埼玉県と埼玉県食品バイオマス資源推進研究協議会の主催で開催されたシンポジウムが29日午後1時から、埼玉県の県民健康センターの大会議室で開催されました。当日は登録された傍聴者にネームプレートが渡され入場しました。配付された資料の参加者名簿の内訳では、民間の事業者関係が75名、行政関係24名(川越市は参加なし)、私を含めた一般参加は16名、報道3名と関係者(講師、報告者、行政)で32名で総勢150名の参加のようでした。会場の大ホールは満席で、時間の1時から4時半まで行なわれました。

 食品バイオマス活用推進シンポジウムの式次第は、2部構成で、

第1部は、1、情報提供として「食品リサイクルを巡る情勢について」と題して、講師として農林水産省総合食料局食品産業企画課より係長が見えて講義をしました。2、基調講演として、「食品バイオマスによる土づくりが農作物を元気にする」と題して、講師に財団法人日本土壌協会から専務理事を招いて講演が行なわれました。10分間の休憩を入れて、

第2部として、3、事例発表が2題発表され、最初に、『量販店や学校給食との食品リサイクルの取り組みについて』と題して、㈱サニタリーセンターの担当者から、次に、『(農)百姓倶楽部の取り組み事例及び全国事務連絡会の活動について』と題し、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会会長から、それぞれ発表が行なわれました。そして、最後に、4、パネルディスカッション食品バイオマスが農産物と地域を元気にする!』と題して、埼玉学園大学教授をコーディネーターとして講師と発表者をパネリストに意見交換と参加者からの質問に応答する方式で実施されました。

 開会に先立って、主催者の埼玉県の農地活用推進課長からは、今年の夏の歴史に残る猛暑の説明と、それに伴って埼玉のブランド米「彩のかがやき」への影響を説明、県民の米作農家への支援を訴えられました。

 講演や発表の内容は、国として進めている食品のリサイクルをいかに進めていかなくてはならないか、特に食料自給率が4割にも満たない日本が食品を世界から輸入している中で、その無駄が非常に高い、その無駄を食料循環資源としてリサイクルしていくための、行政、事業者、消費者等の食品リサイクルのループの確立と啓発が必要で、今後広くこのテーマを訴えていく必要があることを実感しました。

 なお、今回のシンポジウムでは時間の都合で触れませんでしたが、資料として配布された「食品ロス」の課題に関する認識と取り組みは、国民として自覚と努力すべき事項と感じるので、掲載しておきます。(資料の内容を抜粋)

「食品ロス」の定義:まだ食べられるのに、捨てられている食品のこと。

1、日本における食品ロスの年間の数量は?:食料に向けられた食料資源9,000万トンのうち食品廃棄物は約1,900万トンあり、このうちまだ食べられるのに捨てられているもの(食品ロス)が500~900万トン(一人当たり40キロ~75キロ)と推定されます。この規模は世界最大とも言われています。

2、世界で食料飢餓に苦しんでいる人はどのくらい?:世界人口は約68億人と推計されますが、世界の約7人に一人が食料不足で栄養失調が続き、体調の維持が困難になっています。日本人の死因の多くは三大成人病といわれる癌や心疾患等ですが、世界では未だに飢えが死因の1位です。食料自給率が41%と食料の多くを輸入に頼っている我が国にとって、食品ロスを減らし、食品資源を無駄なく大切に使っていくことが大切です。

 食品ロスは、食品メーカー、スーパー、飲食店、家庭とあらゆる段階で発生します。飲食店では、食べ残し58%、仕込みすぎ39%、仕入れ過程等で3%発生。(食品メーカー・卸・小売店では、規格外品や加工残さが89%を占め、売れ残りや返品が11%とされています。)

家庭では、過剰除去54%、食べ残し27%、直接廃棄19%(過剰除去は、皮の剥ぎ過ぎなど。直接廃棄とは、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなったもの)

《私たちにできること》

家庭でできること:1、賞味期限と消費期限を正しく理解してムダな廃棄を減らすこと。(賞味期限は、定められた方法で保存した場合に,おいしく食べられる期限のことです。→賞味期限をすぎても、すぐに食べられなくなるわけでは有りません。食べられるかどうかは、においや見た目など五感で個別に判断する。消費期限は、定められた方法で保存した場合、安全に食べられる期限のこと。→痛みやすい食品につけられます。これを過ぎたら食べないほうがよいでしょう。) 2、冷蔵庫の中をよく確認し、計画的に食品を購入・利用すること。

飲食店で出来ること:お客様の食べられる量や好みを聞いて、食べ残しを減らすこと。

すべての人ができること食べ物への感謝の心をもちましょう。

(埼玉県農林部農地活用推進課作成資料より抜粋。平成22年10月31日登録)

 

 

 

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