27日、東京の銀座にある時事通信ホールで開催された、指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を関挙げるシンポジウムに参加しました。

 今回は、「地方分権の確立に向けて パート3:分権型社会における都市像を考える」と題して開催されました。

主催は指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会で、後援が全国市長会、時事通信社での開催です。

内容は、最初に指定都市市長会の会長である、林 文子横浜市長の開会のあいさつが行われました。

続いて、基調講演が、首都大学東京大学院教授 大杉 覚 氏により、「地方分権の確立に向けて~分権型社会における都市像を考える~」と題しておよそ1時間強の講演が行われました。

さらに、パネルディスカッションに入り、「地方分権の確立に向けて~分権型社会における都市像を考える~」と題しておよそ90分間、パネリストに、指定都市から新潟市の篠田 昭市長、中核市から奈良市の仲川 げん市長、特例市から明石市の泉 房穂市長が登壇し、時事通信社の明石道夫開設委員がモデレーターで、オブザーバーに講演を行った大杉氏が登壇して行われました。三市長からはそれぞれの属する市長会の現状と活動、そして自身の市の特徴と活動を最初に述べてから、テーマについてのディスカッションが繰り広げられました。

そして、最後に、中核市市長会の佐原光一豊橋市長が登壇して、シンポジウムは閉会しました。

全体的に、日本が抱えている超高齢社会、少子化時代、生産年齢層の縮小、人口減少時代に突中する問題など、課題が山積する中で地方の果たす使命と地方にその将来に向けての対策に取り組む権限を委ねてもらいたいなど、地域の住民のニーズは地域でその責任を果たすという力強い方向性が感じられるシンポジウムと受け止められました。

 会場の時事通信社のある銀座には、会場の傍に群馬県のアンテナショップと岩手県のアンテナショップがあり、中をのぞいたのですが多くの利用者が見受けられました。特に群馬県は世界遺産の富岡製糸場の紹介など時のブームを利用している感もありました。また、向かい側には歌舞伎座があり、初めて新しい歌舞伎座を眺められました。

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