8月19日は東京都千代田区の全国都市会館で開催された都市行政問題研究会の総会に参加しました。

 都市行政問題研究会は昭和32年11月14日に設立されたもので、会員の資格は人口25万人以上の都市83市の市議会議長(任意加盟)を持って構成されます。

 目的は、加盟市が資料及び情報の交換等により相互の市政の発展を図ることを目的とします。

 加盟市を3つのブロックに分けて会長などの役員を分担しますが、川越市は第1ブロックに属し、埼玉県内では川越市の他、さいたま市、川口市、所沢市、越谷市が会員であります。

 研究会では2年ごとの研究テーマを掲げて調査研究を進めていきますが、平成26・27年度の研究テーマ「都市における公共交通のあり方」をテーマとすることに決まりました。ちなみに平成24・25年度のテーマ「都市における災害対策と議会の役割」をテーマに行ってきました。

 総会議事終了後に、国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長の上原 淳氏による「地域公共交通の現状と今後の課題」と題した講演が行われました。

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