川越市の川合市長は26日埼玉県から県内市町村に実施した「災害廃棄物の受け入れに関する調査」に対する回答を、「条件が整えば受け入れしたい。」と回答、その条件とは、県からの質問の中での、Q1,Q2の条件が整った場合としています。

Q2とは、①、焼却施設に問題がある。 ②、焼却灰等の処理に問題がある。 ③、放射性物質濃度に対する国の基準に問題がある。 ④、その他。

Q3とは、受け入れに関して県に期待すること、要望等、自由に書いてください。

上記のQ1、2、に関して川越市として、それぞれ理由を述べており、それらの問題が解決するのであれば受け入れを実施するというものであります。

 川越市議会では、先の第1回定例議会の最終日の3月16日に、被災地の災害廃棄物の受け入れを一定の条件を満たした場合には、受け入れを行うよう、市に求める決議を採択させていただきました。この決議を川合市長も真摯に受け止め、被災地支援に向けての検討を進めてきた結果と認識をさせていただきました。

 27日の一般紙でも埼玉新聞、読売新聞、東京新聞の朝刊にこの川越市の姿勢が報道されておりました。

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川越市 大泉一夫
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