Archive for 2010年 10月

 第一小学校では30日(土)に学校公開を開催しました。当日は台風14号が接近する見込みでしたが、午前中の公開のため、雨や風もまだ厳しい状況ではなかったため、実施されました。

 当日は8時半過ぎから訪問し、校長への挨拶の後、1校時と2校時の授業を全学年のクラスで見学をさせていただきました。算数の授業における答えを導き出すまでの方法の授業や人間の体のつくりの授業、道徳での「いじめ」の問題への授業などは、特に関心をよせられて、聞き入ってしまいました。 林間学校が実施されたため階段の踊り場には写真が多数展示されており、保護者が注文のため多数集まり、わが子探しの風景もまた、印象に残りました。

 なお、現在進んでいる体育館の耐震補強工事も順調に進行しているとの校長からの説明も頂きました。

 埼玉県庁が進めている県庁庁舎の耐震補強工事が進み、その外観が見られるようになりました。

 埼玉県は平成21年7月18日から平成23年3月までの期間で、県庁庁舎の耐震補強工事を進めていますが、正面玄関や北玄関などの外観において補強後の姿が現れています。最初に取り組んだ北玄関では既に今年緑のカーテン事業を補強後の姿で取り組んでいましたが、来年の3月までにはすべての面で耐震補強工事が完了すると思われます。10月29日昼休みに外観を見学し写真に収めてきました。

 

 埼玉県と埼玉県食品バイオマス資源推進研究協議会の主催で開催されたシンポジウムが29日午後1時から、埼玉県の県民健康センターの大会議室で開催されました。当日は登録された傍聴者にネームプレートが渡され入場しました。配付された資料の参加者名簿の内訳では、民間の事業者関係が75名、行政関係24名(川越市は参加なし)、私を含めた一般参加は16名、報道3名と関係者(講師、報告者、行政)で32名で総勢150名の参加のようでした。会場の大ホールは満席で、時間の1時から4時半まで行なわれました。

 食品バイオマス活用推進シンポジウムの式次第は、2部構成で、

第1部は、1、情報提供として「食品リサイクルを巡る情勢について」と題して、講師として農林水産省総合食料局食品産業企画課より係長が見えて講義をしました。2、基調講演として、「食品バイオマスによる土づくりが農作物を元気にする」と題して、講師に財団法人日本土壌協会から専務理事を招いて講演が行なわれました。10分間の休憩を入れて、

第2部として、3、事例発表が2題発表され、最初に、『量販店や学校給食との食品リサイクルの取り組みについて』と題して、㈱サニタリーセンターの担当者から、次に、『(農)百姓倶楽部の取り組み事例及び全国事務連絡会の活動について』と題し、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会会長から、それぞれ発表が行なわれました。そして、最後に、4、パネルディスカッション食品バイオマスが農産物と地域を元気にする!』と題して、埼玉学園大学教授をコーディネーターとして講師と発表者をパネリストに意見交換と参加者からの質問に応答する方式で実施されました。

 開会に先立って、主催者の埼玉県の農地活用推進課長からは、今年の夏の歴史に残る猛暑の説明と、それに伴って埼玉のブランド米「彩のかがやき」への影響を説明、県民の米作農家への支援を訴えられました。

 講演や発表の内容は、国として進めている食品のリサイクルをいかに進めていかなくてはならないか、特に食料自給率が4割にも満たない日本が食品を世界から輸入している中で、その無駄が非常に高い、その無駄を食料循環資源としてリサイクルしていくための、行政、事業者、消費者等の食品リサイクルのループの確立と啓発が必要で、今後広くこのテーマを訴えていく必要があることを実感しました。

 なお、今回のシンポジウムでは時間の都合で触れませんでしたが、資料として配布された「食品ロス」の課題に関する認識と取り組みは、国民として自覚と努力すべき事項と感じるので、掲載しておきます。(資料の内容を抜粋)

「食品ロス」の定義:まだ食べられるのに、捨てられている食品のこと。

1、日本における食品ロスの年間の数量は?:食料に向けられた食料資源9,000万トンのうち食品廃棄物は約1,900万トンあり、このうちまだ食べられるのに捨てられているもの(食品ロス)が500~900万トン(一人当たり40キロ~75キロ)と推定されます。この規模は世界最大とも言われています。

2、世界で食料飢餓に苦しんでいる人はどのくらい?:世界人口は約68億人と推計されますが、世界の約7人に一人が食料不足で栄養失調が続き、体調の維持が困難になっています。日本人の死因の多くは三大成人病といわれる癌や心疾患等ですが、世界では未だに飢えが死因の1位です。食料自給率が41%と食料の多くを輸入に頼っている我が国にとって、食品ロスを減らし、食品資源を無駄なく大切に使っていくことが大切です。

 食品ロスは、食品メーカー、スーパー、飲食店、家庭とあらゆる段階で発生します。飲食店では、食べ残し58%、仕込みすぎ39%、仕入れ過程等で3%発生。(食品メーカー・卸・小売店では、規格外品や加工残さが89%を占め、売れ残りや返品が11%とされています。)

家庭では、過剰除去54%、食べ残し27%、直接廃棄19%(過剰除去は、皮の剥ぎ過ぎなど。直接廃棄とは、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなったもの)

《私たちにできること》

家庭でできること:1、賞味期限と消費期限を正しく理解してムダな廃棄を減らすこと。(賞味期限は、定められた方法で保存した場合に,おいしく食べられる期限のことです。→賞味期限をすぎても、すぐに食べられなくなるわけでは有りません。食べられるかどうかは、においや見た目など五感で個別に判断する。消費期限は、定められた方法で保存した場合、安全に食べられる期限のこと。→痛みやすい食品につけられます。これを過ぎたら食べないほうがよいでしょう。) 2、冷蔵庫の中をよく確認し、計画的に食品を購入・利用すること。

飲食店で出来ること:お客様の食べられる量や好みを聞いて、食べ残しを減らすこと。

すべての人ができること食べ物への感謝の心をもちましょう。

(埼玉県農林部農地活用推進課作成資料より抜粋。平成22年10月31日登録)

 

 

 

 都市計画審議会が29日市役所で開催、市長から諮問された事項について、審議が行なわれました。審議に先立って、委員の交代もあったため、全委員が自己紹介を行なった後に、会長の選出と会長代理が指名承認され、引き続き、諮問事項に関する審議が行なわれました。

 川越市議会議会運営委員会が現在取り組んでいる議会運営の協議事項についての4回目の会議が26日午前10時から市役所内で開催されました。

 議会運営委員会終了の午後3時から公明党議員団の会議を開催し、会派会議と議会運営委員会の会議の内容が確認されました。

 2008年国会において2010年「国民読書年」と定め、国民に活字文化への関心を呼び戻すことをテーマに掲げました。そして本年に入り各種団体や機関において「国民読書年」記念イベントが開催されております。

 10月24日には、文字・活字文化推進機構毎日新聞社が主催する「国民読書年記念祭典」《子どもたちの読書のために》と題して記念イベントが、東京の上野の東京国立博物館平成館大講堂で午後1時30より開催されました。

 当日は第一部:特別講演「わたしと読書」と題して作家の林 真理子さんの講演が行なわれました。(下記に講演の要点のみを記憶を辿って掲載します。)

 講演の内容は、自身の生い立ちの中で、子供のころから本に出会い、本を読み漁ったことが作家になるきっかけになった。また、弟のために童話を創作して読み聞かせも行なった。また、子どもは「内容はどんな本でもかまわない。母の声を聞きたがっているのだ。だから、読み聞かせは大事です。」 さらに、本の効用の最も大きなものに、本を読むことで自分の境遇が自分だけでないことを知ることが出来る。社会問題化される「いじめ」の問題も本には多く出てくる。また、自身の中で特に感銘したのが、中学二年生のときに、「風と共に去りぬ」を2日間で読みきって感動したこと、更に映画で「風と共に去りぬ」を見て二度感動した。活字と映像の中で想像がとても膨らんだ。また、子どもに本を読ませる方法で、以前は「家に本がある環境が良い」と思っていた時もあったが、それではだめだと思うようになった。さらに、学校での朝の読書運動の効果を説明、それは、感想文を書かせない。何の本を選んでもかまわない。このことが本に親しむ上で効果がある。そして、ある程度の年齢になったら、本を自分で選ばせることが大事、古典も大事だが興味を持たなければ無理である。(大要以上のような話だったと思います。)

 第二部:お話と朗読会「やさしいきもちで」と題して、キャスターの内田恭子さんが、コーディネーターの木村葉子(毎日新聞社生活報道部)さんと対談と朗読を行ないました。

 内田恭子さんが本を読み始める生い立ちを話した後、本の楽しさは、空想力を生み出す。答えを出すのでなく、それぞれ勝手に空想を作り上げることが出来る。また、読み聞かせは大事であると、自身の育児での考えも述べられ、更に自身がアメリカでの生活の中で、アメリカの学校での先生の読書の授業のやり方を披露、生徒が楽しくその時間を待ち望んでいた、思い出を話されました。引き続いて、内田恭子さんが自ら選んだ宮沢賢治の「セロ弾きのゴーシュ」を朗読し、最後に、読書は空想力が広がる、アイデアも生まれてくる。本のストーリーには自由な解釈が出来る。本とは楽しいものとの感覚を植えつけることが大事です。と話されました。(大要以上の内容でした。)

 「国民読書年」については、平成22年第1回定例議会(平成22年3月議会)一般質問で取り上げ、「国民読書年における川越市の取り組み」と題して質問を実施しました。質問では読書年の意義を初め、川越市の図書館司書の配備、読書バリアフリーの取り組み、学校図書の書籍の配備状況や配備率、図書館支援ボランティアの活用状況、子ども読書推進計画の計画の中身や推進状況、そして、「国民読書年」に川越市はどのような取り組みを行なうのか、を質問した経緯があるので、今回の記念イベントに参加してきました。

 公明党川越市議団(石川隆二団長)は、23日大分県豊後高田市を行政視察で訪問し、同市が取り組んで成功した「昭和の町」についての視察・調査を行ないました。

 豊後高田市は昭和29年(1954年)に市政が施行されましたが、その後軽便鉄道が廃線になるなど市としての発展から取り残される時代を迎えました。

 そのような時代から取り残された町の現状を逆手にとって、その姿を売り物にしようとの企画で、見事に「昭和の町」で年間30万人を越える観光客を迎える賑わう町に変貌を遂げました。

 今回、この「昭和の町」つくりの手法について市側の報告と現地での観光客の迎え方(昭和の町は総距離550メートル程度であり、普通15分程度で通りすぎが可能な町を、約1時間以上足止めさせる方法)を実際に体感させていただくために行政視察を実施しました。

 説明では、「昭和の町」がもっとも栄えた最後の時代の昭和30年代をテーマにして、4つの「再生」を軸として、商業と観光の一体化により、商店街の魅力を高めることを大きな目的と掲げ、「ご案内人制度」や米蔵を活用した「ロマン蔵などの観光拠点施設」、そして様々な「イベント」の開催により、常に関心を持たせる街に生まれ変わり、それらの取り組みの相乗効果により、取り組みの初年度の平成13年には、25,712人の観光客数が、翌14年に80、528人、そして3年目の15年には202,334人と3年目で年間20万人を超える観光客を迎えるまでに変貌を遂げました。そして更に観光客は増え続け、平成19年には361,320人と30万人を超えました。その後も30万人を維持し、平成21年度も333,488万人とその勢いを確保してきています。

 平成13年9月に「昭和の町」はスタートを切りましたが、このまちづくりのスタートまでには9年間のプラン期間があり、計画の最初の平成4年当時の企画はバブル崩壊と共にお蔵入りしてしまいました。しかし、それで計画を打ち切ることなく、新たに「豊後高田市商業まちづくり委員会」を発足して、実現可能な「金のかからない計画」で「町の宝探し」を実施し、全国の先進的な事例(300件をリサーチ)には勝ち目が無くても、豊後高田にしかないもので勝負をしようとし、「昭和の町」というテーマにたどり着き、このテーマの下で、中心市街地活性化の手ごたえをつかんだことが大きな力となったようであります。平成12年度の調査で、商店街の建物の7割が昭和30年代以前の建物と判明し、多くの店舗が現在の看板の下に昔の看板が残っていたり、少し手直しすれば「昭和の店」に戻れることが判明したことも、「金のかからない」まちづくりを進める原動力になったようです。

 「昭和の町の商店街のキーワード」として、4つのキーワードがあり、

1、昭和の建築再生ーパラペットを撤去し、当時の雰囲気を醸し出す木やブリキの店舗や看板に改修する。(平成13年度から17年度、対象34店舗)

2、昭和の歴史再生ーその店舗に伝わる珍しいお宝を1店1宝として展示する。(平成13年度から17年度、26店舗で実施)

3、昭和の商品再生ーそのお店自慢の商品を販売する。(平成13年度から現在まで。「昭和の町のみやげ品」)

4、昭和の商人再生ーお客さんと直接対話し、触れ合うことにより、昭和30年代と変わらないおもてなしを実施する。(平成13年から現在まで。)

 4つのキーワードの取り組みでも判明しましたが、それぞれの事業を単年度で完成させず徐々に拡大してきた点と、その進捗段階を逆手にとって、市も商工会議所も商店街も、目指している町のコンセプトや自分達の取り組み、町や店の歴史などをお詫び方々説明する中で、その取り組みが現在好評の「ご案内人制度」に引き継がれ、短い観光時間を長く滞在させる工夫に生かされている。などその取り組みには拍手を送りたいくらいの感動物でした。

 実際、現地の観光案内所で「ご案内人」を依頼して現地視察も実施しましたが、それぞれのお店で、案内人の説明もありますが、それに負けないくらいの店の人からの商品だけでなく、店の歴史などの説明があり、なかなか次の店に移れない(無理に曳きとめられているような感じも受けなかった。)状態で、時間の経過が非常に早く感じる現地視察で有りました。まだまだ、昭和ロマン蔵や駄菓子屋の夢博物館、昭和の夢町三丁目館、絵本美術館なども見所でありますが、ここでの説明は省略します。さらに、市が交通対策として取り組んでいる「乗り合いタクシー」のタクシー乗り場も、向かいの商工会議所前にあり(視察中に現実のタクシーを目撃)、この乗り合いタクシー事業の取り組みにも今後の交通対策の解決策の一端があるようにも感じられました。これらの取り組みは、川越市内における歴史的な商業地区やまちづくりにも大いに参考になるのではないか、特に「昭和の町」の商店街の合間にも空き店舗や住宅も有りますが、それらの建物もシャッターにポスターを張り出したり、住宅も景観に協力するなど、地域全体が協力する共存型のまちづくりは、一つのコンセプトを実現するために無理強いするのでは無く、互いに協力し合う中で、最低限の予算で目的にあったまちづくりが出来上がるなど、今後の市街地活性化の取り組みにとても参考になる事例の視察になりました。

 

第5回を迎える全国市議会議長会の研究フォーラムが10月20日から21日にかけて、大分市のiichiko総合文化センターで開催され、公明党市議団の一員として参加をしてきました。

 今回は、内容的にも現在川越市議会議会運営委員会でも取り上げている議会改革に沿った内容であり、会派としてもその取り組みについて、見解をまとめる上でも非常に関心もあり、また、参考になるフォーラムでありました。

 フォーラムの内容は、初日の20日は、基調講演が最初に行なわれ、休憩を挟んで第2部として、パネルディスカッション「地方議会のあり方ー定数・報酬はどうあるべきかー」というタイトルで、コーディネーターに広瀬克哉氏(法政大学法学部教授)、パネリストに、中邨 章氏(明治大学政治経済学部教授)、大山礼子氏(駒澤大学法学部教授)、谷 隆徳氏(日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員)、仲道俊寿氏(大分市議会議長)が登壇して、長時間に渡り、テーマに対してマスコミ目線、市民目線、行政目線、学者目線など幅広い目線で、現在の流れとその方向性の良し悪しについて、更には議会が成すべき意識改革と方向転換など厳しさと激励を含む討論を聞かせていただきました。

 二日目の21日は、第4部として、課題討議が行なわれ、コーディネーターに辻山幸宣氏(中央大学大学院公共政策研究科客員教授)を迎えて、2つの課題について報告が行なわれました。

 課題1、「政治倫理条例について」は、報告者に杉本誠一氏(かほく市議会議長)と福井章司氏(佐賀市議会議長)が登壇して、報告の後、辻山氏の進行で討議が行なわれました。

 課題2、「議会の調査権について」は、報告者に川島やすゆき氏(稲城市議会議長)と中島武津雄氏(飯田市議会議長)が登壇して、各議会での調査権の活用状況を報告し、その後、辻山氏の進行で討議を行ないました。

 2題の課題報告においても、それぞれ参考になる事項が多くあり、その報告内容について今後精査していきたいと考えております。

 課題報告の終了後に、参加者からの質問コーナーが持たれ、地元で取り組んでいる問題など質問が実施されました。

 今回のフォーラムに参加して、多くの市議会議員(当日は総勢2,355名の参加者、第3部での意見交換会においての主催者発表)が、現在の議会(二元代表制)における課題を持ちながらの参加で、今回の研究フォーラムを受けて、それぞれの議会において今後も更なる議会改革の息吹が増していくのではないかと感じる研究会でありました。

 埼玉県 3R活動推進フォーラムが主催(後援:環境省関東地方環境事務所、他)して開催された、「3R・環境フォーラムin埼玉」~地域から考える3R・環境型社会~が10月18日さいたま市の大宮ソニック市民ホールで午後1時から開催されました。

 当日の式次第は、開会挨拶の後、基調講演が2題実施[1、「循環型社会の形成と地域循環圏」、2、「環境型地域づくりと市民の役割」]され、休憩の後、第一分科会と第二分科会に分かれて、話題提供(3題の事例発表)とパネルディスカッションが実施されました。行政関係の参加者は第一分科会に入り、川越市の職員(1名)もこちらに参加されていました。

 基調講演は、最初に、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室長により、「循環型社会の形成と地域循環圏」について、循環型社会の仕組み、物質フロー、法体系・環境基本法から、環境型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法と個別の各法(容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法)の説明、第2次循環型基本計画についての計画のポイント説明を実施、さらに地域循環圏の類型化と計画・評価についての国の計画の説明などが行なわれました。

 続いて、基調講演の2題目に、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットの理事長より「循環型地域づくりと市民の役割」についての講演が行なわれました。まず、「もったいない精神」から一人ひとりの暮らしの見直しを行なう、ただ、快適な暮らしでなくてはならない、との話から、人づくり・地域づくりが元気な国づくりになる。そして、全国の元気ネットの活動状況の説明がなされ、「元気大勝」の内容の報告もありました。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)循環型社会づくりの中で、リサイクルは進行しているが、リデュース、リユースは遅れている状況の説明もされていました。

 引き続いての第1分科会では、1、宇都宮市のゴミ処理の現状及び課題。 2、横浜市のG30の取り組みについて。 3、京都市の循環型社会構築に向けた取り組み。が話題提供されました。

読売新聞(平成22年10月18日版)に掲載された調査結果(長谷工アーベストが今年7月に首都圏在住者2340人を対象にインターネットで調査を実施)によると、川越市が埼玉県内で1位(昨年は2位)になったと報道されました。(2位は大宮、3位は浦和) また、首都圏(東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県)でも川越は16位になった(昨年の大宮は21位)、浦和、大宮もベスト20位内に入った。川越が県内1位になった理由として、同社は、「川越は昨年のNHK連続テレビ小説「つばさ」の舞台で人気になったことで人気上昇が続いていると、さらに、蔵づくりの商家が並ぶ街の雰囲気と、都内への交通の便が意外と良い点などが高評価につながったという。」(10月18日付け読売新聞報道内容から掲載)

 世間からこのような評価を受け、川越市民の一人として大変うれしく感じると共に、この評価に恥じない街づくりに励まなければいけない、との責任感も改めて生まれてきました。

 自身のモットーにもある、「3つの安心プラス1(LOVE川越)」のとおり、市民一人ひとりが、川越に誇りと愛着が持てる街になることが、結果的に回りの人から川越に住みたい街と思われるのと思うので、今後も市民の声を十分聞きながら、善いまちづくりに挑戦していきたいと、決意する報道でした。

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