか困難であるということであります。特に改めて送電網をそれぞれの事業者がつくるというのは、それはもう大変な無駄なものでありますので、それこそ郵政民営化でクロネコヤマトに郵便ポストを全部つくれと要求したのと同じ話になってしまいますので、東京電力が持つようなこの送電網を活用した形で、何らかの形で電気事業を起こせる。そしてその託送料も一般的な常識の範囲内にしていく。そうすればまさしく新しい電気事業者がいろいろな形で生まれてくるのではないかと思っております。そういう意味での自由化が必要なのかなと思っておるところです。いずれにしても電力の安定供給という部分とそして自由化に基づくコストの引き上げとのこういう見合いをどの程度調整できるか。このことが一番のポイントになると思いますので、この部分についても、国はしっかりとこの部分を見定めなければいけないと思います。自由化はしたものの安定供給ができなくなったということでは意味がなくなってしまいますので、こうした見合いをどう調整するかが課題かと思っています。    

4.通学路の安全対策について

【警察本部長答弁】 御質問4「通学路の安全対策について」のうち、生活道路対策の拡大についてお答えを申し上げます。川口市では、議員ご質問のとおり、最高速度、時速30キロメートルの区域規制及び路側帯の設置・拡幅など道路管理者と連携して歩行者及び自転車の安全な通行空間の整備を市内8箇所において進めてまいりましたところであります。整備後1年を経過した戸塚東、芝及び西川口区域の交通事故の発生状況について検証したところ、整備前1年と比較し、いずれも2割前後減少しております。また、整備後間もない北原台戸塚区域において、本年6月、歩行者、自転車利用者に対し、アンケート調査を実施したところ、約9割の方が「区域内の道路が歩きやすくなった」と回答しており、一定の効果が認められたところであります。本部長答弁後 警察本部 交通規制課この生活道路対策は、全国に先駆けたモデルケースとして位置づけられ、平成24年度から「ゾーン30」として、全国展開されることとなりました。県内でも、生活道路対策であるゾーン30を平成24年度から5か年で約170箇所を整備する計画であり、本年度は21箇所の整備を予定しております。県警察といたしましては、今後とも、県内全域において道路管理者等関係機関と連携し、ゾーン30をはじめとする生活道路や通学路における交通事故防止対策を強力に推進してまいります。

【県土整備部長答弁】  御質問4「通学路の安全対策について」のうち、通学路安全総点検の実施についてお答えを申し上げます。通学児童等の交通安全を確保するため、県では、平成14年度から5年毎に通学路安全総点検を行っております。平成23年度は、さいたま市を除く県内の幼稚園や保育園、小・中学校など2,632校を対象に実施いたしました。この点検では、延べ約9万人の学校関係者や保護者の方々が、主に夏休みの期間を利用して実際に通学路を歩き、児童・生徒の視点で点検を実施いたしました。安全対策のうち、用地買収を伴う歩道や交差点の整備などにつきましては、用地交渉などの期間が必要であり、一定の成果を得るには5年程度の期間が必要となります。このため、国・県・市町村・警察の各管理者が、点検結果に基づき、5年を一つの期間として、交通安全対策を行う計画を立てたところでございます。通学路安全総点検を2、3年程度に1回の割合で実施すべきとの御提案についてでございます。交通安全対策の実施にあたっては、県内12地区で、各道路管理者や警察、教育委員会などで構成する通学路安全検討委員会を年2回開催し、対策に必要な管理者間の調整や進行管理を行っております。お話しの通学路周辺の環境の変化などによる新たな危険箇所への対応につきましては、各地区で開催するこの委員会を活用し、安全対策を追加して実施するなど、柔軟に対応してまいります。今後とも、通学児童等の安全確保のため、警察や教育委員会などと連携し、通学路の安全対策を積極的に進めてまいります。  

5.障がい児教育について(1)支援籍学習制度について

【教育長答弁】 御質問5「障がい児教育について」お答えを申し上げます。まず、(1)「支援籍学習制度について」でございます。特別支援学校に通う児童生徒が地元の小中学校で学習する「通常学級支援籍」につきましては年々増加し、平成23年度には495人が実施しております。このうち約9割の児童生徒は、音楽や体育、図画工作などの実技的な授業や、運動会や文化祭などの学校行事への参加を通して交流を深めております。また、約1割は、こうした交流のほかに国語や算数などの授業にも参加し、教科学習をしております。その際、特別支援学校と小中学校で異なる教科書を使用している場合については、ほとんどが支援籍の実施回数が年間10回以下であることから、小中学校に予備の教科書を貸与していただいております。なお、保護者の希望で購入する場合もございますが、その費用は特別支援教育就学奨励費で世帯収入に応じて補助されます。議員お話の、その年度に限り貸与された教科書を自宅まで持ち帰ることにつきましては、1年間にわたる貸与は例外的な事と存じますが、貸与の希望がある場合には、小中学校と特別支援学校で協議し、個々のケースにおいて柔軟に対応してまいります。県教育委員会といたしましては、引き続き障害のある子とない子が活動を共にする中で絆を深め、楽しく学習できる「支援籍学習」の充実を図ってまいります。

(2)「特別支援学級の配置率について
【教育長答弁】
次に、(2)「特別支援学級の配置率について」でございます。議員お話しのとおり、本県公立小中学校における特別支援学級の設置率は近隣他県に比べ低い状況にあります。特別支援学級の設置につきましては、市町村教育委員会の判断によるところであり、設置率については市町村ごとに大きなばらつきがあります。設置率の低いことには、様々な理由があると思われますが、市町村教育委員会の多くは、特別支援学級を設置する上での課題として、担当できる教員の人数が不足していることを理由としてあげております。県としても、児童生徒一人一人の個別の教育ニーズに的確にこたえるため、多様な学びの場の一つとして特別支援学級は必要であると考えております。設置率の向上に向けて人材の育成を積極的に進めるため、今後、特別支援学級担任として活躍が期待される小中学校の通常の学級の教員120名を対象に、今年度から特別支援教育担当者育成研修会を実施いたします。また、平成23年度に実施した教員採用試験から、特別支援学級の担任を希望し専門の免許状を持つ者などを対象に特別選考を行い、採用した教員をこの4月から配置いたしました。さらに、平成23年4月のいわゆる義務標準法の改正により、特別支援学級の設置の手続きが変更され、県教育委員会との事前協議を経ることなく、市町村教育委員会が自らの判断のみで設置できるようになりました。県教育委員会では、特別支援学級を担当できる人材を確保するとともに、特別支援学級の必要性やこの法改正の主旨の周知を含め、引き続き設置について市町村教育委員会に強く働き掛けてまいります。
 

   6,支えあう社会の福祉政策について(1)内部障がい者への理解について 【福祉部長答弁】 御質問6「支えあう社会の福祉政策について」の(1)「内部障がい者への理解について」、お答えを申し上げます。まず、「電車・バス等の交通機関にどう働きかけていくのか」についてでございます。県では、これまでハートプラスマークを始めとした障害者に関するマークの周知は極めて重要と認識し、県内全ての路線バス事業者の協力を得てポスターの掲示を行ってきたところでございます。現在は、バスに加えて、県内の鉄道事業者へも働きかけを行っているところでございます。大部分の事業者からは駅構内への掲示について御協力をいただくこととなりました。さらに、埼玉高速鉄道や秩父鉄道からは電車内の中吊り広告にも協力したいとの回答をいただいております。

(2)介護マークについて

  【福祉部長答弁】 次に、(2)「介護マークについて」お答えを申し上げます。介護マークにつきましては昨年4月に静岡県で導入をされました。また、昨年12月には、地域で高齢者を支えていく先進的な取り組みであるとして、厚生労働省から各都道府県に管内市町村への周知依頼がありました。これを受け、本県では介護マークと静岡県での取組を管内市町村に紹介し、周知を図りました。現在まで県内では越谷市など7市で導入済みであり、今後さらに7市町で導入予定となっております。認知症の人と家族の会埼玉県支部の会員の方々からは、「周りの人に介助していることがわかってもらえることはありがたい。」「周囲の人が気付き思いやりを持っていただくためにも介護マークは必要。」など、介護マークの有効性と導入を求める意見が多く聞かれております。県としても今後全市町村での導入に向け積極的に周知していくことが必要であると考えます。そこで、県が開催する会議などにおいて、既に導入している市町村の取組や効果などを紹介してまいります。また、県民に対しては年間約2万人が参加する認知症サポーター養成講座などで周知するほか、ホームページに介護マークの意味や介護をする人への配慮のお願いを掲載してまいります。これらの取組により県民の理解が深まるよう普及を図ってまいります。   

(3)賃貸集合住宅のバリアフリーについて

【都市整備部長答弁】  次に、御質問6「支えあう社会の福祉政策について」の(3)「賃貸集合住宅のバリアフリーについて」お答えを申し上げます。県では、平成23年度に高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者が安心して生活できる住宅の供給に努めております。平成23年10月にはバリアフリーで高齢者の居住に適した民間賃貸住宅を登録し、広く情報提供する制度もスタートいたしました。これまでに約2,900戸の登録がなされております。お尋ねの賃貸住宅のバリアフリー改修に対する補助制度につきましては、国において平成24年度から3か年のモデル事業として創設されております。この事業の対象は、不動産関係団体などと連携して高齢者などへの居住の支援に取り組んでいる都道府県に限定されております。本県は、関係団体と協議会を設置し高齢者などの居住支援に取り組んでいたことから、補助を受けられる区域となっております。現在、全国19都道府県が対象区域となっており、関東地方では本県、東京都及び神奈川県となっております。1万戸分、100億円の予算が確保されております。この補助制度をご活用いただくよう関係団体と連携し、周知普及に努めてまいります。

7.介護現場の声から

【福祉部長答弁】  次に、御質問7「介護現場の声から」についてお答え申し上げます。まず、「国に対し介護支援専門員の更新研修の在り方について見直すよう求めるべきについて」でございます。平成18年4月の介護保険法の改正で5年ごとの更新制度が導入され、同時に更新研修の受講が義務づけられました。介護支援専門員については、利用者のニーズに応じた適切なサービスの提供ができていないなどの指摘があることから、平成24年3月から国において資質向上などについて議論が行われております。この検討の中では更新研修の在り方も含め議論されるものと聞いておりますので、現場の声を踏まえ十分検討されるよう働き掛けてまいります。次に、「5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのかについて」でございます。介護支援専門員は介護保険制度の運営において、要の役割を果たす重要な職であります。5年ごとの更新は、専門的知識や技術の習得により介護支援専門員の資質の向上を図るため法律により義務づけられたものでございます。次に、「介護福祉士資格取得の補助制度について」でございます。介護福祉士試験の受験資格につきましては、平成24年度から新たに実務者研修450時間を事前に受講することを義務付ける制度改正が予定をされておりました。介護職員が、この実務者研修を受講すると、長期間に渡り現場を離れることになり、利用者へのサービスの提供に支障が出ることが懸念をされておりました。こうしたことから、利用者への影響が出ないようにするという観点から、平成22、23年度の2年限定で補助制度を創設し、資格の取得を促進してまいりました。この結果、2年間で、1,822事業所が、この補助制度を活用し、2,837人の介護職員が、介護福祉士の資格を取得いたしました。結果的に制度改正が平成27年度に延期されることになりましたが、県といたしましては、資格取得による利用者へのサービスの質の向上に寄与したものと考えております。現在では、介護福祉士の資格取得のために複数の事業所が共同して行う研修に対し、補助を行っております。今後は、この制度を活用して、介護福祉士の資格取得が計画的に進むよう支援をしてまいります。最後に、「平成24年4月からの制度改正について、通達から事業実施までの期間を最低3か月以上おくよう、国に対して強く要望すべきについて」でございます。介護保険法は平成23年6月に改正をされましたが、その詳細となる省令が平成24年3月13日に示されたところでございます。県では、早速14日に介護報酬改定の概要を県のホームページに掲載するとともに、22日には諸手続について事業者あて通知をいたしたところでございます。この問題については、市町村からも要望が寄せられており、県として法改正の詳細について速やかに通知をするよう国に対し要望してきたところでございます。今後、制度改正が行われる際には、このような事態に陥ることがないよう、市町村とともに国に対し引き続き強く要望してまいります。  

8.女性の就業支援について

【知事答弁】 最後に、「女性の就業支援について」のお尋ねでございます。女性の社会進出を推し進め、そして経済の活性化を図る三大プロジェクトの一つとしての埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでいるところでございます。これまでも子育てしながら働きたい方のための保育サービスの充実に努めてきたところでございます。現在、企業などに短時間勤務やフレックスタイムなどの多様な働き方を導入することで、女性が子育てもしっかりやる、そして自分の才能を生かしたかたちで職場でも頑張る、そういういいとこ取りかも知れませんが、できるだけそういう環境をつくっていくことを考えておるところでございます。出産をさかいに退職する女性が6割に上っています。まさしく女性キャリアセンターで再就職を希望する方のニーズに合った細かい支援をしているところでございますが、このキャリアセンターも、子ども連れの方が相談しやすい母子同伴の相談スペースを設けるとともに託児サービスの実施や社会福祉士による生活相談にも応じているところです。平成23年度はオーダーメイド型の職業紹介事業を行うなど支援を充実させ、利用者数は前年度の1.9倍の8,191人となりました。就職者数も対前年度比2.8倍の806人となり、女性専門の就業支援機能をもつ9府県の中では伸び率も、そして就職者数も1番の実績を上げております。ハローワークとの連携方法としては京都府のように国に協力を求めて一緒に行う方法もありますが、本県ではハローワークを実質的に知事の指揮下に置く方法を考えております。これが今回のハローワーク特区であります。知事の指揮命令でハローワークの機能を存分に活用する方が県民のニーズに沿った効果的な対応ができると、このように考えるからであります。このためハローワーク職員の常勤化については、ハローワーク特区の構想の中で十分に検討させていただきたいと思います。  

 9.辰井川の治水対策について

【県土整備部長答弁】 次に、御質問9「辰井川の治水対策について」お答えを申し上げます。 一級河川辰井川は、川口市の新郷東部第二土地区画整理事業地内から草加市内を流れ、東京都境で毛長川に合流する延長約5.2キロメートルの河川でございます。 この河川の整備につきましては、県と川口市が施工区間を定めて進めており、これまでに最下流の毛長川合流点から約3.9キロメートル区間の整備が完了しております。 この上流部で、県が施工する区間は、土地区画整理事業地内の新郷しんごう多目的遊水地と遊水地に接する370メートルの河道でございます。 現在の進ちょく状況でございますが、遊水地につきましては、計画容量 13万2千立方メートルのうち、75パーセントにあたる9万9千立方メートルを供用いたしております。 河道につきましては、土地区画整理事業での用地確保が難航していたため、施行者である川口市と調整を進めてまいりました。 平成23年度には、県施工区間で20パーセントまで用地を確保できたところでございます。 今後の見通しでございますが、平成24年度は、用地が確保され施工可能となった140メートル区間につきまして、河道の拡幅及び護岸工事を実施いたします。 残る区間につきましては、土地区画整理事業により用地が確保され次第、整備を行ってまいります。 今後とも、地域の治水安全度の向上を図るため、地元川口市と連携しながら辰井川の整備を推進してまいります。

 平成23年12月定例会一般質問[1]  平成23年12月議会 一般質問

皆さんこんにちは!南2区、川口市選出、公明党議員団の萩原一寿でございます。4月の当選以来、初の一般質問に登壇させていただきます。本日は、師走のお忙しい中、地元川口より支持者の皆さま方をはじめ、多くの方に傍聴にお越しいただきいただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。 それでは、通告に従い順次質問をさせて頂きます。

(1)まず初めに、県の平成二十四年度予算編成について伺います。 十二月に入り、平成二十四年度予算編成が本格化する時期を迎えております。我が公明党議員団も10月14日に、知事に対し来年度の予算編成に関する重点要望・施策を提出いたしました。その要望において、我が党は、予算編成における重要な視点として、第1に東日本大震災の経験を生かした万全な防災対策を講じること、第2にリーマンショック以降の景気低迷に加え、かつてない円高により中小零細企業は、より一層深刻な事態に直面しており、県内経済活性化や雇用の確保が不可欠であること、第3に障害者福祉をはじめ、うつ病対策やDVなど新たな福祉課題への取り組みを強化することの3点を訴えたところであります。そこで伺います。今後の予算編成において、我が党が指摘した3つの視点について、どう取り組んでいかれるのか、知事のお考えをおたずねします。  

(2)次に防災対策についてうかがいます。まず、(1)教育施設の防災対策についてうかがいます。11月末に国の第3次補正予算が成立いたしました。予算の総額は12兆1025億円、うち震災関係費として9兆2438億円が計上されております。特に公明党が提案した内容でありますが、東日本大震災の教訓を生かし、公立学校の耐震化及び防災機能強化を図るための予算1,627億円が盛り込まれました。東日本大震災では、ピーク時に622の学校が緊急の避難所となり、改めて地域防災拠点としての学校の重要性が明らかになったところであります。私自身が5月に宮城県女川町を訪れた時、町立スポーツセンターで避難生活をされている方から、避難所の在り方について、大変、貴重なご意見を伺いました。それは、以下のような内容です。『地震発生から3日間が一番不安だった。それは、電気が通じていないこと。テレビを見ることができない、携帯電話もつながらないので、情報がとれない。ラジオがあっても福島原発の事しか放送していないので、女川原発がどういう状況であるかが全くわからない。昼間はまだいい、夜になって余震が起きた時に灯りがともっていない。この不安はとても耐えがたい。4日目に自衛隊が到着した時、始めてこれで我々は助かるのだ。と思ったのです。』と地震発生から数日間の不安な心境を生々しく語られておりました。私はこのお話を伺い、本県における避難所の充実強化をしっかり進めなくてはならない、と感じました。そこで質問ですが①点目として、第3次補正予算成立を受けて、主(しゅ)たる避難所になることが予想される教育施設の防災機能強化をどのように進めるのか、教育長に伺います。②点目として、今回の大震災でも多くの学校において天井や照明器具の落下など、いわゆる非構造部材による被害が発生しました。今後は、柱、梁(はり)、壁、床などの構造部材だけでなく、天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラスなどの非構造部材も耐震化を進めなければ避難場所として利用できない可能性があります。公立学校の非構造部材の耐震化対策について教育長にご所見を伺います。③点目として、耐震化が十分に進んでいない私立(わたくしりつ)の幼稚園、高校の耐震化に今後どう取り組まれるのか。総務部長にお伺いいたします。 次に(2)防災対策における女性の視点について伺います。宮城県南三陸町の佐藤町長は「女性でなければ気が付かないことは多々あります。例えば、水も電気もガスもない中で、赤ちゃんにミルクをどう飲ませてあげるかということです」と女性の視点の重要性について語られております。東日本大震災では、避難所において、女性が着替える場所や女性用トイレの確保など、多くの課題が浮き彫(ぼ)りになりました。6月に公明党県議団が岩手県大槌町の避難所を訪ねた際に、支援物資として女性用の下着があると伝えられると、多くの方が行列をつくって、受け取っておられました。女性のニーズをすくい上げることの重要性を痛感した次第です。既存(きぞん)の防災対策は、ほとんどの場合、男性中心の視点でつくられていますが、これに、女性の視点を入れることによって、男性では、なかなか目の届かない視点や生活現場に根差した細やかな視点をより多く取り入れることが可能になり、より実践的な内容となることが期待できます。防災対策に女性の視点を入れることに関しては、本年6月定例会の一般質問で塩野議員がとりあげたところでありますが、今回、埼玉県地域防災計画の改正に、女性、母親の視点は、具体的にどのように盛り込まれているのか。危機管理防災部長にお尋ねします。 次に(3)がれきの処理について伺います。東日本大震災の復興を進める上で、被災地のがれきの処理は避けて通れない問題です。大震災による大量のがれきを抱える宮城県石巻市では、「例年に処理する一般廃棄物の100年分のがれきがあり、地元の処理能力では、どうしようもない状況である。」と伝えられております。東京都はすでに、岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、昨日より宮城県女川町のがれきの搬出作業も始まりました。そこで伺います。本県としては、被災地からのがれきの処理についてどのようにお考えか、知事にご所見を伺います。   

 次に(3)、TPPについてうかがいます。巷間、野田総理は『増税一直線』と揶揄されています。『増税一直線』と同時に野田総理が力を入れているのがTPPです。11月12日のホノルルでの日米首脳会談では、野田総理は、TPPへの参加方針を伝え、歓迎されました。ですが、米側の報道発表資料には、TPPについて「野田首相が『すべての物品およびサービスを、自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた。」と書かれていたのです。外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」と火消しに躍起になったのですが、真相はやぶの中です。しかも、TPP首脳会議へのオブザーバーとしての出席は断られてしまいました。情けない。「野田総理はオバマ大統領の忠実なしもべ」だとか「普天間のツケを、TPPで払わされている」といった論調が出ても仕方ありません。日米間の意思疎通の希薄(きはく)さを内外に露呈したことは、本当に恥ずかしい限りです。そもそも、TPPについては、政府が国民に対して、メリットとデメリットについて、きちんとした説明をしていません。TPP参加を進める政府の中でも農林水産省は、「安い農産物が 関税ゼロで輸入されることについて、4兆1千億円もの甚大な被害が出る」と試算しています。この不安に対する処方箋を示す気持ちも、能力も持ち合わせていないのが、今の野田政権です。自動車の輸入についても、米国への輸出の関税は現在、1.5%です。関税ゼロよりも円高を何とかしてほしいというのが、産業界の意見です。しかも、中国がTPPに参加していないことについて、どのような影響がおよんでくるかは未知数であり、不安をかきたてます。こんなていたらくですから、公明党は政府の交渉参加という判断は、あまりにも拙速だと考えるわけであります。だからといって、本県が、ただ政府の無策を嘆いているだけでは済みません。そこで知事にお尋ねします。1点目は本県農業について、TPPに参加が決まった場合、どのような影響が及ぶのか。2点目は、内陸型工業県、しかも中小零細企業が集約して立地する本県産業界にどのような影響が及ぶのか。いずれも、メリットデメリットについて立て分けてお答えいただくのと同時に、デメリットについては、どのような対策を本県として考え、また、政府へ要望されるお考えか、お示しください。さらに、先月、訪中されたばかりの知事として、TPP参加によって、中国との通商関係に、本県と我が国の間に、どのような影響が生じるとお考えか、それぞれ、お答えください。   

 次に(4)新卒者の就業支援についてうかがいます。文部科学、厚生労働両省は、先ごろ、来春卒業予定の大学生就職内定率を発表しました。それによると10月1日時点での内定率は、59.9パーセントで、前年を2.3パーセント上回っているものの、調査を開始した1996年以降で、就職氷河期と呼ばれた2003年を下回り、過去2番目の低い水準になっております。長引く景気低迷により学生の『安定志向・大企業志向』が強まる一方で、様々な理由から中小企業への就活を2の次にしている学生も少なくないのが実情です。その結果、将来性のある中小企業においても若手人材の獲得に苦戦するというミスマッチが起き、これが就職率低下の一因とも目(もく)されております。更に深刻なのは、大企業に就職できなかった学生の中に、来年の採用をめざして「就職留年」する人が急増している点です。今春は就職留年が7万人を超えたというマスコミ調査もありました。先日、私も就活中の学生と懇談する機会を持ちました。ある学生からは『大学のキャリアセンターや就職サイトなどの情報は大企業が中心で、中小企業の求人やセミナーなどの情報が少ないのです。それも、大企業志向を高くさせている原因ではないか。』との話がありました。学生の目が大企業ばかりに向いていては、中小企業が99%を占める本県の雇用情勢は一向に良くなりませんし、本県経済の発展にもマイナスです。本県においても未来を担う新卒者に対して地域に密着した本県の中小企業の素晴らしい就職情報を出来る限り発信すべきと考えます。そこで産業労働部長にお伺いいたします。①点目として就職内定率の低下が懸念される新卒者に対する就業支援について、本県としてどう取り組んでいくのか、お答えください。②点目として中小企業の就職情報が少ない。もっとほしいという学生の声に本県としてどう応えていくのか、お尋ねします。  

 次に(5)医療政策についてうかがいます。まず(1)小児救急電話相談の夜間拡充についてうかがいます。共働き家庭の増加、核家族化の進展などにより、夜間等の時間外に受診する小児患者は増加傾向にあります。しかし、県の調査によるとそのうち約95%は入院を要しない軽症患者と言われております。一方で、小児科医や小児医療機関の数は、減少傾向にあり、小児科医の不足が深刻な状況となっています。このような状況下、本県では、休日夜間の子どもの急病に対する保護者の不安を解消するとともに、患者の集中で疲弊している救急医療機関が本来の役割を果たせるようにするために、平成19年より小児救急電話相談、いわゆる#8000番を実施しております。月曜日から土曜日までは午後7時から11時までの夜の4時間、日曜・祭日・年末年始は午前9時から午後11時までと、日中を含めた受付時間となっております。県民の方からの声で『こどもの具合が悪くなるのが、決まって深夜だったりするのです。病院に連れていくほどでは、ないのかもしれないけれど、とても不安なのです。ぜひとも#8000番を翌朝まで延長してほしい』とのご意見をいただいてきました。そこで私は10月に大阪府の小児救急電話相談について視察して参りました。大阪府では、毎日、夜8時から翌朝8時まで終夜体制で、看護師2名が相談業務を行っております。その相談内容については、助言のみ、翌日の受診を勧める、何かがあれば受診するよう勧めるなど緊急性を必要としないものが82.6パーセントとのことでした。又、午後11時以降、本県でいえば、♯8000の終了した後の相談が実に46%をしめており、深夜から翌朝までの相談ニーズは大変、高いことが分かりました。本県においても#8000の時間延長によって保護者の安心確保をはかるとともに、適切な受診行動を促す事で夜間の二次救急病院の患者集中を緩和するために保健医療部長に伺います。本県の小児救急電話相談#8000を翌朝まで時間延長すべきと考えますがいかがでしょうか。      

 次に(2)認知行動療法によるうつ病対策について伺います。平成23年版「自殺対策白書」によれば、自殺者は13年連続で3万人を超えております。遺書などから推定される自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で1万5802人に達しており、自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は我が国の緊急課題といえるのです。中でも総患者数が約100万人を超える、うつ病の有効な新しい治療法として「認知行動療法」が注目されています。認知行動療法については、我が党議員団の西山団長が昨年9月の県議会で、安藤議員も今年9月の県議会の一般質問で取り上げ、その普及促進を訴えて参りました。認知行動療法は、昨年度の診療報酬改定によって医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となり、受診希望者は増加傾向にありますが、県内医療機関での実施は、質量ともに、まだまだこれからというのが実情です。私は11月に、小平市にある国立精神・神経医療センター内にある、認知行動療法センターをたずね同センター長の大野 裕先生に話を伺ってまいりました。大野先生は、認知行動療法の今後の方向性について、『カウンセリングを主とする認知行動療法には時間がかかるため、医師だけでは、認知行動療法を行う時間を、十分に確保できない実情があり、今後の普及のためには、医師の指導のもとで、心理士や看護師など、認知行動療法を行うチーム医療が有効である。そしてこのチーム医療にも保険が適用されれば、認知行動療法はさらに普及していく。』と指摘されておりました。又、当然ながら今後、県内のより多くの医療機関で認知行動療法が実施されるようになるには、認知行動療法に習熟した医師及び臨床心理士や看護師といったスタッフの人材育成が不可欠となります。ちなみに私が訪問した国立精神・神経医療センターの認知行動療法センターは積極的な研修活動を行っており、埼玉県からもどんどん参加してほしいと言っておられました。そこで保健医療部長に質問いたします。①点目として認知行動療法を実施できる人材育成に今後どう取り組んでいくのか。見解をお聞かせください。②点目として来年度の診療報酬改定において、チーム医療による認知行動療法についても保険が適用されるように国に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に(6)マンション対策についてうかがいます。 マンションは現代社会の重要な住宅ストックとして定着しています。分譲マンションは個人資産でありますが、都市景観やまちづくりに大きく影響を及ぼすもので、魅力ある地域社会を形成するには民間任せでなく行政の一定の関わりが必要と考えます。 昨年9月定例会の一般質問で我が党の西山団長も老朽化マンション対策について取り上げたところであります。 こうした中で、本県は分譲マンション実態調査を行い、今年3月に調査内容が発表されました。本県として初めての取り組みであり、大変に画期的な事であります  本県の分譲マンション実態調査によって明らかになったポイントは、以下の4点です。①今後10年間で築30年を経過するマンションが3割以上にのぼること②約半数のマンションで「所有者の高齢化」に不安を抱えていること③約3分の1のマンションが大規模修繕工事の実施や修繕積立金の不足に不安があること④管理組合が十分機能していないマンションが約1割に上ること。  今後、これらの課題解決に向けて取り組んでいかなくてはなりませんが、多数に及ぶ所有者の合意形成や、専門的な知識が要求されるなど、マンション住人だけにその解決を任せるのは、いささかハードルが高いと言えます。そうした意味でも、行政としてマンション問題に一定の関わりをしていくことは不可欠と考えますが、今後のマンション対策をどのように取り組んでいくのか、基本的な考えを都市整備部長にお伺いします。 また今後のマンション問題の解決に向けては、まず居住者一人ひとりや管理組合が自らの将来の問題に対して認識し、取り組みを自主的に始めていくための意識啓発が不可欠になります。そこで、国家資格であるマンション管理士などの専門家を派遣して意識啓発のセミナーを行ってはどうかと思いますが、都市整備部長のお考えを伺います。

  次に(7)免許センターについて伺います。 本県の自動車運転免許の保持者数は本年9月現在で約456万人、全国第5位であり、10年前と比べて約40万人増えております。 免許更新の手続きについては県内警察署で、優良者と軽微な違反者を対象とした一般の更新を行っておりますが、その他の講習は行っておりません。又、土曜日と日曜日が休みとなっているため、平日のお仕事をされている方からは、『大変に不便である。』とのお声を頂いております。県内の免許行政における県民の主な窓口となっている鴻巣のセンターは、県北地域にあります。私の地元の川口から車で片道1時間半かかり、往復3時間、講習の時間を含め半日近くを費やすことから、『もう少し近くに免許センターがあれば』と新たな免許センター設置を求める声を頂いております。 450万人という県内の免許保持者の利便性向上は、警察行政にとっても大きな課題ではないでしょうか。そこで警察本部長に伺います。①点目として優良者と軽微な違反者を対象とした一般の更新手続きが平日だけでなく土日にも警察署でできるようにすべきと考えますか、見解を伺います。②点目として県内2ヵ所目となる新たな免許センターの設置についてご所見を伺います。

次に(8)交通政策について伺います。(1)まず埼玉高速鉄道について伺います。 埼玉高速鉄道は平成13年の開業から10年を迎えました。平成14年度当時に33億7900万円あった償却前赤字が平成18年度決算では開業以来、初めて黒字転換となりました。21年度には、県および沿線自治体からの補助金なしで、黒字化を遂に達成致しました。この10年間、厳しい環境下の中、経営改善に努められた関係各位に敬意を申し上げるものであります。これにより、経営改善の一つのハードルがクリアになったと受け止めております。知事は平成21年9月定例会における塩野議員の運賃値下げを求める質問に対し『引き続き経営の安定化が重要な課題』との答弁をされましたが、 利用者からは初乗りでも210円と高額な普通運賃と定期代を『少しでも下げてほしい。』とのお声を大変に多くの方から頂いております。子育て家庭の方からは、『せめて学割定期だけでも安くしてもらえませんか。』との声もあります。 補助金なしでの償却前黒字を実現した今こそ、運賃値下げの環境が整ってきたと言えます。沿線住民の強い願いがある運賃値下げを決断すべき時と考えます。知事の前向きな答弁をぜひともお願いたします。

  次に、(2)JR川口駅の中距離電車の停車について伺います。 JR川口駅は、東京から本県への玄関口として極めて重要な駅であります。実は、あまり知られていないのですが、昨年4月3日号の『週刊東洋経済』に掲載された『住みたい駅力ランキング』では、川口駅は首都圏で第2位となりました。 近年、川口駅周辺では大規模な再開発事業が相次いで実施され、高層マンションの建設が進み、駅周辺の人口は急増しています。乗客数が増大する一方、川口駅の輸送力が追い付いていないのが現状です。JR東日本の発表によると、昨年度の川口駅の1日平均の乗客数は県内で大宮駅、浦和駅に次いで3番目に多い78,759人となっています。 しかし、川口駅には現在、ホームが一つしかなく、京浜東北線のみの停車です。そのため、京浜東北線で人身事故や車両などのトラブルが発生すると、朝夕のラッシュ時には、通常運行時でさえ乗客で混雑しているホームがすし詰め状態となり、極めて危険な状態に陥ります。すぐに駅構内への入場が制限され、駅前のデッキ上まで人々があふれます。乗客の安全性を考慮すれば、新たなホームの設置が必要であると同時に、利便性の向上のためには川口駅に中距離電車の停車がどうしても必要であると考えます。川口駅の隣にある赤羽駅に中距離電車が止まるため、速達性上困難との話も聞きますが、それを言うなら、大宮駅の隣のさいたま新都心駅に停車していることも問題だということになります。さいたま新都心駅より川口駅の方が乗客数でははるかに上です。新たにホームを設置するには用地が必要となりますが、川口市の市有地を活用するため、必要な用地は既に確保されており、工事自体も極めて容易であると聞いています。川口駅への中距離電車の停車について、企画財政部長のご所見を伺います。

 次に(9)ゲリラ豪雨対策について伺います。 近年のゲリラ豪雨や集中豪雨は、明らかに異常事態であります。国土交通省が発表したデータによりますと時間雨量50ミリ以上の発生回数は、平成9年から18年までは平均313回とそれ以前の10年間と比べると約1.3倍と明らかに増加傾向にあります。特に短時間で局地的な大雨が降るゲリラ豪雨は予測する事がむずかしいだけに、大きな被害を招いています。 本年8月26日に発生した豪雨は、私の地元川口市で1時間90ミリを超える雨量となり、市内各所での道路冠水や河川からの浸水などで大きな被害となりました。被害に遭われた方からは、浸水する恐怖で夜も眠れない方、又、度重なる被害で転居を余儀なくされた方も出てきており、ゲリラ豪雨対策が求められております。 私は、11月に東京都の豪雨対策について視察して参りました。東京都は平成17年に局地的な集中豪雨により、浸水被害が発生した事を受け、学識経験者からなる対策委員会を設置し、豪雨対策のあり方について検討しました。委員会の答申を受け、平成19年に東京都は豪雨対策基本方針を策定しました。 この基本方針には、目標値が設定され、平成29年までに対策促進エリアにおいては1時間55ミリまでの雨量に対し、床上浸水が防止できるようにすること。又、概ね、平成49年までには、都内全域において1時間60ミリまでの雨量に対して、浸水の解消をしていくとするものです。 主な対策として、河道や調節池(ちょうせつち)の河川整備をはじめ、内水氾濫を防ぐために下水道の管きょや貯留施設を整備。さらには個人住宅への浸透ます設置へ補助金や不動産取引時に浸水実績等がわかるような仕組みづくりや高床建築などへの助成制度を拡充し、浸水被害を軽減するまちづくりをすすめております。 本県としても、従来の対策に加えて、ゲリラ豪雨対策を行うべき時に来ていると思います。東京都の事例も参考にして、本県独自の豪雨対策基本方針を策定すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

  最後に(10)八ツ場ダムについて伺います。 私も8月に現地に行き、学校や公共施設、一般住宅の立ち並ぶ移転新築の街並みを最初に視察し、続いて川原湯温泉を見ました。 住宅街とは、あまりにも対照的な、うらびれた、たたずまいに、稚拙な政治に翻弄されてきた地元の皆様方のお心に思いを致し、目頭が熱くなりました。南北両側の町を結ぶ高架橋を見上げた時には、ダムが建設されなければ、この橋は間違いなく「21世紀最大の失政モニュメント」になると感じました。 さて、国土交通省関東整備局は、先月、八ツ場ダム建設が、河川改修などの代替案に比べて、治水、利水で最も効果的とする検証結果をまとめました。 今後、必要とされる経費も、ダム中心の対策は他の4案よりも、治水面で、1300億円から1千億円安く、利水面では何と1千億円から1兆円以上も下回っていました。 その後、流域住民や学識経験者の見解も聴取した上で、ダム建設継続が妥当であると、極めて民主的に結論付けられたわけです。 ところが、前田国土交通大臣はさる2日の記者会見で、ダム建設の是非を決める時期について「最後の踏ん張りをしている」と述べました。 誰を、相手に「踏ん張らなければならない」のでしょうか! 政調会長一任というのですから、前原さんなのでしょうね。 検証結果は、国土交通省のホームページにアップされていますが、400ページ近い力作です。大変なご努力です。にもかかわらず、現職大臣が「踏ん張らなければならない」と述べる。 いったい、どうなっているのでしょうか。建設を否定するものは、民主主義の敵と言えましょう。 地元の声、一都六県の声を無視すれば、 この政党の地方主権という言葉は、政権をとる為だけの単なるうたい文句だったことになります。 私は、さきほど「稚拙な政治」と申し上げましたが、八ツ場でも、沖縄でも稚拙な政治に翻弄され、苦しむのは国民です。 知事に、国土交通省の検証結果における、今の民主党内における取扱いについてどうお考えになるのかご所見を承るとともに、建設推進に向けたご決意を改めてお示ししていただきたいと思います。以上で一般質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。    

 

26番 南2区 川口市選出 公明党議員団の萩原一寿でございます。本日も地元川口より日頃から大変におせわになっている支援者の皆様をはじめ多くの方が傍聴に来られております。心から感謝申し上げます。それでは通告に従い一般質問を始めます。
はじめに(一)本県の経済施策について伺います。まず(1)消費税引き上げに関する本県の対応について伺います。
昨年10月の政府閣議決定により、本年4月より消費税現行の5パーセントが8パーセントになります。2012年度の年金・医療・介護など社会保障費は109.5兆円、これが2025年には、148.9兆円と試算されており、超高齢社会に突入している我が国において、それらの財源確保が必要不可欠であり、そのための引き上げであることは、言うまでもありません。 
しかし、公明党は国民の負担だけをお願いするような消費税の引き上げは、反対であり、軽減税率の消費税10パーセント引き上げ時の導入や自動車関係諸税の見直し、臨時福祉給付金の導入などについて強く推進してきました。
政府は、2013年度当初予算約95兆円と補正予算案を合わせた歳出約101兆円超を切れ目なく執行し、消費税引き上げによる景気腰折れ回避の政策を進めています。今、本県においても県民生活を守るために最大限の施策を打つ必要があります。
私は地元製造業の経営者の方からこのようなお声を伺いました。「昨年11月より大手からの受注が減ってきている。これは消費税が引き上がる前に在庫の調整で受注が減っているにしても4月以降、景気がどうなっていくのか本当に不安だ」と
そこで知事に伺います。4月の消費税引き上げによる、県内経済への影響と今後の見通しについて、又、景気の腰折れを回避するためにどうしたらよいか、ご自身のお考えをお聞かせ下さい。又、本県における企業の99パーセントが中小企業であります。中小企業に関わる価格転嫁拒否の問題も指摘されています。そこで、元請け企業における下請け企業からの価格転嫁拒否対策について県の動きと周知について産業労働部長に伺います。
次に(2)中小企業施策について伺います。
日経平均株価は、2月もおよそ14,000円台を維持しており、一昨年の政権交代前の8000円台と比べ大きく上昇しました。為替についても今月は102円台と円安状況を維持しています。大企業においては過去最高の経常利益を出す会社も出ており、1月の月例経済報告では、4か月ぶりに上方修正となっています。景気は回復傾向であると考えます。しかしながら現場の実態経済はどうでしょうか、中小企業の雇用がどれだけ改善されているのでしょうか、賃金という形で反映されているのかと言えば、まだまだこれからです。本年は、我が国にとって真に経済再生できるかどうかと言う、大事な1年であり、特に中小企業が元気なっていけるかどうかがカギとなります。しかし、どんなに国や地方行政が景気回復の為の施策を打ったとしても大企業が中小企業に対し、利益が上がるようなことを考えていかないと一向に中小企業は元気になっていけないと思います。それでは、中小企業に勤めている方の賃金は上がらないと思うのです。来年度予算の目玉は「通商産業政策の地方分権化」です。これは、大変に先進的な素晴らしい取り組みだと思います。しかし、対象となるのは海外に目を向ける事ができたり、新たな動きがとれる元気な企業です。私の地元川口では、土埃にまみれながら、今は暖房もなく、夏はクーラーもない場所でギリギリの経営状況の中、仕事をされている方々が数え切れないほどおられます。本県の4人の内3人は中小企業に勤めている人です。既存の中小企業をどう元気にしていくのか、勤めている方々の生活を良くする事ができるのか。ここに目をそむけたならば、本当の意味で経済再生はできないと思うのです。
そこで知事に質問いたします。中小企業で働いている方の賃金があがる環境を作るにはどうしたらよいか。又、知事はその中でも零細企業と言われる小規模で仕事をされている企業に対しても光が当たる政策をすべきであると考えますが、その点についても、見解をお聞かせ下さい。
次に(二)超高齢化社会における施策について伺います。はじめに(1)地域包括ケアシステムにおける本県の役割について伺います。
今から約10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会のピークとなります。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、介護・医療・生活支援などを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の構築へ、政府は来年度で43億円の予算案を提出し、今国会で審議をしています。 今月12日に政府が閣議決定した介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」では、体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱で、近く法案が国会に提出されます。 法案の中身は、「地域包括ケアシステム」の構築と高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図るのが狙いです。基金は4月の消費税引き上げ分で生まれる財源から、約900億円を投入して2014年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使います。医療分野では都道府県が地域内のベッドの必要量などを示す「地域医療構想」を策定するもので、病院関係者も交えた協議会で、各病院の役割分担を決めることとしています。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けのベッドを増やすとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くしていくこととしています。 このシステムは国が財源の大部分を担い、あくまでも実施主体は保険者である市町村であります。しかし、今まで医療の分野の多くを担ってきている県の役割は大変に重要です。
このシステムは高齢者を在宅で診ていく流れをつくるものです。それは、24時間365日の対応を、訪問介護や訪問看護、診療所のかかりつけ医に頼る事になります。やる気はあっても夜間の呼び出しに対応できるのか、そこでの人材確保が出来るのか、事業として成り立つのかなど。様々な現場での課題を乗り越えながら、このシステムを構築していかなければなりません。
そこで知事に伺います。地域包括ケアシステムにおける県の役割、現在までの取り組みと課題、今後の考え方について医療と介護の連携をどうはかっていくのか。そして、そこに関わる介護従事者、看護師の人材確保策についてどのようにお考えかお答え下さい。
次に(2)労働寿命について伺います。
我が国において平均寿命を延ばすことが医療の役割とされていますが、その医療や医療費がどのように役立っているかを見ることが必要であります。それは、医療費が多かったり、医師数が多い県が平均寿命の長い県とは限らないからです。(表を提示する)そこで健康寿命という言葉があります。健康寿命とは日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間のことです。2000年にWHOがこの言葉を公表しましたが、厚生労働省の2010年の統計では日本人の健康寿命は男性で70歳、女性で73歳であるとしています。健康寿命が長い人とは、自分で排せつ食事が可能な人でありますが、そのような方も疾病と共存し、薬漬けの毎日を送っている可能性があります。それでは、寿命が延びても医療費の削減に結び付きません。この健康寿命からもう一歩進めて「労働寿命」を延長させることが、我が国の超高齢社会を乗り切る道であると考えます。
例えば男女ともに平均寿命、健康寿命の日本一は長野県です。県民は病院嫌いの人が多いと言われています。人口10万人あたりの医師数は、全国33位ですが、高齢者の労働率が全国1位です。野菜の摂取量全国1位などの特色もありますが「労働寿命」の延長が健康長寿を支えているといえます。私の父も今年で80歳になります。月の半分から3分の1は仕事をしています。薬に全く頼っていないわけではありませんが、車を運転し、近県をどこへでも行き来できる健康状態です。「労働寿命」という概念はまだ確立しておりませんが、働く年齢を伸ばす事が健康維持に結び付き、保険料や税を支払う側に回る事で、財政の健全化にも役立つと考えます。それでは現在の景気状況で働く場所や働き方をどうすべきか。私はそれを新たに作り出す必要があると考えます。例えば「人から雇われる」だけでなく「自らを雇う」自営業や共同出資、共同経営、共同労働などの支えあう働き方を作り出すことです。本県が全国に先駆け「労働寿命」を延ばす、働きたい人は長く働ける社会を築くべきと考えます。そこで知事にお伺いします。本県において長く働ける社会についてどのようにお考えか伺います。又、今後の高齢者の就業施策についてどのように進めていくおつもりかお答え下さい、そして現在進行している健康長寿埼玉プロジェクトに長く働き続けるという観点を加えるべきと考えますが見解をお答ください。
次に(三)公用車のリースについて伺います。本県では、平成16年度に「行財政改革プログラム」平成19年度に「新行財政改革プログラム」を策定し、県債残高の伸びの抑制など財政運営の健全化に取り組んできました。また、効率的な行政運営を進めるための職員定数の削減も行い、県民1万人当たり全国一少ない職員数を達成しています。現在、進行している「第三次埼玉県行財政改革プログラム」においては、その目指す方向として「費用対効果」の徹底的な追求とあります。
香川県では平成19年に公用車のリース方式を導入しました。具体的には、全庁内のバス、トラックを除く一般車の公用車のリースについては総務部 総務学事課と言う部局で一括管理をしています。車両を購入すると毎年、車両の金額が変わりますが、リースにするとリース期間は同一金額で平準化をはかる事が出来ます。車両の調達については、購入時には1台ずつでしたが、リースにしてからは、まとめて複数台を調達し、その分の経費節減ができたそうです。又、車の管理について、県独自でつくった公用車予約システムにより庁舎ごとで一括管理し、共同利用することで、運行状況が把握でき、庁舎や車両ごとの稼働率を上げる事に努めてきました。リース実施前の平成18年度の稼働率が65パーセントでしたが25年度には74パーセントとなり、適正な公用車の配置をする努力をし続けています。又、リースにすれば、故障などの維持管理における付随業務を効率化させる事ができ、経費等の持ち出しがなくて済むのです。この結果、リース導入前平成18年の車両の購入費と管理経費7,700万円が導入初年度の19年には4,300万円となり前年対比で約3,400万円の経費節減をしております。導入後平成24年までの6年間で一般車を535台から467台と68台削減し、約9,300万円の経費削減を達成しております。現在、本県の公用車台数の合計1358台中リース車は6台であります。今年度予約システムで管理している車は158台、稼働率は約64パーセント聞いております。そこで知事に伺います。本県においても現状の公用車購入方式から香川県のようにリース方式に転換すべきと考えますがご見解を伺います。
次に(四)マンション施策について伺います。(1)はじめに登録制度について伺います。
埼玉県のマンションストック戸数は、昨年の民間調査によれば422,299戸であり全世帯数からの割合は14.04%。7.1人に1人の割合でマンション住民と言う実態があります。本県のマンション施策において今後、2つの高齢化と言う課題が浮かび上がっています。それはマンションその物の老朽化と住民の高齢化です。
本県では平成22年に分譲マンション実態調査を行いました。このことは、本県がマンション施策を進める上で画期的な事であったと思います。しかし、その回収率は全体の約55パーセントに留まっており、マンション施策を進めていくためのデータ量としては十分ではないと考えます。
今後、マンション施策を効率よく進めていく上で、全県における分譲マンションの情報を取り入れ、基礎自治体と連携し、それぞれの役割を明確化する事が必要と考えます。
東京都豊島区は、昨年7月よりマンション管理推進条例を施行し、マンション管理状況届出書の提出を義務化しており、提出をしない管理組合は、罰則として指導、勧告要請の上、マンション名を公表するものとしております。
届出を出す事が即登録の意味を持ちます。登録をする事のメリットとして①法律に基づく自治体からの情報提供や②大規模災害時における集団への対応がしやすくなる事③建築の安全性などの行政指導ができ④安心安全の街づくりのために自治体と管理組合との連携がより密にとれるようになるなど、以上の点などで大きく効率化をはかる事ができます。そこで質問ですが本県において市町村とも連携し、分譲マンションの登録制度を実施すべきと考えますが、都市整備部長のお考えを伺います。
次に(2)マンションの紛争解決のしくみについて伺います。
分譲マンションにおいては、様々なトラブルがあります。特にマンション住民同士の騒音やペットなどに関するトラブル、マンション住民が管理組合費の取り扱いで管理会社とトラブルになるケースもあります。これについては、ともすれば裁判など司法レベルに委ねるようなケースもあります。マンション住民同士のトラブルで裁判になった場合、その結果がどうであれ、どちらが引っ越してしまうような当事者同士の関係としては、決して良い結果は生まれないそうです。しかし、本来、司法レベルまではいかない相談事項なのに裁判になってしまうこともある。との声があります。そう考えると県民にとって司法レベルまでいかない、紛争解決のしくみがあればいいと思うのです。それがあれば当事者同士が余計な費用負担もなく、紛争を円満に解決できる内容がいくつも出てくると思うのです。
現在、紛争解決手続きとしては、当事者間による交渉と裁判所による法律に基づいた裁判との中間にある、裁判外紛争解決手続き(ADR)があります。その種類は、あっせんや仲裁があります。その中であっせんついては、当事者同士での交渉で解決をはかることを目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものです。仲裁の場合は事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意するもので、弁護士や司法書士、弁理士などが代理権を持っています。
それらの方法で、弁護士・建築士・マンション管理士などの国家資格者の団体の協力を得て、行政サービスとして専門家を入れた当事者間の話し合いができる仕組みがあれば、県民にとって大きな利益となるものと思います。
そこで都市整備部長に質問ですがマンション紛争解決に向けて、本県として新たなしくみを設けるべきと考えますが、ご見解を伺います。
次に(五)コンビニ防犯ボックスについて伺います。
本県の刑法犯認知件数は減少傾向であり、昨年12月末の累計値では、
84,155件と前年比9.7パーセント減となっております。
しかしながら、平成25年の重要犯罪件数で見ると、殺人や強盗などは減っておりますが、略取、誘拐や性的犯罪が増加しております。そして直接の犯罪ではありませんが、こどもなどへの「声かけ事案」の認知件数も増加傾向であり、平成25年中においては平成19年以降で過去最高の2167件になっています。
私は地元でお子さんがいるご婦人から「パトロールもっと強化してほしい」という声をよく伺います。本県の民間自主防犯団体は平成23年5月現在で5267となり7年間で10倍まで増やし全国第一位であります。それら自主防犯組織などのパトロールカーや警察も巡回していますが、もう一歩地域全体での防犯力のレベルアップが必要ではないかと考えるのです。
千葉県では昨年11月より地域の防犯力向上を目的とし、県内2か所のコンビニに警察官OBを配置する「コンビニ防犯ボックス」事業を開始し、「第2の交番」として地元でも大変に喜ばれています。私は今月、この事業を実施しているミニストップ千葉星久喜店を視察しました。駐車場内には約2メートル四方の敷地に駐在するボックスが設置されていました。
3人の警察官OBが交代で、午後2時から10時まで常駐しています。子供の下校や女性の帰宅時間を考慮したもので、自治会、PTAなど防犯ボランティアに対する指導助言や合同パトロールなどの警戒活動、事件や事故の一時的な対応も行います。
ボックスの設置費用については、1箇所500万円で人件費も60歳から65歳までの警察官OBのため、通常の交番設置にかかる予算の10分の1で済むとの話です。この事業は森田県知事の肝いりで、3月までにその効果を検証した上で本格導入を目指しています。
コンビニという認知されやすい場所に地域防犯の核をつくり、警察官OBが入ることで地域住民に安心感を与える事ができます。又、駐在する警察官OBが地域の方々と交わることによって防犯意識があがり、それが防犯力向上につながり、地域の安心安全が図れると考えます。
そこで、警察本部長に質問ですが、本県においても地域防犯力向上の為にコンビニ防犯ボックスの設置をすべきと考えますが、見解をお聞かせ下さい。併せて、本県では警察官OBによる交番相談員事業がありますが、その増員もはかるべきと考えます。これについても今後の考え方を伺います。
次に(六)県立小児医療センターについて伺います。
今月16日県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の合同起工式が行われました。再来年2016年の開業に向け、小児集中治療室の新設や新生児集中治療室などが増床となります。さいたま赤十字病院は、母体・胎児集中治療室を新設し両病院が連携することにより周産期医療を充実させるものです。上田知事は「両病院を一体的に機能することにより720万県民の健康を守っていきたい」と述べられました。新病院には県民の大きな期待が寄せられています。私は地元川口のあるご婦人から以下のようなお話を伺いました。「地元の県立小児医療センターではなく府中にある東京都立小児総合医療センターにこどもを通院させているのです。それも県立小児を受診したけれど、こどもの症例では専門医が、対応できないので、仕方なく府中で手術をして、今も通っているのです。実は同じような状況のこどもたちが川口や草加では結構いるのです。」と 昨年11月公明党埼玉県議団7名で東京都立小児総合医療センターを視察しました。様々な施設、機能、人員体制の充実ぶりには目を見張るものがありました。救急については、トリアージを駆使するなど2次救急からすべて受け入れています。又、その疾病に対する専門医についても充実をしておりました。今回の新センター移転の大きな目的は、あくまでも高度救命救急の機能強化であります。その前提で、新センターは県内小児医療における最重要な施設であり、できる限り県民ニーズに応えられるようにすべきと考えます。そこで質問ですが本県の新小児医療センターにおいて約20名の医師が増員になると伺っています。それら増員分の医師の配置計画はどのようになっているのか。難病等に対応できる専門医を確保していくお考えがあるのか病院事業管理者に伺います。
次に(七)地元問題について伺います。(1)はじめに川口市内における特別支援学校の新設について伺います。これに関連した質問を昨年2月議会予算特別委員会で塩野議員が取り上げています。
本県の特別支援学校の児童・生徒数は平成15年度の4,269人が平成25年度には、6,715人と毎年、増加傾向にあります。県南部の児童生徒の過密化解消を目指し、昨年4月に草加かがやき特別支援学校が開校しました。開校時の児童生徒数は、216名でしたが来年度は299名の過密化状況となります。川口特別支援学校も24年度309名から25年度255名、来年度は256名ということでありますが保護者からは過密化がいっこうに解消されていないとの話を伺いました。それに加え慢性的な教室不足や高等部が授業を受けるには施設が余りにも狭隘であり父兄からは「グランドが余りにも狭いためマラソン大会のコースに駐車場を使っている」「せめて高等部だけでも川口市内に新設できれば」との声も頂いております。
そこで教育長に伺います。県立特別支援学校における今後の新設計画がどうなっているのか伺います。又、川口市内に特別支援学校を新設すべきと考えますが、見解をお答え下さい。
次に(2)川口市内における第3の警察署について伺います。
川口市は、平成23年、旧鳩ケ谷市と合併になり、現在の人口は58万人を超えました。東京都と隣接しており、交通の利便性もあり、今後も増加傾向が見込まれます。特に市北東部に位置する戸塚、新郷、安行、神根の4地区はここ10年間の増加率は10.7パーセントとなっており、それによる治安の悪化が懸念されています。
現在、市内には、川口、武南と2か所の警察署がありますが、毎年12月に地域住民と共に地元選出議員も会派を超えて「第3の警察署」の新設を要望してきました。この内容に関する同様の質問については、平成13年以来、今まで実に12人の議員が取り上げています。それだけ地域からの強い要望があるのです。川口市と同様規模の自治体では八王子市は人口58万人で3ヵ所、鹿児島市も60万人で3ヵ所、兵庫県姫路市も53万人で3ヵ所の警察署があります。平成23年2月議会における横山警察本部長の答弁では、「警察署新設の必要性は認識している」との事でした。どうか早期に第3の警察署の建設の決定を希望するものであります。警察本部長に質問ですが川口市に第3の警察署の新設についてのお考えを伺います。
最後に(3)花と緑の振興センターについて伺います。
川口市の安行地区は、草加市に隣接し日本橋からおよそ15キロに位置しています。約400年の歴史と伝統を誇る「植木の里安行」の造園業が残る街並みに県立「花と緑の振興センター」があります。
センターの植物展示園の面積は約2万㎡あり、ツバキ、ウメ、ツツジ、サクラをはじめとする4,600本を超す、植木類が展示されており、こまなく園内を回れば2時間近くかかります。この2月は梅が見頃であり、園内の植物は心をいやしてくれます。
私は、このセンターがもっと観光誘客に力を入れるべきではないかと考えます。センターがもっと魅力ある施設に生まれ変われば、都心でも車で1時間ほどの位置にある地の利を生かし、県民はもとより多くの東京からの誘客をはかる事が出来ると考えます。又、センターから歩いて10分程度の場所に川口市立(仮称)赤山自然公園が3年後の平成29年4月に開園する予定です。ここは川口ジャンクションから南方向にある首都高川口線川口パーキングの北側に火葬施設と共に歴史博物館、地域物産館などの基本設計がまとまっています。この公園は高速道路を降りずに地域を散策できる首都高速道路初のハイウエイオアシスが計画されており年間約350万人の来訪を見込んでいます。その相乗効果を生かしながらセンターへの誘客をはかれると考えます。
質問ですが県立花と緑の振興センターの意義と誘客における考え方、今後のセンター内の整備について農林部長に伺います。
以上で質問を終了致します。
●答弁要旨
1. 本県の経済施策について (1)消費税引上げに関する本県の対応について
【知事答弁】
まず、「本県の経済施策について」のお尋ねのうち、「消費税引上げに関する本県の対応について」でございます。 県が実施します四半期経営動向調査では、この1年で県内中小企業の景況感を示す指数は約30ポイント上昇し、製造業では売上げ指数が7年ぶりにプラスに転じました。 企業経営者からは「やっと上向きになってきた。浮き沈みのない緩やかな上昇を期待している」というような声も聞こえております。 アベノミクスを通じて、一定程度、景気の「気」が変わってきた。景気は上向きにある、こういう認識はある程度持ってもいいんではないかと思っております。しかし、経済の世界はリーマンショックに代表されますように、何があるかわからない、こういう部分も最近では特に多くなってきております。民間シンクタンクの調査でも、県内企業の6割以上が消費税率引上げによる景気全体への影響を懸念しています。 こうした懸念を払拭するために、短期的には中小企業の資金繰り支援、ここに万全を尽くす、これが大事だと思っています。 平成26年度は制度融資の融資利率を引き下げて、県内中小企業の金利負担の軽減を図ります。 また、国の経済対策を活用した補正予算により、増税による景気の腰折れを回避していきたい、このように思います。 そして、中長期的には常に先を見通した手を打っておくことが必要ではないかと思います。 県では平成26年度当初予算を「次世代創出予算」と名付け、次世代産業や人材の育成に重点を置いております。 常に未来を意識して、将来を意識した予算では成果を未来に残していこうというものでございます。 県内に新しい人・モノ・お金の流れをつくり、新分野に挑戦する中小企業を全力で応援してまいります。
【産業労働部長答弁】
御質問1「本県の経済施策について」の(1)「消費税引上げに関する本県の対応について」のうち、「元請け企業における下請け企業からの価格転嫁拒否対策の県の動きと周知について」お答えを申し上げます。 県では昨年3月に、消費税率が3%から5%に引き上げられた前回の県内中小企業の消費税転嫁状況を調査しました。 それによりますと「全て転嫁できた」と回答した企業が30.7%、「一部転嫁できた」が32.4%、「転嫁できなかった」が21.4%でした。 元請け企業が優越的地位を利用し消費税の転嫁拒否をすることは、下請け企業の経営に多大な影響を及ぼすため、あってはならないことです。 昨年10月1日には、消費税の円滑かつ適正な転嫁に対応するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。 国とともに県も法に違反する行為の防止や是正を行うこととなっています。御質問1「本県の経済施策について」の(1)「消費税引上げに関する本県の対応について」のうち、「元請け企業における下請け企業からの価格転嫁拒否対策の県の動きと周知について」お答えを申し上げます。 県では昨年3月に、消費税率が3%から5%に引き上げられた前回の県内中小企業の消費税転嫁状況を調査しました。 それによりますと「全て転嫁できた」と回答した企業が30.7%、「一部転嫁できた」が32.4%、「転嫁できなかった」が21.4%でした。 元請け企業が優越的地位を利用し消費税の転嫁拒否をすることは、下請け企業の経営に多大な影響を及ぼすため、あってはならないことです。 昨年10月1日には、消費税の円滑かつ適正な転嫁に対応するため、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。 国とともに県も法に違反する行為の防止や是正を行うこととなっています。
(2)中小企業施策について
【知事答弁】
次に、「中小企業施策について」でございます。 中小企業が99%を占める本県では、何よりも中小企業の経営の安定と活性化が県内経済発展の基礎でございます。 賃金の上がる環境をつくるため、まず、県内中小企業の業績アップや事業拡大の支援に全力を尽くしていきます。 さらに、本当の経済成長に乗せるためにはイノベーションを進め生産性が上がるような支援が必要であります。 このため機動力のある地方が主体的に地域の産業や雇用を創出していく「通商産業政策の地方分権化」を一層加速したい、このように考えます。 海外に進出できる元気な企業にはグローバル展開やビジネスチャンスの拡大を支援していく。オンリーワンの技術を持つ企業には新たな成長産業や先端産業分野への進出を支援していく。 ただこうした支援策は全ての県内中小企業が対象になるわけではありません。中小企業の成長段階に応じた的確な支援の展開が必要でございます。 例えば、新製品の開発など経営革新に取り組もうとする企業には、経営革新の着実な実行に向けて専門家の派遣や産学連携による技術支援が必要です。 経営基盤の強化を必要とする小規模な事業者には、制度融資によるしっかりとした資金繰りの支援、それが必要です。 また、各種商談会の開催による販路開拓支援、商工会議所や商工会による経営支援なども必要だと思います。 従来の枠組みにとらわれることなく、あらゆる施策分野で経済再生に向けた取組を意識していかなければいけない、思います。 例えばエコタウンプロジェクトでは、太陽光発電やエネファームなど創エネ・省エネ設備の導入を支援して、既存住宅のスマートハウス化を図っております。 これは地域の工務店や電気工事店などの仕事につながってまいります。 地域経済の好循環、これを作らないと中小企業の仕事が生まれません。そういう施策を意識して展開していきたいと考えております。
2.超高齢化社会における施策について(1)地域包括ケアシステムについて
【知事答弁】
次に、「超高齢化社会における施策について」のお尋ねのうち、「地域包括ケアシステムにおける本県の役割について」でございます。 まず県の役割は、市町村それぞれの地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築できるように支援をすることだと思います。 例えば、医療や介護のための社会資源や事業者の確保、システムを動かしていくための人材の養成、関係機関によるネットワークの構築などについて市町村を支援することが大事だと思います。 中でも、医療と介護の連携というものは意外に難しくて、市町村レベルで難しいというような話もよく聞きます。 そこで、医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを構築するという上で大変重要ですので、市町村でしっかりと連携がとれるように、昨年10月から医療と介護の連携に熱心な7市でモデル事業を実施しております。この事業では市町村が地域の医師会などの協力を得て医療職と介護職の合同研修会、また交流会、そういうものを開催しまして、顔の見える関係を作っていく。 また、医師、ケアマネジャーなどが情報を共有するためのシステムの構築などについても支援をしておるところでございます。 さらに、在宅医療を担う人材の育成などにも努めています。 こうしたモデル事業の成果、こういうものを全県に普及させて、市町村における医療・介護連携の取組というものをしっかりと支援していきたいと思っております。 また、高齢化に対応していくためには医療提供体制を病院完結型から地域完結型へ変えていく必要もございます。 このため、慢性期の患者を受け入れる病床の整備や訪問診療を行う医療機関の確保に努めなければなりません。 一方、今後は一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯が増え、医療ニーズの高い重度の要介護者も増加することが見込まれます。 そのため、県では訪問介護と訪問看護が連携して24時間の在宅サービスを提供する定期巡回・随時対応サービスの普及に努めており、現在20市町でサービスが提供されております。 今後とも市町村と連携し、平成28年度までにこのサービスが全市町村で提供されるように更なる普及促進に努めてまいります。 次に、介護従事者、看護師の人材確保についてでございます。 まず介護従事者の人材確保については、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めています。 これまで、モデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けたり、介護職員の合同入職式や優良介護事業所の表彰を行うなどしてまいりました。 また、平成26年度は無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士資格の取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れるような仕組みづくりについても予算案に計上しております。 次に看護師の人材確保であります。 訪問看護の現場では利用者宅に一人で出向くなど単独業務を行うことが多いため、経験豊富な看護師が求められます。 訪問看護師の資質向上を図るため、認知症看護や排せつケアなどの専門の看護師を訪問看護ステーションなどに講師として派遣しております。 平成25年度からは、訪問看護分野の認定看護師を増やすため、その養成を図る機関に対して経費の助成を行っています。 今後とも、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築され適切に機能していくよう、市町村を強力にバックアップするとともに、介護従事者や看護師の人材確保に努めてまいります。
(2)労働寿命について
【知事答弁】
次に、「労働寿命について」でございます。 まず、長く働ける社会についてどう考えるかでございます。 私は長く働く方法については、大きく分けて三つの種類があるのではないかと思います。 まず、定年のない自営業や農業などで生涯現役で働き続ける人がいます。また、定年後は別の仕事を見つけて第二の人生を歩む人もいます。 こうして仕事を続ける人たちにはその能力と経験を存分に生かして税や保険もしっかり払い、仕事の鉄人を目指していただきたいと思います。 さらに定年を区切りに仕事をやめて自分の夢を追い掛ける人もいます。趣味や芸事、ボランティアに生きる人たちであります。 趣味やボランティアを楽しむ生活は一見労働と無関係に見えますが、価値を創造し、消費につながる活動をしていると見れば、これもまた広い意味で労働であるのではないかと思います。 どの生き方をしても、大切なのは生きがいではないかと思います。 人はただ生きていればよいということではありません。生きがいがあって初めて生きる意味が生まれる、すなわちこれが労働寿命ではないかと私は考えました。 また、この生きがいを一つの価値観に押し込めることは息苦しくなるのではないかと思います。 多様な生きがいのあることが社会の豊かさであり、こうした多様な選択肢を提供する行政というものを私は目指したいと思います。 これが本県における長く働ける社会でございます。 次に、今後の高齢者の就業施策についてどのように進めていくかでございます。 まず再就職を希望する人には、ハローワーク浦和・就業支援サテライトを中心に一人一人の経験や適性を踏まえて丁寧なマッチングを行っていきます。 来年度からは県も求人開拓を行い、高齢でも働きやすい求人を増やしていきます。 さらにシニア起業を目指す人には、創業・ベンチャー支援センター埼玉が実践的なアドバイスをサポートしていきます。 高齢者の中にはより自由度の高い働き方を希望する人もいます。また、高齢者の活躍の場はビジネスに限らず地域社会の中にもたくさんあります。 このため、シルバー人材センターや共助の取組など多様な選択肢を広げておく必要があるかと思います。 人材の宝庫であります埼玉の強みを生かして、今後も高齢者が活躍する場をしっかりと広げていくことが重要だと思っております。 次に、健康長寿埼玉プロジェクトに長く働き続ける観点を加えることについてでございます。 高齢者が「働く」ことを含め、生きがいを持つことは、毎日を健康で医療費が少なく生き生きと暮らすために大いにプラスになるのではないかと思います。 諏訪中央病院の名誉院長であります鎌田かまた實みのる先生は、その著書「〇まるに近い△さんかくを生きる」の中で次のように語っておられます。 「長野県では高齢になっても農業を続け、体を動かしている人が多い。それが、長野県の健康長寿を支える要因の一つになっている。」このように言っておられます。 このことからも、議員お話の「長く働き続ける」ことと健康長寿が関連しているのではないかとうかがうことができます。 健康長寿埼玉プロジェクトは、26年度で3年目に入ります。 新たに「長く働き続ける」という観点からモデル事業に取り組むことはやや時間的に制約があるような気がいたします。 冒頭申し上げました長く働く三つの方法、生涯現役を貫く人、第二の人生の仕事をする人、趣味や芸事、ボランティアに生きる人はいずれも生きがいを実現する点で広い意味での健康長寿埼玉プロジェクトではないかと思います。 議員の問題意識については、こうした意味から健康長寿埼玉プロジェクトの中に生かされるのではないかというふうに考えるところでございます。
3.公用車のリースについて
【知事答弁】
最後に、「公用車のリースについて」のお尋ねでございます。 これまで県では、リース方式と購入方式を比較検討をしてまいりました。 この結果、現在の公用車の更新基準で10年以上使用する場合は、リースより購入の方が全体の費用の面で優れていることが分かりました。 小型ハイブリッド車の試算では、購入で10年使用すると費用はおよそ300万円でありますが、リースで同じ期間を使用するとおよそ340万円になります。 こうしたことから、車両の導入は、今後の技術革新などでコストダウンが短期間に見込まれる電気自動車を除き購入方式で行っております。 香川県の例では、所有する車両を一旦リース会社に買い取らせ、再びリース車として使用するなどリース条件というものを非常に工夫されております。 条件によっては、リース費用の大幅な低減の可能性もあることから、リース方式については更に研究をさせていただきたいなと思います。 県では、平成21年度に特殊車両を除き本庁と一部の地域機関の公用車を一括管理し、システムによる共同利用を始めました。 あわせて、公用車の稼働率を基に台数の削減を行い、平成21年度から24年度までの4年間で174台、およそ1億4千万円を減らすことができました。 稼働率は、本庁で平成21年度が60.3%でございましたが、24年度は73.3%に上がっており、ほぼ香川県と変わりはないのかなと思っています。 今後とも、公用車の適正な管理については、更に研究を進めてまいりたいと思います。
4.マンション施策について(1)登録制度について
【都市整備部長答弁】
御質問4「マンション施策について」お答えを申し上げます。 まず、(1)「登録制度について」でございます。 分譲マンションは一つの建物を多くの人が所有するものであり、多様な価値観や複雑な権利関係など特有の課題を有しております。 そのため、管理上、様々な問題が生じやすく、適正に管理を維持していくための対策が必要であると認識しています。 御質問の登録制度については、全国を対象に「公益財団法人マンション管理センター」において、昭和60年から取り組まれております。 また、近年は横浜市や川崎市など基礎自治体においても登録制度に取り組んでいます。
しかし、その登録は管理組合数の10%程度にとどまっている状況であります。 御質問の登録制度の実施については、住民に身近で、地域の実情を熟知している市町村が、その必要性や効果を含め、主体的に判断すべきものと考えています。 分譲マンションの対策としては、管理組合が設置されていない、あるいは機能していないなど、この制度では登録が期待できない、いわゆる管理不全マンションを把握し、改善していくことが重要であります。 そこで、県では平成25年度に市町村と連携して、県内分譲マンションのストック情報の共有化に取り組んでまいりました。 さらに、平成26年度はモデル事業として、分譲マンション施策に積極的に取り組む市町村と連携して、老朽化した分譲マンションの管理の実態を把握するとともに、管理不全マンションの改善に取り組み、成功事例を創り上げ、他市町村への普及を図ってまいります。
(2)マンションの紛争解決のしくみについて 次に、(2)「マンションの紛争解決の仕組みについて」でございます。 裁判によらない紛争解決の仕組みについては、平成19年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」いわゆる「ADR法」が施行されています。 現在、このADR法に基づき、全国で130の民間事業者が法務大臣の認証を受け、裁判以外の紛争解決が進められています。
御提案の仕組みについては、既にこうした裁判外紛争解決手続き制度がありますので、この制度を活用し当事者間の紛争解決を図ることができると考えています。 また、こうした裁判外紛争解決手続き制度も活用いただけるよう、制度のPRを行ってまいります。 一方、住まいに係る様々な問題については、紛争に至る前に解決していくことが重要と考えています。 そこで、大宮駅構内にある「住まい相談プラザ」では、戸建て住宅をはじめ、県民の住まいに関する様々な相談やアドバイスを通じた支援を行っております。 平成25年度においてはこれまで、1440件の相談に応じています。 このうち分譲マンションについての弁護士やマンション管理士などの専門家による個別相談は、法律相談が25件、管理相談が53件となっております。 今後も「住まい相談プラザ」の取組を通して、県民からの相談にしっかりと対応してまいります。
5.コンビニ防犯ボックスについて
【警察本部長答弁】
御質問5「コンビニ防犯ボックスについて」、お答えを申し上げます。 本県の刑法犯認知件数は、9年連続して減少しているものの、議員ご指摘のとおり一部の犯罪や子どもへの声かけ事案は増加傾向にあります。 県警察では、安全で安心なまちづくりのため、県や市町村と連携し防犯ボランティアの育成、支援や青色防犯パトロールの導入などに取り組んでまいりました。 その結果、自主防犯活動団体数は平成25年12月末現在5,803団体で全国一となっております。 こうした防犯ボランティアの活動拠点とするため、廃止した交番や自治会館等の施設を活用した、いわゆる「パトロールステーション」としての取組みを進め、現在までに60カ所設置されております。 そこでは、自治体から嘱託された15人の警察OBも活動しております。 また、警察官の街頭活動時間を確保する等、交番の機能強化の一環として、交番相談員制度の拡充に努め、現在396人の警察OBが配置され、警察官のパトロール時間も着実に伸びてきております。 これら様々な活動を推進した結果、犯罪も大きく減少してきているものと考えております。
御質問の「コンビニ防犯ボックス」につきましては千葉県で試行運用しているものと承知しており、現時点においては、議員のご提案も参考にしつつ、現在行っている各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
6.県立小児医療センターついて
【医療事業管理者答弁】
御質問6「県立小児医療センターについて」お答えを申し上げます。 まず、「増員分の医師の配置計画について」でございます。 新病院では、総合周産期母子医療センター機能への対応と小児救命救急機能の向上を新たな政策医療として展開してまいります。 そのため、医師については、平成28年の新病院開院までに、21名を増員いたします。 具体的な配置計画は、新生児専門医を7名、小児救命救急専門医を10名、その他、麻酔科医など4名の採用を予定しております。 次に、「難病等に対応できる専門医の確保について」でございます。 小児医療センターに勤務する医師は、それぞれ専門的な知識と高い技術を持ち、高度・専門医療を支えております。 特に、平成25年2月には、小児がん拠点病院の指定を受け、全国の小児がん診療における、中核的施設としての役割を果たしております。 また、先天性心疾患や川崎病及びてんかんなどの専門的な診療を行っており、他病院から積極的な患者の受け入れを行っております。 御質問の難病については、その種類が多く、1つの医療機関で、すべての診療に対応することは困難であり、専門機関がそれぞれの強みを生かし、お互いに補っております。 具体的には、小児医療センターを受診したうえで、特別な専門的治療が必要な場合は、適切な医療機関への紹介を行っております。 今後は、臓器移植やiPS細胞などの再生医療の動向にも注目しつつ、可能な分野においては積極的に取り入れるよう、専門医の確保に努めてまいります。
7.地元問題(1)川口市内における特別支援学校の新設について
【教育長答弁】
御質問7「地元問題について」の(1)「川口市内における特別支援学校の新設について」お答えを申し上げます。 まず、「県立特別支援学校の今後の新設計画がどうなっているのか」についてでございます。 県立特別支援学校の児童生徒数は、都市部を中心に増加傾向が続いており、今議会において、県西南部地域に特別支援学校を新設するための設計費をお願いしているところでございます。 県西南部地域以外につきましても、今後の児童生徒数の増加状況を見極めながら、特別支援学校の整備について、個別に検討を進めてまいります。 次に、「川口市内に特別支援学校を新設すべきと考えるが見解は」についてでございます。 都市部を中心とした児童生徒数の増加が見込まれる地域については、地域的なバランスなどを踏まえながら、個別に具体的な対応策の検討を進めております。 議員お話の川口市を含む県南部地域については、今後も増加が見込まれるため、地元の要望等を踏まえながら、設置場所も含め、特別支援学校の整備について検討してまいります。 今後とも、障害のある子供たちが、安心して充実した学校生活が送れるよう、教育環境の整備に努めてまいります。
(2)川口市内における第3の警察署について
【警察本部長答弁】
御質問7「地元問題について」の(2)「川口市内における第3の警察署について」、お答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、川口市北東部地域の治安悪化への懸念から、警察署の新設について強い要望があるということは十分承知しております。 県警察では、この地域を管轄する武南警察署に、平成13年以降、警察官49人、交番相談員13人を増員配置したほか、戸塚安行駅前交番の新設、パトロールカーの増車等の体制整備を図ってまいりました。 また、今春の人事異動では、刑事課に警部を増員配置するとともに、交通事故捜査体制の充実を図ることとしております。 警察署新設の必要性を検討するに当たっては、県下における治安情勢や人口推移、道路網や公共交通機関の路線網等を総合的に勘案 することとしております。 この地域は、合併によりさいたま市に次ぐ人口を有し、今後も都市化の進展や人口増加が見込まれ、また、市内2警察署の狭あい化や業務負担等から、警察署新設の必要性は高いものと考えております。 しかしながら、本県警察官の業務負担は過重であり、警察署新設には相当数の警察官を確保する必要があるほか、既存施設の老朽化・狭あい化の進行や耐震強度不足により、警察活動上支障を来している状況も認められるため、これら施設を計画的に整備する必要があります。 県警察といたしましては、これらの状況を踏まえ、総合的に検討しながら、警察署の整備を判断してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
(3)花と緑の振興センターについて
【農林部長答弁】
御質問7「地元問題について」の(3)「花と緑の振興センターについて」お答えを申し上げます。 まず、花と緑の振興センターの意義についてでございます。 花と緑の振興センターは、植木産地として有名な川口市安行に、花植木の生産振興と都市緑化の推進のために設置されております。 約2.3ヘクタールの敷地には、普及が見込まれるコニファーなどの新しい樹種じゅしゅや日本で古くから親しまれておりますツバキなどを展示しています。 来園の皆様に広く植物を知ってもらうため、約4千600本、2千品種余りを展示しておりまして、造園業者の研修の場だけでなく花や植木を楽しんでもらえる施設となっております。 地域の地場産業振興の拠点であるとともに、広く皆様に県産花植木への理解を深めていただくことが花と緑の振興センターの意義と考えております。 次に、誘客における考え方及び今後のセンター内の整備についてでございます。 花と緑の振興センターは、四季折々にテレビで紹介されるなど人気の施設となっておりまして、地域における回遊スポットとしての機能を果たしております。 県内で生産される庭園向けの植木類が多く揃っているなど、一般の植物園には無い魅力もあり、毎年8万人以上の方に訪れていただいております。 赤山歴史自然公園が開園となって、さらに回遊性が高まれば、より多くの皆様に埼玉の花や植木の良さを知っていただくことができます。 今後とも、埼玉県産の花植木の魅力を知っていただけるよう、手入れに努め展示や広報に工夫してまいります。
平成24年6月定例会 一般質問(6月26日)
26番南2区川口市選出公明党議員団の萩原一寿でございます。今回、2度目の一般質問をさせて頂きます。本日も地元川口より大変におせわになっている支援者の皆様方など多くの方が傍聴に来られております。心から感謝申し上げます。それでは通告に従い一般質問を始めます。
まずはじめに (1)がれきの処理について伺います。東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの量は、推計で1,679万トンに相当します。環境省の発表による と、5月21日時点で処理されたのは全体の16.2パーセント、大震災から1年以上経過しているにもかかわらず、その処理がなかなか進んでおりません。 「25年3月末までに」処理完了と言う政府の目標は大変に厳しいものとなっています。
私は、被災地 から地元川口市内に避難をされている方から、この様な言葉を頂きました。『関東の人たちは、時が過ぎても、私たち東北の人間の事を忘れないでほしい。』 と。本県にも旧騎西高校をはじめ、被災地から多くの方が避難されています。故郷に帰りたくても帰れない。これからの生活の見通しが立たない方がまだまだお られます。本年は、復興元年であり、今こそ、絆が問われている時はありません。被災地においては、除染や雇用の問題などが叫ばれておりますが、復興支援の 1丁目1番地ががれきの処理です。
阪神大震災時 に公共公益系以外の約1450万トンのがれきが発生した際に、その約10パーセントが県外で処分されました。それは「兵庫復興の陰の立役者」と言われてお り、広域処理の意味は大変に大きいと考えます。昨年12月議会において私は被災地のがれきの処理について質問を致しました。上田知事からは、正式に県とし て受け入れに関する答弁がありました。3月25日に受け入れ要請があった岩手県野田村の木くずについて県内3か所での実証試験を終え、先月30日に熊谷 市、横瀬町、今月4日には、日高市についても正式な受け入れの表明がありました。今月20日の新聞報道で『県が7月に受け入れを計画している岩手県からの 木くずの量が、当初予定していた5万トンの4割弱の1万8千トンにとどまる。』との報道がありました。いずれにしても全国自治体におけるがれきの広域処理 について「困難」とか「検討中」など、いま一つ広がっていない状況の中で本県の動向は重要です。そこで知事にお尋ねしますが、当初、県が受け入れを予定し ていた、岩手県北部の木くずの量が、5万トンを大幅に下回る1万8千トンにとどまる、との報道について、現在の本県の見解を伺います。又、そのような動向 を踏まえると、今後の本県としてのがれきの処理の方向性に影響が出ると思いますが、それについてもお考えを伺います。
次に(2)マ ンションの防災対策について伺います。マンションは都市部における主要な住宅形態として定着しております。民間調査会社の調べによると、2011年におけ る本県の総世帯数に対する分譲マンションのストック戸数、いわゆるマンション化率は13.94%となっています。また昭和56年以前の旧耐震基準で建築さ れたマンションは県内の推計で約2400棟とされています。
東日本大震災 では、東北・関東で約8,700棟のマンションが被害を受け、自治体発行の罹災証明は、全壊が200棟、半壊が1,000棟と推計されています。特に仙台 市では、居住可能な状態で成り立つ区分所有関係が崩れ、建物を解体した事例が数棟起こっている他、躯体に被害はないものの上下水道等の付属設備が被害を受 け、居住できないことからマンション住民の多くが地域の避難所に避難をしました。賃貸も含めると多くの県民の住居形態となっているマンションの耐震化、防 災資機材を備え、防災機能を向上させる取り組みは喫緊の課題といえます。そこで都市整備部長に質問致します。①点目として老朽化が進み対策が必要とされ る、昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震化について、本県としてのどのように進めていくおつもりかお答えください。
また東日本大 震災以降、マンションが高層耐震建築物であることから、その防災拠点としての機能を再評価し、木造建築物の密集地域では地域避難所として防災協定を結ぶ自 治体が増えつつあります。昨年、東京都品川区は、区内にある一つのマンションの管理組合と協定を結び、災害時にそのマンションの施設が避難所として使える ようになりました。首都直下型地震等の大規模災害では、学校等の公共指定避難所だけでは県民を収容できないことが考えられます。建物が堅牢なマンション は、集会室、公園、大型駐車場、受水槽等の設備を独自に持ち、地域の避難場所、飲料水供給所、また防災物資の分散備蓄場所としての活用が可能です。また内 陸に位置する本県は、政府想定で200年に1度の確率で起こると言われる河川の洪水に対する避難所としてマンションを位置づけることも重要です。質問の② 点目としてマンションを地域防災機能として位置づけ、管理組合と地元自治体が協定を結べるよう、県がそれを推進すべきと考えますが危機管理防災部長の見解 を伺います。
次 に(3)電気料金の値上げについて伺います。東京電力は政府に対し、32年ぶりに家庭向けの電気料金値上げを申請しました。当初は7月1日から平均 10.28パーセントの値上げとの話がありましたが。経済産業省の電気料金審査専門委員会による検証が長引くため、値上げは8月以降に延期の状況です。東 京電力によれば、値上げの要因は、東日本大震災に伴う原発停止で電力を安定に供給するためのコストが増えるためで、原発停止に伴い、発電量に占める火力発 電の比率が高まり、それによって燃料費が増大し、2010年度に比べ2012年度から2014年度の平均の燃料費は1兆円増え、コスト削減を実施しても 6,763億円が不足するとの事です。今回の値上げは、この不足分を補うためとしています。又、4月1日から大口利用者向けの電気料金が平均約17%値上 げになりました。私の地元川口市内の中小企業経営者からは、この値上げを『どうにかできないのか。結局、我々が泣き寝入りするしかないのか。』との苦痛の 声が上がっています。今回の値上げがどんな理由であるにせよ、国民の負担という形で圧し掛かっています。国と東京電力は当然、国民に納得できるだけの経営 合理化と情報開示を行い、電気料金値上げを最大限に抑制する努力をし続ける必要がまだまだあります。 そこで知事に質問致します。①点目として4月から始まった東京電力の大口利用者向けの値上げと政府に申請した家庭用の電力値上げについて、どのようにお考 えかお答えください。②点目として今回の値上げに関する国の対応についてお考えをお聞きかせください。③点目として東京電力以外の電力業者に関する市場の 自由化についてお考えを伺います。
次に(4)通学路の安全対策について伺います。
去る4月23 日京都府亀岡市で誠に痛ましい交通事故が発生しました。軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷を負いました。その後 にも、愛知県岡崎市、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の事故が起きています。謹んで亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
警察庁の統計 によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間でなんと2485人に上ります。その数の多さに驚かされますが、これでも過去5年のう ちで最も少ない数です。未来を担う大切な子供たちの命を守るために事故の対策は最優先でなければなりません。5月22日上田知事は、本県における2012 年度から2016年度の通学路の整備計画を前倒しすると発表されました。それは本年度中に全体の50パーセントに当たる350か所の整備予定から488か 所に増やすというものであります。相次ぐ事故を受けて本県の対応は、評価すべきものだと思います。今回の整備計画は、昨年度、県内2632の学校を対象に 学校関係者および保護者によって通学路安全総点検が行われ、それをもとに5年を目途に安全対策を実施するものです。逆を言えば、5年間は昨年度のような県 内における通学路安全総点検は行われないということになります。それは、余りにも期間を置きすぎではないかと思うのです。例えば、学校付近に新たな幹線道 路が整備されたり、スーパーの出店や子育て世帯が一時期に多く入居するなど通学路周辺の環境が大きく変化することがあります。それにより新たな危険箇所が 発生する可能性がでてきます。そのような変化に素早く対応するためには安全総点検と安全対策のスパンを現在の5年より短くすべきと考えます。そこで県土整 備部長にお尋ねしますが現行の5年に一度の通学路安全総点検を2.3年程度に1回の割合で実施すべきと考えますがご所見を伺います。又、私の地元川口市では生活道路30キロ制限を市内8地域で実施をしております。平成22年度に生活道路30キロ制限を実施した2地域において実施前半年間と実施後半年間で交通事故の件数が約17パーセントも減少しております。通学路が生活道路内にある所も大変に多く、重大事故を抑止するために30キロ制限は、大変に有効と考えます。そこで質問ですが本県として現在、川口市が行っている生活道路の30キロ制限について県内全域に大きく広げるべきと考えますが警察本部長にご見解を伺います。
次に(5)障害児教育について伺います。
まず①支援籍 学習制度について伺います。本県における県立特別支援学校に在籍している児童生徒は、平成15年度は3982名でしたが本年度は6105名と10年間で約 1.5倍となっており、毎年増加傾向にあります。本県では独自に特別支援学校に通う児童生徒が小中学校に通う支援籍学習制度というものがあります。この制 度では、体育や音楽、図工などの技能を習得する科目を中心に授業が行われておりますが、国語や算数など知的な内容を習得する科目も行われております。その 様な科目について授業の時だけに教科書が貸与されています。授業が終われば教科書は返却をします。それを授業の場だけでなく、教科書を自宅に持ち帰って親 が子供に教えたい。とお声があります。保護者のニーズも多様化しており、それに対応すべきと考えます。現 在、支援籍学習制度における教科書の配布については、教育委員会の判断になるとしています。つまり、本県教育委員会が出している『支援籍学習実施細部要 領』によれば『教科用図書について』との項目があり、ここには『貸与等適切に対応することとする。』と規定されています。そこで教育長にお尋ねします。特別支援学校に通う児童生徒が支援籍学習制度を利用する際、希望者は、その年度に限り、小中学校の教科書を自宅まで持ち帰り、学習の助けとすることは当然あってしかるべき。と考えますが、見解をお聞かせください。
次に②特別支援学級の配置率について伺います。
特別支援学級 の配置率は、平成23年度で本県は55.3パーセントであります。ところが、神奈川県は92.5パーセント、群馬県は92.4パーセントとなっておりま す。茨城県は、88.2パーセント、千葉県は73.0パーセントと本県は、近隣の県と比べて大きく差が開いております。なぜ、近隣他県と比べて、本県は、特別支援学級の配置率がこんなに低いのか。まずその理由を伺います。又、特別支援学級の配置率向上について、今後どのように取り組むのか、教育長に伺います。
次に(6)支えあう社会の福祉政策について伺います。
まず①内部障害者への理解について伺います。内 部障害者とは、身体障害者福祉法で定められた、内臓に重い障害がある人を指します。例えば、心臓機能障害や呼吸器機能障害、腎臓機能障害など生命を維持す るのに重要な機能の障害です。厚労省の調査によると身体障害者総数348万人のうち内部障害者は約107万人と3割近くを占めています。こうした内部障害 者は、日常生活の中で、疲れやすい、重いものが持てない、段差がつらいなど様々な症状を抱えながら暮らしています。しかし、外見からはその症状が分からな いので、障害者の駐車スペースや優先席、多目的トイレを使ったりすると、非難の視線を感じたり、注意されたり、足を踏まれたりと大変に辛い思いをしてきま した。内部障害者の方は、自分たちに障害があることを示さない限り、周囲の人から理解されないので8年前にハートプラスマークというものを考案しました。現在、福岡県北九州市も市内のバスやモノレールの優先席にこのマークが掲示され、本県においても鴻巣市のコミュニティバスの優先席にマークが掲示されています。しかし、このマークは法的な裏付けはありません。又、内部障害者は、医学との関り合いが深いため、医療と切り離すことができません。逆を言えば、福祉という場で発言する余裕がないために、なかなか福祉の問題として認識されていない実状があります。内 部障害者が重い障害者であることを、周囲に理解してもらうためには、ハートプラスマークの普及が必要です。公明党は国においても推進をしてきましたが、相 当の啓発活動が大切です。勿論、県が積極的にそれを推進すべきです。そこで福祉部長に2点お尋ねします。①点目はハートプラスマークの普及・推進のために 電車・バス等の交通機関にどう働きかけていくのか。ご所見を伺いを進める為には、ポスター掲示などの方策が大切と考えますが見解をお尋ねします。
聞かせください。
次に②介護マークについて伺います。要介護者を支える方には、当事者でしかわからない肉体的、精神的負担があり、それを社会全体で理解し、支えるしくみをつくっていくべきです。介 護マークについては、昨年2月定例会の予算特別委員会で公明党の西田のり子前議員が6月定例会一般質問では藤林議員がそれぞれ行っております。昨年2月定 例会では上田知事が答弁で、『静岡県での普及状況とか、効果とかを検証していいところ悪いところをよく見て、二番手のいい部分を探していきたいなというふ うに今のところ考えております。』と言われております。私 は5月に介護マークを全国で始めて作成し、配布をした静岡県を視察しました。静岡県が介護マークを考案したきっかけは、県主催の認知症介護家族者との懇談 会からです。そこでは『サービスエリアや駅などのトイレで、介護者が付き添う際、周囲から冷ややかな目で見られて困る。』 男 性介護者が店頭で女性用の下着を購入する際、いつも困っている。』などの事例がありました。介護者の家族からは周囲に介護をしていることを知らせるような マークを作ってほしいとの要望があり、静岡県として在宅介護者を支援する取り組みが必要と判断し、本年3月現在、静岡県内で約1万枚が配布されました。介 護マークを受け取った利用者からの声は『周りから変な目で見られなくなった。』『トイレ介助時に大変に助かる。』との声が出ています。又、静岡県が行った 調査によると答えた方の4割が『介護マーク』のことを知っており、そのうち85.4パーセントが『将来、必要になったら使用したい』と答えています。県 でもすでに介護マークを作成したようです。本県においても今年に入って、越谷市やさいたま市、川越市などいくつかの自治体で配布が始まっておりますが、こ のように、先進自治体の取り組みも重なってきたところで、本県として介護マークの普及、推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。福祉部長のお考 えを伺います。
次に③賃貸集合住宅のバリアフリーについて伺います。
平成22年度 の国勢調査における本県の65歳以上の高齢者率は、20.4パーセントであり、全国で最も早いスピードで高齢化が進んでいくと見込まれています。高齢化社 会の進展によって様々な課題に対する対応が必要であります。本年度より上田知事が力を入れておられる『健康長寿埼玉プロジェクト』は、時を得た大事な政策 であります。又、高齢者を取り巻く住宅政策についても多く課題を抱えていると思います。私は、ご高齢の方から賃貸住宅への引っ越しについてのご相談を頂く ことがあります。その条件として『体が不自由なためアパートであれば1階に住みたい。』とか『玄関や入口に階段などの段差が無いところ。』などをご希望さ れます。又、障害者が入居しているアパートの持ち主からは『バリアフリーなどの必要性を感じているけれど、大家がすべて負担をすることを考えると、改修に は二の足を踏んでしまう。』とのお声を頂きました。
現在、本県においては、介護保険事業の中で、手すりの取り付けや段差の解消などバリアフリー化の住宅改修費の補助金がありますが、介護保険の被保険者を対象としたもので、大家が実施する賃貸住宅の改修は、対象となっていません。
賃貸住宅の持ち主に対してバリアフリー化のための、補助金をつけることができれば、高齢者および障害者の居住環境はさらに向上していきます。
そこで都市整備部長に質問ですが、本県において、賃貸住宅のバリアフリー化について、持ち主が行う改修に対する補助制度を検討すべきと考えますがご見解を伺います。
次に(7)「介護現場の声から」質問いたします。
私を含めて、公明党埼玉県本部の議員は介護保険制度改正の時期に当たり、現在、各地域の介護事業者の方々の生の声を聞く「介護懇談会」という取り組みを進めています。 先日、私の地元・川口市でも多くの介護事業者の方々にご出席をいただき、さまざまな貴重な現場の声をいただきました。 その中でも、特に私が印象に残り、改善が必要だと感じたのが、「ケアマネージャー」の資格更新制度について見直すべきとのご意見であります。
実は、私も初 めて知ったのでありますが、ケアマネージャーという資格は5年ごとの更新が必要であります。その資格更新事務は法律により都道府県が行うこととされ、本県 では県社会福祉協議会が委託を受け、更新研修を行っております。8日間にわたって実に53時間の研修が行われ、更新手数料3000円と研修手数料 38000円、合計41000円という多額の費用がかかります。 このケアマネの資格更新について、実際に更新研修を受けたケアマネの方々から、「このレベルの研修内容では必要ない」「8日間も拘束されているだけで苦痛だ」「料金も高い」といった本音の意見をいただきました。は たして、介護現場の第一線で日々奮闘されているケアマネージャーの方にとって、現在の更新研修の内容は本当に役立つものになっているのでしょうか。私以外 にも同僚の公明党議員に対して同じような意見が複数寄せられております。研修内容や時間については、国の基準があり、都道府県の裁量の余地は少ないと思わ れますが、これだけ現場から批判の声が上がっている以上、県は国に対して研修の在り方について見直すよう求めるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺いま す。また、そもそも5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのか。この点についても、福祉部長の見解を伺います。
又、本県では 介護福祉士資格取得のために上限で40、650円を県が補助しておりましたが、23年度で補助金制度は終了してしまいました。介護の人材がさらに必要とさ れている時にその事業がなくなるというのは、時代に逆行しているのではないかと考えます。介護福祉士養成のための補助制度を復活すべきであります。福祉部 長のご見解をお聞かせください。
さらに、介護 事業者から寄せられた声の中で、『本年4月からの制度変更について行政から介護事業者への詳細な通達は、その直前である3月であったため、事業者が書類作 成などの事務処理はもとより、利用者への説明に回るのに苦慮するなど、現場が混乱してしまった。』とも伺いました。これも国の所管になりますが、今後、介 護保険制度改正について通達から業務実施までの期間を最低3カ月以上はおくべきと考えます。これも県が国に対して強く要望すべきです。この点についても福 祉部長のご見解を伺います。
次に(8)女性の就業支援について伺います。
5月29日、 上田知事は本県の重点政策であるウーマノミクスプロジェクト第一弾を発表され、平成22年度の県内30代女性の就業率61.1パーセントを平成27年度ま でに63.8パーセントにするとの目標が示されました。企業内保育所の支援など女性が働きやすい環境を整備することなどが盛り込まれており、大いに期待を するものであります。
私は5月に京 都府のマザーズジョブカフェを視察してまいりました。一昨年8月に開設した同施設は、本年4月に国と京都府が協定を結び現在の体制となっております。そこ には、ハローワークの職員が常勤し、求人検索や再就職の相談はもとより、母子家庭の相談や働くための保育の相談をしております。施設内のハローワークに登 録をしていれば、就職活動中および就職決定後の子供の預け先が決まらない場合に一時保育を確保しております。又、就職活動するにもスーツを持っていない方 のためにその場で貸出しを行っているなど、働こうとしている女性に対して一人ひとりのニーズに応じたワンストップサービスとなっております。本県において も女性の就業支援体制をさらに充実させていくことは、大切と考えます。
そこで質問ですが、現在、本県の女性キャリアセンターは、週に1回ハローワークの職員が勤務しておりますが、これを常勤体制とし京都府のように機能を充実し、女性の就業支援についてさらに強化すべきと考えますが上田知事にご所見を伺います。
最後に地元問題(9)辰井川の治水対策について伺います。辰井川は、川口市東本郷に源を発し、川口市東部を流れ、草加市谷塚上町で毛長川に合流する5.2キロメートルの一級河川です。 辰 井川は、昭和56年の台風24号の浸水被害により、河川激甚災害対策特別緊急事業に採択され、毛長川合流点の辰井川樋門と合流点から2.4kmの河道整備 が実施されました。その2.4km地点から上流側は、川口市が河道整備を実施しており、昭和62年から平成5年までの事業で新郷多目的遊水地付近まで完成 しています。しかしそれ以降、約20年間は整備事業が思うように進んでおりません。昨年8月の豪雨の際も、整備が完了している地点から上流部で数か所にわ たり浸水被害があり、地元住民からは、上流部への整備の進捗を強く望んでおります。整備が望まれている地域は、川口市新郷東部第二土地区画整理事業区内で あり、その区画整理事業の進捗によって河川整備も進められるという状況です。
そこで県土整備部長にご質問致します。辰井川の整備について、県施行区間における現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご静聴、誠にありがとうございました。
●答弁要旨
(1)がれきの処理について
【知事答弁】 まず、「がれきの処理について」のお尋ねのうち、県が受入れを予定していた木くずが1万8千トンにとどまることへの本県の見解についてでございます。 まずはじめに、これまで県議会、市町の議会、地元の住民をはじめ多くの方々の復旧・復興への支援に対する御理解と御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、セメント事業者による災害廃棄物の受入れを了承していただきました熊谷市長、日高市長、横瀬町長にも敬意と感謝の意を表したいと思います。 議員御指摘の報道は、5月21日に環境省が発表した災害廃棄物の推計量の見直し結果を受けたものでございます。 昨年の8月に発表された当初の推計量は、航空写真から見た形で被害の状況や一部仮置場の搬入状況を踏まえて出したものでございました。 今回発表された推計量は、災害廃棄物の仮置場への集積がほぼ完了し、分別が進む中で実態に近い数字が判明したことによるものだと聞いております。 それによると広域処理が必要な柱材や角材といった木くずは、岩手県で47万トンから18万トンに大幅に減少しています。 そのうち野田村周辺の木くずについては、1万8千トンになったようであります。 当初の推計量が実際と大きく違った背景の一つには、震災後5か月という現地が混乱していた中での推計であったので、やむを得なかったのかなというふうに思っています。 こうした結果を踏まえて、近々国の方から本県に具体的な要請があると思っております。したがって、予定していた5万トンからは間違いなく減るだろう。まだ、その数値は明らかになっておりません。 次に、今後の本県のがれき処理の方向性についてでありますが、基本的には受入れ要請量が少なくなったとしても、自治体や民間の事業者が受け入れることで、より早くがれきの処理をすることができますので、このことは間違いなく進めていきたいと思っています。 特に高山環境大臣政務官の話を聞きますと、がれきが運動場だとか、スポーツ公園だとか、球場だとか、広い空間に置いてあるので、撤去しないと青少年などの活動がなかなかできないということも言われておりますので、できるだけ早く取組を進めていきたいと思っております。 基本的には、要請量が示された段階でセメント事業者や地元の市町と受入量を再調整して、7月中に受入開始をしたいと思っております。 岩手県野田村の小田村長からは、「自力での処理は困難な状況となっています。本村の窮状を御理解いただき温かい御支援をお願い申し上げます。」とのお手紙をいただいております。 県といたしましても災害廃棄物の受入れを通じて、これまでどおり被災地の復興支援をしっかりと受け止めていきたいと思います。
(2)マンションの防災対策について
【都市整備部長答弁】 御質問2「マンションの防災対策について」のうち、昭和56年以前の旧耐震基準のマンションの耐震化についてお答えを申し上げます。 県では「埼玉県建築物耐震改修促進計画」の中で、県、市町村の役割を設定し、県内の建築物の耐震化を進めております。 住宅の耐震化率の目標は平成27年度で90%としており、平成20年時点で83%まで上がってきました。 そのうち、賃貸マンションにつきましては、多くの方が利用する建築物として、県及び建築確認等の権限を持つ11市が耐震化を促進しております。 県では平成21年に耐震改修に関するアンケート調査を行ったところ、費用の調達は最も重要な課題でありました。 このため、県市では補助制度を創設するなどして、耐震化を促進してまいりました。賃貸マンションの耐震化率につきましては、県が追跡調査を実施したところ平成23年時点で87%まで伸びてきております。 県といたしましては今後も改修方法や補助制度、手続きなど必要なメニューを周知し、積極的に耐震改修を働きかけてまいります。 次に、分譲マンションにつきましては、促進計画の中で市町村が耐震化を促進することとしております。 現在、20の市町が耐震化のための補助制度を設けていますが、補助制度を持たない市町村も多いため、引き続き制度の創設を働きかけてまいります。 また、分譲マンションで耐震化を進める上での課題の一つに、居住者の合意形成の難しさがあります。 県ではこれまで管理組合に対し、セミナーや相談会などを通して、耐震改修について情報提供をしてまいりました。 引き続き、市町、専門家団体及びNPOなどが参加する埼玉県マンション居住支援ネットワークと連携し、管理組合への専門家の派遣やダイレクトメールなどにより、耐震化の促進に努めてまいります。
【危機管理防災部長答弁】
御質問2「マンションの防災対策について」のうち、マンションを地域防災機能に位置付けることについて、お答え申し上げます。 大型マンションは、災害時の耐震性や耐火性を有していることから、火災の延焼の危険性が高い地域の避難場所として優れています。 また、大規模河川が氾濫した時には、高台にかわる緊急避難施設としての役割も期待できます。 県内の分譲マンション数は、推計値ではありますが11階以上のマンション約1,200棟、20階以上約60棟という数になっております。 議員御指摘の品川区の取組については、本県でも、大規模河川に接する川口市や戸田市などの市町村では大いに参考になると思います。 品川区の事例では、避難場所とするマンション内の集会所が裏口から出入りできて、居住スペースと分離できるなどの条件が整っていたようでございます。 このため、災害時の協定締結に当たって、住民の方々の同意が得られたと伺っております。 また、避難者を受け入れた場合のマンション施設への損害や、余震による避難者の事故などの責任についても明確にしておくことが望まれます。 こうした困難な条件や課題についても市町村と一緒に検討し、管理組合との協定締結を支援してまいります。
(3)電気料金の値上げについて
【知事答弁】
次に、「電気料金の値上げについて」でございます。 私はいずれの電気料金の値上げについても全く納得しておりません。 現在国に申請中の規制部門の電気料金値上げについても、企業部門と同じように人件費の圧縮や随意契約の見直し、そして燃料費の見直しをやって経営合理化をもっとやるべきだというふうに申し上げてきております。 人件費も東京電力は従業員1,000人以上の企業の平均と比べて決して高くないという表現をされておりますが、かって金融機関に公的資金が導入された時 に、ボーナスゼロという状態でこの東京電力の試算よりはるかに少ない報酬でがんばった企業、金融機関などがございますので、そうしたこととの比較も考える べきであると考えております。 また、子会社や関連会社との随意契約も見直しをしておりません。 全国知事会で「公共調達に関するプロジェクトチーム」の座長を私務めさせていただいた時に、「都道府県の公共調達改革に関する指針」を1か月以内にとりまとめたことがあります。 埼玉県でもこの指針を受けて3年間で対象工事の95パーセントを一般競争入札にいたしました。 東京電力は今後3年間で現状の15パーセントを30パーセントまでに競争入札に切り替えると言っていますので、いかにもスピードが遅い、このように思っております。 安価な燃料調達についても対応が遅れています。例えば米国、欧州、日本の天然ガスの価格は平成18年頃までほぼ同価格でありましたが、しかし、今ではアメリカが単位当たり4ドル、欧州では8ドルに対して、日本は15ドルになっています。 要するに燃料代が上がっても電気料金に転嫁できるいわゆる燃料費調整制度があるので、こうしたことについてゆっくり構えている。 つまり、最終的には電気料金に転嫁できるというこの燃料費調整制度のせいで、結果的には安い天然ガスを調達しようという気が弱い。 こういうことになっていると思っておりますので、こういう意味でも基本的に経営合理化が制度としてあまり進まないような企業体質になっている。このように思っております。 次に、今回の値上げに関する国の対応であります。 もとより東京電力だけを悪者にして国は逃げてはいけない。このように思っております。 そもそも原子力発電所の事故が原因でありますが、原子力発電所の建設、管理運営を指導してきたのは国であり共同責任だと私は思っております。 少なくとも現在進めている家庭向けなどの電気料金値上げの申請に対する審査に当たっては、今申し上げたことについて徹底して経営合理化を踏まえた上で、しっかり審査をしていただきたいと思っております。 ゆめゆめ、厳格な審査を怠って、後でいろいろな資料が出てきて、国として恥をかくようなことだけはしてほしくない。このように思っております。 最後に、市場の自由化についてでありますが、基本的には電力事業の自由化がいろいろな形で起っていくのはそう悪いことではないと思っております。 問題はそうした状況が今の時点ではなかなか困難であるということであります。 特に改めて送電網をそれぞれの事業者がつくるというのは、それはもう大変な無駄なものでありますので、それこそ郵政民営化でクロネコヤマトに郵便ポストを 全部つくれと要求したのと同じ話になってしまいますので、東京電力が持つようなこの送電網を活用した形で、何らかの形で電気事業を起こせる。そしてその託 送料も一般的な常識の範囲内にしていく。 そうすればまさしく新しい電気事業者がいろいろな形で生まれてくるのではないかと思っております。 そういう意味での自由化が必要なのかなと思っておるところです。 いずれにしても電力の安定供給という部分とそして自由化に基づくコストの引き上げとのこういう見合いをどの程度調整できるか。 このことが一番のポイントになると思いますので、この部分についても、国はしっかりとこの部分を見定めなければいけないと思います。 自由化はしたものの安定供給ができなくなったということでは意味がなくなってしまいますので、こうした見合いをどう調整するかが課題かと思っています。
(4 )通学路の安全対策について
【県土整備部長答弁】
御質問4「通学路の安全対策について」のうち、通学路安全総点検の実施についてお答えを申し上げます。 通学児童等の交通安全を確保するため、県では、平成14年度から5年毎に通学路安全総点検を行っております。 平成23年度は、さいたま市を除く県内の幼稚園や保育園、小・中学校など2,632校を対象に実施いたしました。 この点検では、延べ約9万人の学校関係者や保護者の方々が、主に夏休みの期間を利用して実際に通学路を歩き、児童・生徒の視点で点検を実施いたしました。 安全対策のうち、用地買収を伴う歩道や交差点の整備などにつきましては、用地交渉などの期間が必要であり、一定の成果を得るには5年程度の期間が必要となります。 このため、国・県・市町村・警察の各管理者が、点検結果に基づき、5年を一つの期間として、交通安全対策を行う計画を立てたところでございます。 通学路安全総点検を2、3年程度に1回の割合で実施すべきとの御提案についてでございます。 交通安全対策の実施にあたっては、県内12地区で、各道路管理者や警察、教育委員会などで構成する通学路安全検討委員会を年2回開催し、対策に必要な管理者間の調整や進行管理を行っております。 お話しの通学路周辺の環境の変化などによる新たな危険箇所への対応につきましては、各地区で開催するこの委員会を活用し、安全対策を追加して実施するなど、柔軟に対応してまいります。 今後とも、通学児童等の安全確保のため、警察や教育委員会などと連携し、通学路の安全対策を積極的に進めてまいります。
【警察本部長答弁】
御質問4「通学路の安全対策について」のうち、生活道路対策の拡大についてお答えを申し上げます。 川口市では、議員ご質問のとおり、最高速度、時速30キロメートルの区域規制及び路側帯の設置・拡幅など道路管理者と連携して歩行者及び自転車の安全な通行空間の整備を市内8箇所において進めてまいりましたところであります。 整備後1年を経過した戸塚東、芝及び西川口区域の交通事故の発生状況について検証したところ、整備前1年と比較し、いずれも2割前後減少しております。 また、整備後間もない北原台戸塚区域において、本年6月、歩行者、自転車利用者に対し、アンケート調査を実施したところ、約9割の方が「区域内の道路が歩きやすくなった」と回答しており、一定の効果が認められたところであります。 この生活道路対策は、全国に先駆けたモデルケースとして位置づけられ、平成24年度から「ゾーン30」として、全国展開されることとなりました。 県内でも、生活道路対策であるゾーン30を平成24年度から5か年で約170箇所を整備する計画であり、本年度は21箇所の整備を予定しております。 県警察といたしましては、今後とも、県内全域において道路管理者等関係機関と連携し、ゾーン30をはじめとする生活道路や通学路における交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
(5)障がい児教育について
①支援籍学習制度について
【教育長答弁】
御質問5「障がい児教育について」お答えを申し上げます。 まず、(1)「支援籍学習制度について」でございます。 特別支援学校に通う児童生徒が地元の小中学校で学習する「通常学級支援籍」につきましては年々増加し、平成23年度には495人が実施しております。 このうち約9割の児童生徒は、音楽や体育、図画工作などの実技的な授業や、運動会や文化祭などの学校行事への参加を通して交流を深めております。 また、約1割は、こうした交流のほかに国語や算数などの授業にも参加し、教科学習をしております。 その際、特別支援学校と小中学校で異なる教科書を使用している場合については、ほとんどが支援籍の実施回数が年間10回以下であることから、小中学校に予備の教科書を貸与していただいております。 なお、保護者の希望で購入する場合もございますが、その費用は特別支援教育就学奨励費で世帯収入に応じて補助されます。 議員お話の、その年度に限り貸与された教科書を自宅まで持ち帰ることにつきましては、1年間にわたる貸与は例外的な事と存じますが、貸与の希望がある場合には、小中学校と特別支援学校で協議し、個々のケースにおいて柔軟に対応してまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き障害のある子とない子が活動を共にする中で絆を深め、楽しく学習できる「支援籍学習」の充実を図ってまいります。
②特別支援学級の配置率について
【教育長答弁】
次に、(2)「特別支援学級の配置率について」でございます。 議員お話しのとおり、本県公立小中学校における特別支援学級の設置率は近隣他県に比べ低い状況にあります。 特別支援学級の設置につきましては、市町村教育委員会の判断によるところであり、設置率については市町村ごとに大きなばらつきがあります。 設置率の低いことには、様々な理由があると思われますが、市町村教育委員会の多くは、特別支援学級を設置する上での課題として、担当できる教員の人数が不足していることを理由としてあげております。 県としても、児童生徒一人一人の個別の教育ニーズに的確にこたえるため、多様な学びの場の一つとして特別支援学級は必要であると考えております。 設置率の向上に向けて人材の育成を積極的に進めるため、今後、特別支援学級担任として活躍が期待される小中学校の通常の学級の教員120名を対象に、今年度から特別支援教育担当者育成研修会を実施いたします。 また、平成23年度に実施した教員採用試験から、特別支援学級の担任を希望し専門の免許状を持つ者などを対象に特別選考を行い、採用した教員をこの4月から配置いたしました。 さらに、平成23年4月のいわゆる義務標準法の改正により、特別支援学級の設置の手続きが変更され、県教育委員会との事前協議を経ることなく、市町村教育委員会が自らの判断のみで設置できるようになりました。 県教育委員会では、特別支援学級を担当できる人材を確保するとともに、特別支援学級の必要性やこの法改正の主旨の周知を含め、引き続き設置について市町村教育委員会に強く働き掛けてまいります。
(6)支え合う社会の福祉政策について
①内部障害者の支援について
【福祉部長答弁】
御質問6「支えあう社会の福祉政策について」の(1)「内部障がい者への理解について」、お答えを申し上げます。 まず、「電車・バス等の交通機関にどう働きかけていくのか」についてでございます。 県では、これまでハートプラスマークを始めとした障害者に関するマークの周知は極めて重要と認識し、県内全ての路線バス事業者の協力を得てポスターの掲示を行ってきたところでございます。 現在は、バスに加えて、県内の鉄道事業者へも働きかけを行っているところでございます。 大部分の事業者からは駅構内への掲示について御協力をいただくこととなりました。 さらに、埼玉高速鉄道や秩父鉄道からは電車内の中吊り広告にも協力したいとの回答をいただいております。事業者との調整が整い次第、早急に実施してまいります。 次に、「ポスター掲示など」についてございます。 ハートプラスマークへの理解を深めていただくためには、ポスターの掲示などを行い、県民に幅広く啓発を行うことが有効であると考えております。 今後は、多くの方が訪れる公共施設やショッピングセンターなどに幅広く掲示を依頼し、周知に努めてまいります。 また、彩の国だよりなど県の広報媒体の活用や市町村の広報紙、ホームページ等に掲載を依頼するなど、内部障害への理解が広がるよう努めてまいります。
②介護マークについて
【福祉部長答弁】
次に、②「介護マークについて」お答えを申し上げます。 介護マークにつきましては昨年4月に静岡県で導入をされました。 また、昨年12月には、地域で高齢者を支えていく先進的な取り組みであるとして、厚生労働省から各都道府県に管内市町村への周知依頼がありました。 これを受け、本県では介護マークと静岡県での取組を管内市町村に紹介し、周知を図りました。 現在まで県内では越谷市など7市で導入済みであり、今後さらに7市町で導入予定となっております。 認知症の人と家族の会埼玉県支部の会員の方々からは、「周りの人に介助していることがわかってもらえることはありがたい。」「周囲の人が気付き思いやりを持っていただくためにも介護マークは必要。」など、介護マークの有効性と導入を求める意見が多く聞かれております。 県としても今後全市町村での導入に向け積極的に周知していくことが必要であると考えます。 そこで、県が開催する会議などにおいて、既に導入している市町村の取組や効果などを紹介してまいります。 また、県民に対しては年間約2万人が参加する認知症サポーター養成講座などで周知するほか、ホームページに介護マークの意味や介護をする人への配慮のお願いを掲載してまいります。 これらの取組により県民の理解が深まるよう普及を図ってまいります。
③集合住宅のバリアフリーについて
【都市整備部長答弁】
次に、御質問6「支えあう社会の福祉政策について」の(3)「賃貸集合住宅のバリアフリーについて」お答えを申し上げます。 県では、平成23年度に高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者が安心して生活できる住宅の供給に努めております。 平成23年10月にはバリアフリーで高齢者の居住に適した民間賃貸住宅を登録し、広く情報提供する制度もスタートいたしました。 これまでに約2,900戸の登録がなされております。 お尋ねの賃貸住宅のバリアフリー改修に対する補助制度につきましては、国において平成24年度から3か年のモデル事業として創設されております。 この事業の対象は、不動産関係団体などと連携して高齢者などへの居住の支援に取り組んでいる都道府県に限定されております。本県は、関係団体と協議会を設置し高齢者などの居住支援に取り組んでいたことから、補助を受けられる区域となっております。 現在、全国19都道府県が対象区域となっており、関東地方では本県、東京都及び神奈川県となっております。 1万戸分、100億円の予算が確保されております。 この補助制度をご活用いただくよう関係団体と連携し、周知普及に努めてまいります。
(7)介護現場の声から
【福祉部長答弁】
次に、御質問7「介護現場の声から」についてお答え申し上げます。 まず、「国に対し介護支援専門員の更新研修の在り方について見直すよう求めるべきについて」でございます。 平成18年4月の介護保険法の改正で5年ごとの更新制度が導入され、同時に更新研修の受講が義務づけられました。 介護支援専門員については、利用者のニーズに応じた適切なサービスの提供ができていないなどの指摘があることから、平成24年3月から国において資質向上などについて議論が行われております。 この検討の中では更新研修の在り方も含め議論されるものと聞いておりますので、現場の声を踏まえ十分検討されるよう働き掛けてまいります。 次に、「5年ごとの資格更新にどのような根拠があるのかについて」でございます。 介護支援専門員は介護保険制度の運営において、要の役割を果たす重要な職であります。 5年ごとの更新は、専門的知識や技術の習得により介護支援専門員の資質の向上を図るため法律により義務づけられたものでございます。 次に、「介護福祉士資格取得の補助制度について」でございます。 介護福祉士試験の受験資格につきましては、平成24年度から新たに実務者研修450時間を事前に受講することを義務付ける制度改正が予定をされておりました。 介護職員が、この実務者研修を受講すると、長期間に渡り現場を離れることになり、利用者へのサービスの提供に支障が出ることが懸念をされておりました。 こうしたことから、利用者への影響が出ないようにするという観点から、平成22、23年度の2年限定で補助制度を創設し、資格の取得を促進してまいりました。 この結果、2年間で、1,822事業所が、この補助制度を活用し、2,837人の介護職員が、介護福祉士の資格を取得いたしました。 結果的に制度改正が平成27年度に延期されることになりましたが、県といたしましては、資格取得による利用者へのサービスの質の向上に寄与したものと考えております。 現在では、介護福祉士の資格取得のために複数の事業所が共同して行う研修に対し、補助を行っております。 今後は、この制度を活用して、介護福祉士の資格取得が計画的に進むよう支援をしてまいります。 最後に、「平成24年4月からの制度改正について、通達から事業実施までの期間を最低3か月以上おくよう、国に対して強く要望すべきについて」でございます。 介護保険法は平成23年6月に改正をされましたが、その詳細となる省令が平成24年3月13日に示されたところでございます。 県では、早速14日に介護報酬改定の概要を県のホームページに掲載するとともに、22日には諸手続について事業者あて通知をいたしたところでございます。 この問題については、市町村からも要望が寄せられており、県として法改正の詳細について速やかに通知をするよう国に対し要望してきたところでございます。 今後、制度改正が行われる際には、このような事態に陥ることがないよう、市町村とともに国に対し引き続き強く要望してまいります。
(8)女性の就業支援について
【知事答弁】
最後に、「女性の就業支援について」のお尋ねでございます。 女性の社会進出を推し進め、そして経済の活性化を図る三大プロジェクトの一つとしての埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでいるところでございます。 これまでも子育てしながら働きたい方のための保育サービスの充実に努めてきたところでございます。 現在、企業などに短時間勤務やフレックスタイムなどの多様な働き方を導入することで、女性が子育てもしっかりやる、そして自分の才能を生かしたかたちで職場でも頑張る、そういういいとこ取りかも知れませんが、 できるだけそういう環境をつくっていくことを考えておるところでございます。 出産をさかいに退職する女性が6割に上っています。 まさしく女性キャリアセンターで再就職を希望する方のニーズに合った細かい支援をしているところでございますが、このキャリアセンターも、子ども連れの方 が相談しやすい母子同伴の相談スペースを設けるとともに託児サービスの実施や社会福祉士による生活相談にも応じているところです。 平成23年度はオーダーメイド型の職業紹介事業を行うなど支援を充実させ、利用者数は前年度の1.9倍の8,191人となりました。 就職者数も対前年度比2.8倍の806人となり、女性専門の就業支援機能をもつ9府県の中では伸び率も、そして就職者数も1番の実績を上げております。 ハローワークとの連携方法としては京都府のように国に協力を求めて一緒に行う方法もありますが、本県ではハローワークを実質的に知事の指揮下に置く方法を考えております。 これが今回のハローワーク特区であります。知事の指揮命令でハローワークの機能を存分に活用する方が県民のニーズに沿った効果的な対応ができると、このように考えるからであります。 このためハローワーク職員の常勤化については、ハローワーク特区の構想の中で十分に検討させていただきたいと思います。
(9)辰井川の治水対策について
【県土整備部長答弁】
次に、御質問9「辰井川の治水対策について」お答えを申し上げます。 一級河川辰井川は、川口市の新郷東部第二土地区画整理事業地内から草加市内を流れ、東京都境で毛長川に合流する延長約5.2キロメートルの河川でございます。 この河川の整備につきましては、県と川口市が施工区間を定めて進めており、これまでに最下流の毛長川合流点から約3.9キロメートル区間の整備が完了しております。 この上流部で、県が施工する区間は、土地区画整理事業地内の新郷多目的遊水地と遊水地に接する370メートルの河道でございます。 現在の進ちょく状況でございますが、遊水地につきましては、計画容量 13万2千立方メートルのうち、75パーセントにあたる9万9千立方メートルを供用いたしております。 河道につきましては、土地区画整理事業での用地確保が難航していたため、施行者である川口市と調整を進めてまいりました。 平成23年度には、県施工区間で20パーセントまで用地を確保できたところでございます。 今後の見通しでございますが、平成24年度は、用地が確保され施工可能となった140メートル区間につきまして、河道の拡幅及び護岸工事を実施いたします。 残る区間につきましては、土地区画整理事業により用地が確保され次第、整備を行ってまいります。 今後とも、地域の治水安全度の向上を図るため、地元川口市と連携しながら辰井川の整備を推進してまいります。
平成23年12月定例会 一般質問(12月8日)
皆さんこんにちは!南2区、川口市選出、公明党議員団の萩原一寿でございます。4月の当選以来、初の一般質問に登壇させていただきます。本日は、師走のお忙しい中、地元川口より支持者の皆さま方をはじめ、多くの方に傍聴にお越しいただきいただき、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。それでは、通告に従い順次質問をさせて頂きます。
(1)まず初めに、県の平成二十四年度予算編成について伺います。 十二月に入り、平成二十四年度予算編成が本格化する時期を迎えております。我が公明党議員団も10月14日に、知事に対し来年度の予算編成に関する重点要望・施策を提出いたしました。
その要望において、我が党は、予算編成における重要な視点として、第1に東日本大震災の経験を生かした万全な防災対策を講じること、第2にリーマンショック以降の景気低迷に加え、かつてない円高により中小零細企業は、より一層深刻な事態に直面しており、県内経済活性化や雇用の確保が不可欠であること、第3に障害者福祉をはじめ、うつ病対策やDVなど新たな福祉課題への取り組みを強化することの3点を訴えたところであります。
そこで伺います。今後の予算編成において、我が党が指摘した3つの視点について、どう取り組んでいかれるのか、知事のお考えをおたずねします。
(2)次に防災対策についてうかがいます。まず、(1)教育施設の防災対策についてうかがいます。11月末に国の第3次補正予算が成立いたしました。予算の総額は12兆1025億円、うち震災関係費として9兆2438億円が計上されております。特に公明党が提案した内容でありますが、東日本大震災の教訓を生かし、公立学校の耐震化及び防災機能強化を図るための予算1,627億円が盛り込まれました。東日本大震災では、ピーク時に622の学校が緊急の避難所となり、改めて地域防災拠点としての学校の重要性が明らかになったところであります。
私自身が5月に宮城県女川町を訪れた時、町立スポーツセンターで避難生活をされている方から、避難所の在り方について、大変、貴重なご意見を伺いました。それは、以下のような内容です。『地震発生から3日間が一番不安だった。それは、電気が通じていないこと。テレビを見ることができない、携帯電話もつながらないので、情報がとれない。ラジオがあっても福島原発の事しか放送していないので、女川原発がどういう状況であるかが全くわからない。昼間はまだいい、夜になって余震が起きた時に灯りがともっていない。この不安はとても耐えがたい。4日目に自衛隊が到着した時、始めてこれで我々は助かるのだ。と思ったのです。』と地震発生から数日間の不安な心境を生々しく語られておりました。私はこのお話を伺い、本県における避難所の充実強化をしっかり進めなくてはならない、と感じました。
そこで質問ですが①点目として、第3次補正予算成立を受けて、主(しゅ)たる避難所になることが予想される教育施設の防災機能強化をどのように進めるのか、教育長に伺います。 ②点目として、今回の大震災でも多くの学校において天井や照明器具の落下など、いわゆる非構造部材による被害が発生しました。今後は、柱、梁(はり)、壁、床などの構造部材だけでなく、天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラスなどの非構造部材も耐震化を進めなければ避難場所として利用できない可能性があります。公立学校の非構造部材の耐震化対策について教育長にご所見を伺います。③点目として、耐震化が十分に進んでいない私立(わたくしりつ)の幼稚園、高校の耐震化に今後どう取り組まれるのか。総務部長にお伺いいたします。
次に(2)防災対策における女性の視点について伺います。
宮城県南三陸町の佐藤町長は「女性でなければ気が付かないことは多々あります。例えば、水も電気もガスもない中で、赤ちゃんにミルクをどう飲ませてあげるかということです」と女性の視点の重要性について語られております。東日本大震災では、避難所において、女性が着替える場所や女性用トイレの確保など、多くの課題が浮き彫(ぼ)りになりました。
6月に公明党県議団が岩手県大槌町の避難所を訪ねた際に、支援物資として女性用の下着があると伝えられると、多くの方が行列をつくって、受け取っておられました。女性のニーズをすくい上げることの重要性を痛感した次第です。既存(きぞん)の防災対策は、ほとんどの場合、男性中心の視点でつくられていますが、これに、女性の視点を入れることによって、男性では、なかなか目の届かない視点や生活現場に根差した細やかな視点をより多く取り入れることが可能になり、より実践的な内容となることが期待できます。
防災対策に女性の視点を入れることに関しては、本年6月定例会の一般質問で塩野議員がとりあげたところでありますが、今回、埼玉県地域防災計画の改正に、女性、母親の視点は、具体的にどのように盛り込まれているのか。危機管理防災部長にお尋ねします。
次に(3)がれきの処理について伺います。東日本大震災の復興を進める上で、被災地のがれきの処理は避けて通れない問題です。大震災による大量のがれきを抱える宮城県石巻市では、「例年に処理する一般廃棄物の100年分のがれきがあり、地元の処理能力では、どうしようもない状況である。」と伝えられております。東京都はすでに、岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、昨日より宮城県女川町のがれきの搬出作業も始まりました。そこで伺います。本県としては、被災地からのがれきの処理についてどのようにお考えか、知事にご所見を伺います。
次に(3)、TPPについてうかがいます。巷間、野田総理は『増税一直線』と揶揄されています。『増税一直線』と同時に野田総理が力を入れているのがTPPです。11月12日のホノルルでの日米首脳会談では、野田総理は、TPPへの参加方針を伝え、歓迎されました。ですが、米側の報道発表資料には、TPPについて「野田首相が『すべての物品およびサービスを、自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた。」と書かれていたのです。外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」と火消しに躍起になったのですが、真相はやぶの中です。しかも、TPP首脳会議へのオブザーバーとしての出席は断られてしまいました。情けない。「野田総理はオバマ大統領の忠実なしもべ」だとか「普天間のツケを、TPPで払わされている」といった論調が出ても仕方ありません。日米間の意思疎通の希薄さを内外に露呈したことは、本当に恥ずかしい限りです。
そもそも、TPPについては、政府が国民に対して、メリットとデメリットについて、きちんとした説明をしていません。TPP参加を進める政府の中でも農林水産省は、「安い農産物が 関税ゼロで輸入されることについて、4兆1千億円もの甚大な被害が出る」と試算しています。この不安に対する処方箋を示す気持ちも、能力も持ち合わせていないのが、今の野田政権です。自動車の輸入についても、米国への輸出の関税は現在、1.5%です。関税ゼロよりも円高を何とかしてほしいというのが、産業界の意見です。しかも、中国がTPPに参加していないことについて、どのような影響がおよんでくるかは未知数であり、不安をかきたてます。こんなていたらくですから、公明党は政府の交渉参加という判断は、あまりにも拙速だと考えるわけであります。だからといって、本県が、ただ政府の無策を嘆いているだけでは済みません。
そこで知事にお尋ねします。1点目は本県農業について、TPPに参加が決まった場合、どのような影響が及ぶのか。2点目は、内陸型工業県、しかも中小零細企業が集約して立地する本県産業界にどのような影響が及ぶのか。いずれも、メリットデメリットについて立て分けてお答えいただくのと同時に、デメリットについては、どのような対策を本県として考え、また、政府へ要望されるお考えか、お示しください。さらに、先月、訪中されたばかりの知事として、TPP参加によって、中国との通商関係に、本県と我が国の間に、どのような影響が生じるとお考えか、それぞれ、お答えください。
次に(4)新卒者の就業支援についてうかがいます。文部科学、厚生労働両省は、先ごろ、来春卒業予定の大学生就職内定率を発表しました。それによると10月1日時点での内定率は、59.9パーセントで、前年を2.3パーセント上回っているものの、調査を開始した1996年以降で、就職氷河期と呼ばれた2003年を下回り、過去2番目の低い水準になっております。長引く景気低迷により学生の『安定志向・大企業志向』が強まる一方で、様々な理由から中小企業への就活を2の次にしている学生も少なくないのが実情です。その結果、将来性のある中小企業においても若手人材の獲得に苦戦するというミスマッチが起き、これが就職率低下の一因とも目(もく)されております。更に深刻なのは、大企業に就職できなかった学生の中に、来年の採用をめざして「就職留年」する人が急増している点です。今春は就職留年が7万人を超えたというマスコミ調査もありました。
先日、私も就活中の学生と懇談する機会を持ちました。ある学生からは『大学のキャリアセンターや就職サイトなどの情報は大企業が中心で、中小企業の求人やセミナーなどの情報が少ないのです。それも、大企業志向を高くさせている原因ではないか。』との話がありました。学生の目が大企業ばかりに向いていては、中小企業が99%を占める本県の雇用情勢は一向に良くなりませんし、本県経済の発展にもマイナスです。本県においても未来を担う新卒者に対して地域に密着した本県の中小企業の素晴らしい就職情報を出来る限り発信すべきと考えます。
そこで産業労働部長にお伺いいたします。①点目として就職内定率の低下が懸念される新卒者に対する就業支援について、本県としてどう取り組んでいくのか、お答えください。②点目として中小企業の就職情報が少ない。もっとほしいという学生の声に本県としてどう応えていくのか、お尋ねします。
次に(5)医療政策についてうかがいます。
まず(1)小児救急電話相談の夜間拡充についてうかがいます。共働き家庭の増加、核家族化の進展などにより、夜間等の時間外に受診する小児患者は増加傾向にあります。しかし、県の調査によるとそのうち約95%は入院を要しない軽症患者と言われております。一方で、小児科医や小児医療機関の数は、減少傾向にあり、小児科医の不足が深刻な状況となっています。このような状況下、本県では、休日夜間の子どもの急病に対する保護者の不安を解消するとともに、患者の集中で疲弊している救急医療機関が本来の役割を果たせるようにするために、平成19年より小児救急電話相談、いわゆる#8000番を実施しております。月曜日から土曜日までは午後7時から11時までの夜の4時間、日曜・祭日・年末年始は午前9時から午後11時までと、日中を含めた受付時間となっております。
県民の方からの声で『こどもの具合が悪くなるのが、決まって深夜だったりするのです。病院に連れていくほどでは、ないのかもしれないけれど、とても不安なのです。ぜひとも#8000番を翌朝まで延長してほしい』とのご意見をいただいてきました。そこで私は10月に大阪府の小児救急電話相談について視察して参りました。大阪府では、毎日、夜8時から翌朝8時まで終夜体制で、看護師2名が相談業務を行っております。その相談内容については、助言のみ、翌日の受診を勧める、何かがあれば受診するよう勧めるなど緊急性を必要としないものが82.6パーセントとのことでした。又、午後11時以降、本県でいえば、♯8000の終了した後の相談が実に46%をしめており、深夜から翌朝までの相談ニーズは大変、高いことが分かりました。本県においても#8000の時間延長によって保護者の安心確保をはかるとともに、適切な受診行動を促す事で夜間の二次救急病院の患者集中を緩和するために保健医療部長に伺います。本県の小児救急電話相談#8000を翌朝まで時間延長すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に(2)認知行動療法によるうつ病対策について伺います。 平成23年版「自殺対策白書」によれば、自殺者は13年連続で3万人を超えております。遺書などから推定される自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で1万5802人に達しており、自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は我が国の緊急課題といえるのです。 中でも総患者数が約100万人を超える、うつ病の有効な新しい治療法として「認知行動療法」が注目されています。認知行動療法については、我が党議員団の西山団長が昨年9月の県議会で、安藤議員も今年9月の県議会の一般質問で取り上げ、その普及促進を訴えて参りました。認知行動療法は、昨年度の診療報酬改定によって医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となり、受診希望者は増加傾向にありますが、県内医療機関での実施は、質量ともに、まだまだこれからというのが実情です。
私は11月に、小平市にある国立精神・神経医療センター内にある、認知行動療法センターをたずね同センター長の大野 裕先生に話を伺ってまいりました。大野先生は、認知行動療法の今後の方向性について、『カウンセリングを主とする認知行動療法には時間がかかるため、医師だけでは、認知行動療法を行う時間を、十分に確保できない実情があり、今後の普及のためには、医師の指導のもとで、心理士や看護師など、認知行動療法を行うチーム医療が有効である。そしてこのチーム医療にも保険が適用されれば、認知行動療法はさらに普及していく。』と指摘されておりました。又、当然ながら今後、県内のより多くの医療機関で認知行動療法が実施されるようになるには、認知行動療法に習熟した医師及び臨床心理士や看護師といったスタッフの人材育成が不可欠となります。ちなみに私が訪問した国立精神・神経医療センターの認知行動療法センターは積極的な研修活動を行っており、埼玉県からもどんどん参加してほしいと言っておられました。そこで保健医療部長に質問いたします。①点目として認知行動療法を実施できる人材育成に今後どう取り組んでいくのか。見解をお聞かせください。②点目として来年度の診療報酬改定において、チーム医療による認知行動療法についても保険が適用されるように国に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に(6)マンション対策についてうかがいます。マンションは現代社会の重要な住宅ストックとして定着しています。分譲マンションは個人資産でありますが、都市景観やまちづくりに大きく影響を及ぼすもので、魅力ある地域社会を形成するには民間任せでなく行政の一定の関わりが必要と考えます。昨年9月定例会の一般質問で我が党の西山団長も老朽化マンション対策について取り上げたところであります。
こうした中で、本県は分譲マンション実態調査を行い、今年3月に調査内容が発表されました。本県として初めての取り組みであり、大変に画期的な事であります。 本県の分譲マンション実態調査によって明らかになったポイントは、以下の4点です。①今後10年間で築30年を経過するマンションが3割以上にのぼること②約半数のマンションで「所有者の高齢化」に不安を抱えていること③約3分の1のマンションが大規模修繕工事の実施や修繕積立金の不足に不安があること④管理組合が十分機能していないマンションが約1割に上ること。 今後、これらの課題解決に向けて取り組んでいかなくてはなりませんが、多数に及ぶ所有者の合意形成や、専門的な知識が要求されるなど、マンション住人だけにその解決を任せるのは、いささかハードルが高いと言えます。そうした意味でも、行政としてマンション問題に一定の関わりをしていくことは不可欠と考えますが、今後のマンション対策をどのように取り組んでいくのか、基本的な考えを都市整備部長にお伺いします。また今後のマンション問題の解決に向けては、まず居住者一人ひとりや管理組合が自らの将来の問題に対して認識し、取り組みを自主的に始めていくための意識啓発が不可欠になります。そこで、国家資格であるマンション管理士などの専門家を派遣して意識啓発のセミナーを行ってはどうかと思いますが、都市整備部長のお考えを伺います。
次に(7)免許センターについて伺います。本県の自動車運転免許の保持者数は本年9月現在で約456万人、全国第5位であり、10年前と比べて約40万人増えております。免許更新の手続きについては県内警察署で、優良者と軽微な違反者を対象とした一般の更新を行っておりますが、その他の講習は行っておりません。又、土曜日と日曜日が休みとなっているため、平日のお仕事をされている方からは、『大変に不便である。』とのお声を頂いております。県内の免許行政における県民の主な窓口となっている鴻巣のセンターは、県北地域にあります。私の地元の川口から車で片道1時間半かかり、往復3時間、講習の時間を含め半日近くを費やすことから、『もう少し近くに免許センターがあれば』と新たな免許センター設置を求める声を頂いております。450万人という県内の免許保持者の利便性向上は、警察行政にとっても大きな課題ではないでしょうか。そこで警察本部長に伺います。①点目として優良者と軽微な違反者を対象とした一般の更新手続きが平日だけでなく土日にも警察署でできるようにすべきと考えますか、見解を伺います。②点目として県内2ヵ所目となる新たな免許センターの設置についてご所見を伺います。
次に(8)交通政策について伺います。
(1)まず埼玉高速鉄道について伺います。埼玉高速鉄道は平成13年の開業から10年を迎えました。平成14年度当時に33億7900万円あった償却前赤字が平成18年度決算では開業以来、初めて黒字転換となりました。21年度には、県および沿線自治体からの補助金なしで、黒字化を遂に達成致しました。この10年間、厳しい環境下の中、経営改善に努められた関係各位に敬意を申し上げるものであります。これにより、経営改善の一つのハードルがクリアになったと受け止めております。知事は平成21年9月定例会における塩野議員の運賃値下げを求める質問に対し『引き続き経営の安定化が重要な課題』との答弁をされましたが、利用者からは初乗りでも210円と高額な普通運賃と定期代を『少しでも下げてほしい。』とのお声を大変に多くの方から頂いております。子育て家庭の方からは、『せめて学割定期だけでも安くしてもらえませんか。』との声もあります。補助金なしでの償却前黒字を実現した今こそ、運賃値下げの環境が整ってきたと言えます。沿線住民の強い願いがある運賃値下げを決断すべき時と考えます。知事の前向きな答弁をぜひともお願いたします。
次に、(2)JR川口駅の中距離電車の停車について伺います。JR川口駅は、東京から本県への玄関口として極めて重要な駅であります。実は、あまり知られていないのですが、昨年4月3日号の『週刊東洋経済』に掲載された『住みたい駅力ランキング』では、川口駅は首都圏で第2位となりました。近年、川口駅周辺では大規模な再開発事業が相次いで実施され、高層マンションの建設が進み、駅周辺の人口は急増しています。乗客数が増大する一方、川口駅の輸送力が追い付いていないのが現状です。JR東日本の発表によると、昨年度の川口駅の1日平均の乗客数は県内で大宮駅、浦和駅に次いで3番目に多い78,759人となっています。しかし、川口駅には現在、ホームが一つしかなく、京浜東北線のみの停車です。そのため、京浜東北線で人身事故や車両などのトラブルが発生すると、朝夕のラッシュ時には、通常運行時でさえ乗客で混雑しているホームがすし詰め状態となり、極めて危険な状態に陥ります。すぐに駅構内への入場が制限され、駅前のデッキ上まで人々があふれます。乗客の安全性を考慮すれば、新たなホームの設置が必要であると同時に、利便性の向上のためには川口駅に中距離電車の停車がどうしても必要であると考えます。川口駅の隣にある赤羽駅に中距離電車が止まるため、速達性上困難との話も聞きますが、それを言うなら、大宮駅の隣のさいたま新都心駅に停車していることも問題だということになります。さいたま新都心駅より川口駅の方が乗客数でははるかに上です。新たにホームを設置するには用地が必要となりますが、川口市の市有地を活用するため、必要な用地は既に確保されており、工事自体も極めて容易であると聞いています。川口駅への中距離電車の停車について、企画財政部長のご所見を伺います。
次に(9)ゲリラ豪雨対策について伺います。近年のゲリラ豪雨や集中豪雨は、明らかに異常事態であります。国土交通省が発表したデータによりますと時間雨量50ミリ以上の発生回数は、平成9年から18年までは平均313回とそれ以前の10年間と比べると約1.3倍と明らかに増加傾向にあります。特に短時間で局地的な大雨が降るゲリラ豪雨は予測する事がむずかしいだけに、大きな被害を招いています。本年8月26日に発生した豪雨は、私の地元川口市で1時間90ミリを超える雨量となり、市内各所での道路冠水や河川からの浸水などで大きな被害となりました。被害に遭われた方からは、浸水する恐怖で夜も眠れない方、又、度重なる被害で転居を余儀なくされた方も出てきており、ゲリラ豪雨対策が求められております。
私は、11月に東京都の豪雨対策について視察して参りました。東京都は平成17年に局地的な集中豪雨により、浸水被害が発生した事を受け、学識経験者からなる対策委員会を設置し、豪雨対策のあり方について検討しました。委員会の答申を受け、平成19年に東京都は豪雨対策基本方針を策定しました。この基本方針には、目標値が設定され、平成29年までに対策促進エリアにおいては1時間55ミリまでの雨量に対し、床上浸水が防止できるようにすること。又、概ね、平成49年までには、都内全域において1時間60ミリまでの雨量に対して、浸水の解消をしていくとするものです。主な対策として、河道や調節池(ちょうせつち)の河川整備をはじめ、内水氾濫を防ぐために下水道の管きょや貯留施設を整備。さらには個人住宅への浸透ます設置へ補助金や不動産取引時に浸水実績等がわかるような仕組みづくりや高床建築などへの助成制度を拡充し、浸水被害を軽減するまちづくりをすすめております。本県としても、従来の対策に加えて、ゲリラ豪雨対策を行うべき時に来ていると思います。東京都の事例も参考にして、本県独自の豪雨対策基本方針を策定すべきと考えますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。
最後に(10)八ツ場ダムについて伺います。私も8月に現地に行き、学校や公共施設、一般住宅の立ち並ぶ移転新築の街並みを最初に視察し、続いて川原湯温泉を見ました。住宅街とは、あまりにも対照的な、うらびれた、たたずまいに、稚拙な政治に翻弄されてきた地元の皆様方のお心に思いを致し、目頭が熱くなりました。南北両側の町を結ぶ高架橋を見上げた時には、ダムが建設されなければ、この橋は間違いなく「21世紀最大の失政モニュメント」になると感じました。さて、国土交通省関東整備局は、先月、八ツ場ダム建設が、河川改修などの代替案に比べて、治水、利水で最も効果的とする検証結果をまとめました。今後、必要とされる経費も、ダム中心の対策は他の4案よりも、治水面で、1300億円から1千億円安く、利水面では何と1千億円から1兆円以上も下回っていました。その後、流域住民や学識経験者の見解も聴取した上で、ダム建設継続が妥当であると、極めて民主的に結論付けられたわけです。
ところが、前田国土交通大臣はさる2日の記者会見で、ダム建設の是非を決める時期について「最後の踏ん張りをしている」と述べました。誰を、相手に「踏ん張らなければならない」のでしょうか!政調会長一任というのですから、前原さんなのでしょうね。検証結果は、国土交通省のホームページにアップされていますが、400ページ近い力作です。大変なご努力です。にもかかわらず、現職大臣が「踏ん張らなければならない」と述べる。いったい、どうなっているのでしょうか。建設を否定するものは、民主主義の敵と言えましょう。地元の声、一都五県の声を無視すれば、この政党の地方主権という言葉は、政権をとる為だけの単なるうたい文句だったことになります。私は、さきほど「稚拙な政治」と申し上げましたが、八ツ場でも、沖縄でも稚拙な政治に翻弄され、苦しむのは国民です。知事に、国土交通省の検証結果における、今の民主党内における取扱いについてどうお考えになるのかご所見を承るとともに、建設推進に向けたご決意を改めてお示ししていただきたいと思います。
以上で一般質問を終了致します。ご清聴ありがとうございました。
●答弁内容
1.平成24年度の予算編成について
【知事答弁】 はぎわら一寿議員の質問に順次お答えいたします。 まず、「平成24年度の予算編成について」のお尋ねでございます。平成24年度の予算編成においては、基本方針の第一の柱として、3期目の公約であります「日本再生・埼玉イニシアティブ」の着実な実行を掲げております。担当部局からの予算要求に当たっては、このための重点政策枠を別に設け、重点的、積極的に取り組める仕組みをとっております。 まず、議員御指摘の第1点の視点「万全の防災対策」への取り組みでございます。「想定外」のことが起こり得る。これがまさに東日本大震災での貴重な教訓であります。今回の教訓をもとに地域防災計画を見直すとともに、計画に新たに盛り込まれた帰宅困難者対策などを検討しております。 また、防災拠点となる公共施設の耐震化、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化などに取り組んでまいります。 現在、国においても今回の教訓を受けた被害想定の見直しが行われております。 この見直しを踏まえ、災害が次の災害を呼ぶ複合災害などこれまで想定されてこなかった事態を想定し、必要な対策を行ってまいります。 第2の視点「県内経済の活性化や雇用の確保」でございます。 経済環境が厳しい中、新たな分野、新たな市場への進出が求められています。 今後ますます求められます介護をはじめとする福祉や医療の分野において、新たな事業者が県内に進出しやすいような環境づくりを進めてまいります。 また、中小企業のイノベーションを強力にサポートするほか、アジア市場の開拓を支援するなど、県内経済の活性化を図ってまいります。 特に、女性の力を積極的に生かすことにより経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクス」を重点的に進めてまいります。 第3の視点「新たな福祉政策の課題についての取組」でございます。 まず、うつ病対策やドメスティックバイオレンス防止につきましては、引き続き相談体制の充実に努めてまいります。 また、障害者福祉の中では、発達障害に対する施策などを更に充実をしていきます。 また、更なるコスト縮減に努め、財政の健全性を堅持し選択と集中によるメリハリのある予算を編成していきます。
2.防災対策について(1).教育施設の防災対策について
【教育長答弁】 御質問2「防災対策について」の(1)「教育施設の防災対策について」お答えを申し上げます。 まず、教育施設の防災機能強化についてでございます。 本県の公立小中学校の耐震化率は、市町村の努力により、来年には耐震化率が約86%となる予定で、全国平均に並ぶ見込みでございます。国の第3次補正予算では、建物の耐震化をはじめ、備蓄倉庫、防火水槽などの防災機能強化の事業が対象となっており、現在、市町村に対し、積極的に対応するよう働きかけているところでございます。 一方、県の地域防災計画において、広域的な避難施設として位置付けられている県立高校38校については、自家発電装置や耐震性貯水槽などを備える防災拠点校として整備しております。 次に、公立学校の非構造部材の耐震化対策についてでございます。先の東日本大震災では、他県では体育館の天井材が落下し、生徒がケガをしたことからも、非構造部材の耐震化対策は早急に進める必要があります。このため、市町村に対しては、今年度、市町村の教育長が出席する会議などで、国の助成制度を活用して公立小中学校の耐震化対策を推進するよう、働きかけたところでございます。また、県では、県立学校における天井材の落下防止ネットの設置や、照明器具の補強などの対策を検討してまいります。今後とも、国の助成制度を活用しながら、公立学校の非構造部材の耐震化対策について全力で取り組んでまいります。
2.防災対策について(1)教育施設の防災対策について
【総務部長答弁】 御質問2「防災対策について」の(1)「教育施設の防災対策について」お答えを申し上げます。 私立の幼稚園及び高校の耐震化率は、平成23年4月現在で幼稚園が62.8%、高校が76.8%となっております。 公立に比べ私立は耐震化が遅れており、早急に対応しなければならないと考えております。まず、幼稚園については、耐震診断を実施していない園舎が265棟あり、平成24年度までに全園舎の診断を実施するよう指導しております。耐震工事が必要な園舎は現在33棟あり、今年度4棟で工事を行っております。 今後の診断の結果も踏まえ、倒壊の危険性が高い園舎から優先して工事を行い、平成25年度までに耐震化するよう強く働きかけてまいります。また、高校については、診断を実施していない校舎が54棟あり早急に実施するよう指導しております。 工事が必要な校舎は29棟あり、今年度4棟で工事を行っておりますので、残り25棟、及び今後の診断で工事が必要とされた校舎は、平成28年度までに耐震化するように強く働きかけてまいります。県では、耐震化を強力に促進するため、既存の国庫補助に加え今年度から新たに県独自の補助制度を創設しました。 幼稚園の耐震診断費用の2/3を補助するとともに、国庫補助の採択に漏れた耐震工事に同等の県単補助を行います。また、高校には国庫補助に上乗せし負担軽減を図っております。 私立に通う子どもたちの安全確保のため、一日も早く耐震化が図られるよう鋭意取り組んでまいります。
(2)女性の視点について
【危機管理防災部長答弁】 御質問2「防災対策について」の(2)「女性の視点について」、お答えを申し上げます。埼玉県地域防災計画につきましては、去る11月29日に開催した埼玉県防災会議において了承され改正をいたしました。今回の改正に当たっては、避難所の設置・運営検討グループを始めとする5つのワーキンググループ全てに女性メンバーの参加をいただきました。 改正後の地域防災計画には、こうしたワーキンググループで議論された女性の声をできるかぎり反映いたしました。 具体的には、避難所設置・運営に関する改正では、避難所の設置に当たっては、女性や母親に配慮し、開設当初から女性用の更衣室、男女別トイレ、授乳場所などを設置することを盛り込みました。
(2)女性の視点について
さらに、女性の視点を取り入れた避難所運営を行うために、避難所運営組織に複数の女性をスタッフとして参加させることや、女性相談員の配置や巡回について配慮するよう明記をいたしました。 備蓄物資に関する改正では、女性用の下着、生理用品、乳幼児用紙オムツなど女性や母親が必要とする備蓄物資を具体的に例示し、備蓄を推進することといたしました。 また、県民コメントには、避難所でのセクシャルハラスメントや性暴力防止のため、男女別のトイレや更衣室の配置が重要との意見があり、今回の改正に反映をいたしました。 地域防災計画の改正に当たりましては、今後とも幅広く女性の方々の意見を聞きながら、女性や母親の視点を積極的に取り入れてまいります。
(3)がれきの処理について
【知事答弁】 次に、「防災対策について」のお尋ねのうち、「がれきの処理について」でございます。 東日本の震災で、岩手県では1年間に発生する廃棄物の11年分、宮城県では19年分のがれきが山積みにされています。 こうした廃棄物を被災地が単独で処理すれば、復旧・復興が大幅に遅れてしまいます。運搬コストを多少は考えなければなりませんが、日本中で分散して何らかの処理をしなければならないと考えております。 ところが、被災地のすべてのがれきが放射性物質に汚染されているというふうに誤解されたきらいがありました。 そのため、廃棄物の処理能力に余力のある市町村においても、受けられない、受けがたいという反応が数多くありました。しかし、政府の努力もあり、また、多くのメディアの応援、また、関係者の応援もありまして、現在では、県民のみなさんからも受入れについてですね、積極的にやるべきだというようなメールが多々来るようになりました。そういう意味で、理解が進んできましたので、被災地のがれき処理については、しっかりと埼玉県としては、受け入れを進めるべきだと、このように思っております。 具体的には、市町村の作業となってきますので、私どもが橋渡しをするという形になってくるかと思っています。 また、がれきを被災地から搬出するに当たり、岩手県では引き受け側の要望に基づいて分別を行い、「がれき」というよりは柱材、角材などを中心に広域処理に回したいという情報などがでております。 こうした情報を県内市町村に提供し、合意をいただいた上で積極的にがれきの受入れを進めて、被災地の復旧・復興に支援を進めていきたいと思っております。 もとより、受入れに当たっては、放射能の確認については念のために県としてしっかりと実施してまいります。
3.TPPについて
【知事答弁】 次に、「TPPについて」のお尋ねでございます。 私は、日本経済の発展には自由貿易が必要だという、このことについて異論がない、どちらの方々も、そういう意味では同じ土俵に立っていると思います。問題は政府の交渉能力の信頼度、その差が対立の根になっている、こうした考え方を持っています。常に、通商関係にはメリットとデメリットがありますし、メリットを最大化し、デメリットを極小化する、これが交渉の本質だというふうに思っています。TPP交渉は24の作業部会で行われていますが、この24項目ごとに政府の考えるメリット、デメリットを明らかにし、関係業界との調整を進めていく必要があると思います。 特に注意が必要なのは投資家保護条項であります。これは、投資家や企業が投資国の国内ルールで不利益を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに仲裁を申し立てることができるものでございます。 なお、世界銀行の総裁であるロバート・ゼーリック氏は、元米国通商代表でございます。米国がカナダやメキシコと結んでいる北米自由貿易協定では、この投資家保護条項に基づき、カナダやメキシコは巨額の賠償を行ったりしています。 TPPの内容自体は今後の交渉次第でありますので、参加の場合の影響は交渉結果に大きく左右されています。 こうしたことを前提に立って、農業についてのメリット、デメリットを考える場合、短期的、長期的に考えるべきだと思います。 また、デメリットは一部克服できるものだと思っています。 まず、すぐ現れるデメリットとしては、米、麦、畜産物など米国やオーストラリアとの生産コストの格差が大きい品目について、これらの国からの輸入が増えれば厳しい事態が想定されます。 こうした品目はTPPの参加いかんに関わらず、グローバル化の流れの中で競争力を確保する必要があると思います。 埼玉県としても米や麦などの水田農業については、大規模農家中心の低コストな生産構造に向け、農地の集積を進めるべきだと思っています。また、畜産物も含め商品の差別化がポイントになることから、農業の6次産業化による特色ある商品づくりや、大消費地の中の産地という強みを生かした地産地消を進めていく必要があります。 こうした農業者の経営努力をもってしても埋めがたい海外との生産条件格差の支援は、国が責任を持って行うべきと考えます。 このことを念頭に、政府への要望について、TPP交渉が進展していく中で本県農業への影響を見極めつつ対応をしていきたいと思います。 一方、少し長い目でみれば、TPP参加を契機に生産性の向上や農産物の一層の品質向上などが進むことで競争力が増し、強い農業が育っていくことも期待できます。 我が国の少子高齢化に伴うマーケットの縮小も見据え、本県農業も世界を相手に打って出ることも必要だと思います。 次に、本県産業界への影響についてでございます。 TPP交渉への参加は工業製品を中心に輸出が伸びるという期待がある一方で、海外との競争にさらされるという厳しさも生じます。まずメリットですが、本県は、自動車関連企業が数多く立地しています。自由化が進み自動車の輸出が増えれば、下請けの中小企業を含めた関連企業への受注増が期待できます。 自動車以外でも参加国向けに製品や部品を輸出している企業にとっては、価格競争力が高まります。また、参加国から製品や原材料を輸入している企業にもメリットが生じます。 一方、デメリットですが、内需中心の企業では今まで以上に海外製品との競争が激しくなることが懸念されます。 そこで県の対策ですが、新製品の開発や技術の高度化などのイノベーションを促し、県内企業の競争力を高めていきたいと考えます。また国に対しては、どの分野でどんな影響が想定されるのか、十分な情報を提供できるように要望してまいります。 次に、中国との通商関係への影響ですが、中国はアセアン諸国に日本、中国、韓国を加えたいわゆるアセアン・プラス・スリーによる経済連携を指向しています。アセアン諸国への影響力を強めたい中国にとって、TPP交渉での日米間の動きは重大な関心事ではないかと思います。 とは言え、日中間の経済の相互依存関係、例えば日本にとっての最大の貿易国は中国でありますし、中国にとってもそうでありますので、日本のTPP交渉参加が直ちに中国との通商関係に影響があるというふうには考えにくいと思っています。
4.新卒者の就業支援について
【産業労働部長答弁】 御質問4「新卒者の就業支援について」お答えを申し上げます。 新卒者の就職率を上げるためには、早い段階から中小企業に目を向かせること、学生と中小企業とのマッチングを進めること、親の大企業志向を変えることなどが重要と考えております。 このため県では、今年度から大学と連携し、企業紹介セミナーや中小企業主体の合同企業面接会、保護者対象の就職セミナーなどを実施しております。 こうした事業を通じ大学と中小企業とのパイプができつつあります。県としては今後もこのパイプを太いものにし、学生と中小企業とのマッチングをしっかりと進めてまいります。 また、地域での就職支援を強化するため、ヤングキャリアセンター埼玉のブランチ設置についても検討を進めてまいります。 次に、中小企業の就職情報を求める声にどう応えるかでございますが、情報は量と新鮮さが大切であります。 まずは、これまで少なかった中小企業の情報をいかに収集し、タイムリーに学生に届けるかです。 今後、更に企業開拓を進め「彩の国仕事発見システム」などでの情報発信に努めてまいります。 しかし、学生からのアプローチを待っているだけでは、具体的な中小企業の情報が学生に十分伝わりません。 このため、大学のキャリアセンターに就職情報を積極的に提供し、大学と一体となって必要な情報が必要な学生に届くよう取組を進めてまいります。 今後もより多くの中小企業情報を学生に届け、新卒者の就職率アップに努めてまいります。
5.医療政策について(1)小児救急電話相談の夜間拡充について
【保健医療部長答弁】 御質問5「医療政策について」、お答えを申し上げます。 まず、(1)「小児救急電話相談の夜間拡充について」でございます。 小児救急電話相談、いわゆる「#8000」は、埼玉県看護協会に委託して実施しております。 相談時間は、小児救急の需要が最も多い時間帯や相談体制の確保などに配慮し、午後11時までとしております。 全国の状況を調査しましたところ、15府県で翌朝までの相談を実施しており、平成22年度の実績では、午後11時以降の相談件数は全体の34%を占めております。 この割合から、本県の午後11時以降の相談需要を試算しますと、一晩当たり30件程度が見込まれます。 また、委託先としては、医師会への委託が2府県、民間の健康相談事業者への委託が13県となっております。 小児救急電話相談の翌朝までの延長につきましては、こうした需要予測を踏まえ、実施方法などについて引き続き検討をしてまいります。
(2) 認知行動療法によるうつ病対策について
【保健医療部長答弁】 次に、(2)「認知行動療法によるうつ病対策について」でございます。まず、認知行動療法を実施できる人材育成に今後どう取りくんでいくのかについてでございます。認知行動療法は、うつ病などの精神疾患になりやすい考え方の偏りを、面接を通して修正していく精神療法です。 この療法の適正な普及を図るためには、十分に習熟した医師とともに臨床心理士や看護士などの医療従事者を養成することが大変重要でございます。県では、現在、国立精神・神経医療研究センターの専門研修を県内の医療関係者に周知を図っております。受講可能な人数が年間10人程度と見込まれているため、受講者数をもっと増やしていただけないか、国に要請するとともに、引き続き受講を働きかけてまいります。次に、チーム医療に対する保険適用についての国への要望でございます。 認知行動療法を普及させていくためには、臨床心理士などの医療従事者によるチーム医療が期待されますが、この療法が安全に行われるためには、一定の要件を満たした医師の指導のもとで行われることが必要であります。 しかし、医師や臨床心理士などに、どのような経験や知識が必要なのかなどが明らかにされておりません。 県といたしましては、チーム医療に対する保険適用を前提として、医師や臨床心理士などが備えるべき要件や実施方法などについて、国が明確な基準を示すよう要望してまいります。
6. マンション対策について
【都市整備部長答弁】 御質問6「マンション対策について」お答えを申し上げます。 まず、今後のマンション対策への取組みの基本的考えについてでございます。 実態調査の結果、5,878か所のうち約3分の1のマンションで大規模修繕工事の実施などに不安を抱いていることが分かりました。 また、約1割で管理組合の機能が不十分であり、今後の長寿命化対策が最大の課題であることが判明いたしました。 分譲マンションの管理は、言うまでもなく基本的には居住者自らの責任で行うものでございますが、建物規模が大きく、維持保全が十分になされず老朽化が進んだ場合には、周辺環境や防災面など地域社会に大きな影響をもたらすことから、行政として一定の関与が必要であると考えております。 このため、今後は、マンションが多く立地する地域を中心にまちづくりを担う市との連携を強化し、地域の実情を踏まえた管理組合への支援や居住者の意識向上などに取り組んでまいります。 次に、マンション管理士など専門家の派遣によるセミナーの開催についてでございます。 県では、これまで市町村やNPOなどと「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」を組織し、大規模修繕の実施事例などのセミナーや相談会を行ってまいりました。 御提案のセミナー開催につきましては、今年度から、十分に機能していない管理組合を対象に、マンション管理士を派遣して、個別具体の課題について支援・助言を行うモデル事業を実施しているところでございます。 今後は、この事業の成果を踏まえ、より充実したセミナーの実施に向け積極的に取り組んでまいります。
7.免許センターについて
【警察本部長答弁】
御質問7「免許センターについて」、お答えを申し上げます。 まず、「土日にも警察署で更新手続きをできるようにすべき」とのお尋ねについてでございます。 本県では、鴻巣警察署を除く38警察署で平日に優良運転者及び一般運転者について、更新業務及び更新免許証の即日交付を実施しており、この警察署数は、全国で最も多い状況であります。他方、警察署では、24時間休みなく事件、事故に迅速的確に対応する治安拠点として活動する必要があることから、土曜・日曜においても、当直体制により対応しているところであり、加えまして、庁舎内には、留置施設が存在するなど、一般行政庁舎とは、全く異なる庁舎管理上の配慮を要するものであります。 そうした中で、休日に警察署で免許更新事務を行うことになりますと、あらゆる治安事象に対応しなければならない当直体制の下で、多数の来庁者に対応する体制を確保しなければならないという難しい課題があるものと認識しております。 さらに、現在、土曜日及び祝日には、警察庁の運転免許関係のコンピュータが稼働していないこと、また、日曜日に免許窓口を開設している警察署は全国的に1つもない実態でありますことから、土曜・日曜に警察署において免許事務を行うことは、現状では、極めて困難と考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。 次に、「新たな免許センターの設置」についてでございます。 本県の運転免許センターでは、昭和62年の開設以降、日曜日の更新業務及び更新免許証の即日交付を実施しております。 日曜日の更新窓口の開設数については、運転免許人口が本県より多い免許人口第2位の神奈川県及び第3位の大阪府におきましても、本県と同様1箇所であります。 犯罪や事故の多発等、厳しい治安情勢に対応するため、第一線警察署の施設を含めた体制強化や街頭活動の一層の強化を進めなければならない県警の実情を踏まえますと、運転免許センターを新たに、もう1箇所設置することにつきましては、当面、実現は難しいと申し上げざるを得ないと考えております。
8.交通政策について(1)埼玉高速鉄道について
【知事答弁】 次に「交通政策について」のお尋ねのうち「埼玉高速鉄道について」でございます。 埼玉高速鉄道の利用者は開業以来、沿線人口の増加などにより増加してまいりました。 会社の経営改善も進んでおり、平成22年度決算では償却前損益が約5億6千万円の黒字になっております。 しかし、会社の有利子負債はピーク時の約1,538億円から 約1,275億円まで減少してきております。しかし、厳しい経営状況であることは間違いありません。 さらに、昨今の景気低迷の影響などから輸送人員の伸びが鈍化してきて会社を取り巻く経営環境も一層厳しくなっております。 おまけに、浦和レッズの不振もあって少し問題が生じております。 運賃の値下げについては、平成16年度に県が設置した「埼玉高速鉄道検討委員会」において、鉄道経営の専門的な視点から調査・検討を行っております。 具体的には、運賃値下げ10%に対して、輸送人員の伸び率はおよそ4.4%にとどまる分析結果が出ておりますので、運賃値下げをしても、必ずしも増収益が良くなるということにはならない。こういう状況があるので、最終的には会社の経営判断になりますが、私自身の考え方としてはまだ値下げは時期尚早なのかなというふうに思っております。
(2)JR川口駅の中距離電車の停車について
【企画財政部長答弁】 御質問8「交通政策について」の(2)「JR川口駅の中距離電車の停車について」お答えを申し上げます。 県ではこれまで、地元の皆様方の強い要望を受け、JR東日本に対し、ホームの新設による中距離電車の川口駅停車について要望してまいりました。 これに対しJR東日本では、川口駅の地形や構造などから見て、ホームの設置は、物理的、技術的には可能であろうとしております。しかし、大宮駅から赤羽駅の間の停車駅が多くなると、遠方からの旅客を速やかに都心に輸送するという中距離電車の役割が損なわれることから、川口駅への停車は困難としております。 川口駅は、県内でも指折りの大きな駅であり、ラッシュ時に事故などで、入場規制が行われる状況も承知しております。 県といたしましては、こうした状況も踏まえ、関係者の皆様方と連携しながら、引き続きJR東日本に働きかけてまいります
9.ゲリラ豪雨対策について
【知事答弁】 次に、「ゲリラ豪雨対策について」のお尋ねでございます。 本県を中心とする関東平野は長い歴史の中で水害に悩まされてきました。河川やダムの整備、さらに下水道の整備によってこのような水害を克服してきたことも事実であります。 しかし、近年いわゆるゲリラ豪雨の発生回数が増え浸水被害も多く見られるようになってきました。 こうした被害を防止するためには河川の整備や降った雨を集めて川へ流す下水道の整備、流出抑制として学校や公園への貯留施設の設置などの浸水対策が必要であります。 中でも浸水対策の基本は河川と下水道の整備です。本県では時間雨量50ミリメートルの雨に対応する河川整備を進めてきました。現在の整備率は59パーセントでございます。 限られた予算の中で選択と集中により、過去15年間に浸水戸数50戸以上かつ浸水回数3回以上の河川などを重点箇所として整備をしています。また、汚水を排水・処理する下水道の整備率は77パーセントでございますが、雨水を排水する下水道の整備率は残念ながら25パーセントです。 したがって、河川や下水道の整備を一気に進めることがむずかしい中でゲリラ豪雨などによる浸水被害を解消するためには、下水道の河川への放流口の位置や大きさの変更など河川と下水道の調整を進める必要がございます。 今後、下水道を整備する市町村の協力を得て、まず浸水被害の多い地区を対象に被害を効率的に解消するための方策を、先に述べましたように進めてまいります。
10. 八ッ場ダムについて
【知事答弁】 最後に、「八ッ場ダムについて」のお尋ねのうち、検証結果における今の民主党党内の取扱いについてでございます。 八ッ場ダム建設事業は、前田国土交通大臣が年内に検証結果を示すとしており、大詰めを迎えております。 11月30日には関東地方整備局が八ッ場ダム建設の継続が妥当であるという対応方針案を国土交通省に報告したところでございます。そもそも八ッ場ダム問題は、平成20年8月に当時の民主党鳩山幹事長が、長野原町、東吾妻町の町長及び地元旅館の経営者達と意見交換を行ったことから始まっております。 両町長は、ダムの早期完成と水没関係住民の生活再建事業が早期に実現される旨の要望書を鳩山幹事長に提出されました。 ところが鳩山幹事長はわずか1分でその場を立ち去り、その日の記者会見で八ッ場ダムの凍結、中止をマニフェストに盛り込むと発表されました。 その後平成21年9月に、当時の前原国土交通大臣が大臣就任後の記者のぶら下がり取材に対して、我々共同事業者に一切の相談もなく一方的に建設中止宣言を行いました。 1都5県の知事が八ッ場ダムの推進を強く主張したところ、前原大臣からは治水、利水の代替案を早急に用意したいという書簡が届いたところでございました。 しかし、実際には治水、利水の代替案が示されたのは、それから2年も時間を経てからであります。 つまり、あると言っていた代替案は元々なく、しかも2年もかけて策定した代替案も結局ダムに代わるほどの能力がないということが判明したところでございます。 民主党内でもごく最近になってダムの是非を検討しておりますが、八ッ場ダム検証のため設置した八ッ場ダム問題分科会では結論を示すことができませんでした。 民主党の一部の方は、ダムは中止するが、生活再建事業をしっかり取り組むと言っておられました。 しかし、八ッ場ダム建設に反対する生活再建を考える議員連盟の川内博史会長をはじめ、民主党の国会議員が地元住民と話し合い、ニーズを聞き取った事実はありません。 ダムは中止するが、生活再建はしっかりやりますと言った民主党の国会議員の方々は何らかの具体的な提案や行動をしていません。私に言わせれば、この人達は嘘をついたことになります。 さらに、群馬県選出の民主党国会議員も、国会周辺ではダム反対と主張されるものの、地元では町長、町議会、住民との対話を一切しない若しくは出来ないという逃げの姿勢です。 本当にダムを中止したいのであれば、法律に従って1都5県の知事に中止の申入れをするか若しくは中止をする根拠について話し合いを行うべきでありますが、これまでたった一度もそうした申入れはありません。次に、建設推進に向けた決意についてでございます。まず、国はダム継続が優位であるという結果を導くのに2年も要したことを反省し、これまで費やした歳月を重く受け止めなければなりません。 一方、地元の方々はダム湖を活用した将来像を描いておられ、検証を実施している間、先の見えない将来への不安を抱えたまま日々を送られたものと思われます。 今後、国は長年にわたり苦労された地元住民の意見を真摯に受け止め、国の責任において生活再建事業を着実に遂行しなければなりません。何よりも国は、予算を集中投下させるなど、今まで検証に費やした2年という歳月を取り戻す努力が必要です。 いよいよ八ッ場ダムの問題も最終段階が近づいております。 今後とも1都5県並びに推進議連の皆様と連携し、1日も早く八ッ場ダム本体工事に着手するようさらに強く国へ働きかけてまいります。
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